十五億をどうするかという資金計画は、例えば十五億のうちの何億をどの部門に持つて行くか、こういうことについてまだ関係者の間のまとまりが悪くて、これも率直に申上げるのですが、まだ決定しておりません。併し大体大部分がどうもこの場合ですから、造船のほうに向けられるということは避けがたいようでありますが、併し造船のみではございません、ほかのほうにも勿論少々ずつ負担してもらうことになりまして、そういうことについて今成るべく円滑にまとめたいということで相談し合つておるところであります。
これは丁度お手許へ差上げてありまするいわゆる経済措置に関する協定がございます。その協定に基きまして、その文言をそのまま実はとつたのが特別会計の文言でございます。つまり「日本国の工業の、援助のため、及び日本国の経済力の増強に資する他の目的のため、」云々とありますが、その文言をそのままとりました次第です。ただここでは非常に広く実はなつております。広くなつておりまするが、現実の問題で考えますると、「相互間で合意する条件に従つて、」ということがございまするので、相互間で合意する条件のものはどうかと言いますれば、これはやはり防衛産業或いはそれの関連産業、基礎産業等と、こういうことに現実の問題はなつて参ると思います。ただ先ほどもちよつと申しまし
それは私どもは実は広い意味に、今本年だけについて申しますると、何しろ金額はおよそ三十六億に限られておるものですから、先ほども話がありましたように、三十六億円だけでは防衛産業自体でもまだ民間資金等と合せなければ足らんということが言われておるくらいでございまして、従つてほかへ行くほどの金額はないと思いまするが、又ほかに行くということでは、或いは向うの合意が得られないのではないかと思われますが、併し来年度になりますると、私どもとしては、日本が国の中で将来利用するというもの以外、つまり過剰生産に陥るだろうというようなことについては一切最初から計画的にやらない考えでおりまするので、従つて一番これは心から希望しておるのは、私どもむしろ基礎産業の
そこまで私はまだ詳しく承知いたしておりません。或いは外務省のほうでお話になつておるかどうかも存じませんが、ただ私どもは来年度といつてももう七月のことで、向うの大統領教書なんかにも出ております。通り、余剰農産物の問題もございますので、来年も同じような話をしておるということだけを承知しておりまするが、まだあとの内容については詳しく十分承知いたしません。
そのときによく農林省と打合せいたしまして検討をいたします。
法に基いて定められたものは法に従います。
硫安会社の私は生産コスト及び内容については承知しておりませんが、併し恐らくはその平均数字が出ておるのではないかと思うのであります。まあこれはあなたも御承知のように、いろいろ役所へ出す数字というものは、その通り必ずしも肯定できんものがたくさんあります。これは私どもいつも見ますと、大抵赤字になるような計算を出しますが、事実において黒字となつておる、そういうものが実際は相当あるのでありまして、このことはそういうことを実際問題はどれだけ立入つて調べられたか、その一点はわかりません。但し銀行当局者はいつも自己の利害がそこに結ばれておりまするから、その会社の内容について頗る敏感なんです。これは鋭敏なものです。これは一つの金融業者の特質であります
私は通産省の数字がどういうものに基づいて出されておるものであるか。これは秘密会での秘密な数字であつて、内容を公開されたものでありませんから、果してその数字が通産省の数字であるのかどうか、これに対して何人も責任を持つて答弁しかねると思います。
実はまだ私は内容について見ておりません。率直に申上げて、ただ各省の事務当局の間でいろいろな申出を開いて、まだ下相談をしておるということだけのようであります。各省とも、通産大臣はここにおられませんが、主として通産省の関係と思うが、通産省は何は何ということは恐らくきまつておらんと思います。ただ事務的にいろいろ話し合つておるようでありますけれども、まだ正確などこがどうという申出を私は聞いておりません。
通産委員会でしよう。
この三十六億と申しまするのは、経済的措置に関する日本とアメリカとの関係の協定に基きまして日本に贈与される一千万ドルの代り金であります。それでこれは御承知の通り小麦の五千万ドル、つまり百八十億円のうち、百四十四億円というものは日本銀行のアメリカの勘定にそのまま残るのでありますが、三十六億円が日本の、向うとの協定に基きまするというと「円価額を積み立てる特別の勘定を設けるものとする。」とありまするので、それに基きまして、今度特別会計に入れる次第でございます。これが入りますると、政府のほうは先ほども申しました通りに、特別会計から開発銀行へは五分五厘の利息を負担させてこれを開発銀行に貸します。開発銀行はこれを自主的に日本とアメリカ側のほうで、
只今のところは、この不正防止等に対する監査機関を特に設けようという考え方にはなつておりません。が、私どもはこの三十六億円については、先ほど申しました通り、きちつと双方で協議を遂げた枠の中で、而も開発銀行から申しますると、自分の銀行の金の貸出に対する危険を負つてのものでございまするので、従つて商業的採算に基いて貸出すのでございまするから、そういう不正なこととか、或いは今御懸念になつたような、汚職というような問題は決して起らんと考えておるのでございまするし、又私ども大蔵省といたしましても、多少ともそういうような懸念がありまする場合には、或いは報告を徴するとか、実地を調べるとかいつて、それぞれ監査の方法もございまするし、更に一歩進んでは業
これは仰せの通り、或いは通産大臣なり経済審議庁の立場でお答え申上げるほうがよいかと存じまするが、併し私どもといたしましては、御承知のごとくに、例えば防衛産業に向せるにいたしましても、日本にもいわゆる保安隊等がありますから、これらの武器、その使つております武器その他は勿論全部向うからもらつておる、或いは借受けておるものでありまするが、今後はさようには参りかねることと思われるのでありまして、例えば現在のものを作るといたしましても、保安隊その他に要するものが相当あろうと見受られるのであります。更に又これはひとり……。いわゆる武器といううちには広い意味での火薬、考えれば火薬その他のものも含まれると考えられます。それから又艦船については、これ
目だけの流用で何ら財政法上違反のことはない、こういうところから文部省のほうの御意向を容れましてとつた措置でございまするが、なお、詳細なことは事務当局からお答えいたします。
まさに裏書をいたします。
文部大臣の答弁に尽きておるかと思いますが、大蔵省といたしては、十分それらの予算の適正なる配分と又適正なる使用とに注意をいたします。
実は御承知のごとく、この対日贈与の金は、いわゆる五千万ドルが一ぺん日本銀行でアメリカの何に入つて、その中から三十六億円を日本の方が受入れることになつております。それで、あと百四十四億残る。それはいわゆる域外買付その他に使われることになつておりますから、この三十六億円がこちらに入つて参りまする用途についてでありますが、まだ実は、今内藤さんお話になつたようなジェット機云々というようなことは打合せ済みではございません。これはどこかの省でそういうことを希望しておるかわかりませんが、何ら打合せしておりません。ただこの性質上、やはり防衛産業というものが主になり、それと関連する産業ということになろうかと思うのであります。しかしながらこの内容につい
今お話がございましたが、麦というものは国際的なものでもございますので、はたして農民の犠牲のみでそうなつておるのかどうか、その点はいろいろ御意見のあろうかと思います。ただこの問題について申しますと、この対日贈援というものは、もともと日本の工業の生産及びその他一般経済力とありますから、多少広い意味にも解釈できぬことはないと思います。従つて全然話の余地がないとは考えません。しかしもとの起りを考えてみると、何といつても工業の−——業というのは防衛産業及び関連産業を主とすることになると私は考える。そこで一般経済力の増強という意味でございますから、一般経済力として考えられぬでもないとは思います、けれども、何しろ三十六億円というふうに限られた金の
先ほど私が申した意味は、一般経済力に関係があるから、そうこれを入れ得ないものでもない、こういう意味において申し上げたのでありまして、実際問題として考えると、私は今内藤さんが仰せになつたように、三十六億すぽつと農村に持つて行くというようなことは、もちろんできませんが、その幾割かを持つて行くということも、向うは多少できにくいのじやないか、また向うはこれに基いて日本のいわゆる防衛生産を増強させようということが主になつておるのです。しかもあなたも御承知のごとく四千万ドル、百四十四億円は、日本での役務に払うものもあるが、大部分は日本の軍需生産のために、物を買いつけて、それで域外買付をやろうというのでありますから、言いかえればそれによつて日本の
今の食糧の問題につきましては、これは食糧増産計画等で行くべきものでありまして、これは今度のこの問題がなくとも——食糧問題は全然別個の問題でありますので、別にこの援助の問題と直接関係がない。それをあらかじめ御了承願わなければなりませんが、特にこれはあなたがお読みくださつておわかりになつておるように、「相互間で合意する条件に従つて、」とありますから、相互で合意する条件でないと、実は三十六億円は出しようがないのであります。それからまた、あと残つておる百四十四億円については、当該円資金の残額は、これは「日本国内における物資及び役務の調達のため、」となつておつて、それに使うことにもなつておるのでありますから、やはり工業——そういつた援助を私ど
