日本の経済は日本によつて自立すべきであるが、しかしこういつたときに、こういう向うの余りものばかりを向うから押しつけられるように一方的に言われるが、日本は食糧を必要としておるのですから、たまたま利害が一致しておると思うのです。そういうことによつて、しかも一千万ドルでも三十六億円でも、これだけを日本の工業力、経済力のために出してくれるというのであれば、これを受けるということは日本の経済力を早く回復させることにもなつて、その点は何らさしつかえない。これはどこの国でもこういう相互協定をやつて、いわゆるＭＳＡ協定によつて援助を受けているのであるが、それを属国的になつたと言われるのは間違いであつて、われわれは完全な独立国であるから、向うからの力
あなたは最初に非常な誤解があるのではないかと思う。アメリカで余つておるものを、日本が自分が持つておるドルで自由自在に買つて来るようにあなたはお考えになつておるようだが、日本はそういうものを自由自在に買うだけのドルを持つておりません。従つてアメリカは自分のドルで買い、日本は円を払えばいい、こういうことで買つてくれるのであります。しかもそれが国際市価でありますので、アメリカの自由になつておるという考えは私どもは毛頭持つておりません。アメリカはドルで買つてくれておる。そして日本の方はこれに対して円を払いますが、その払つたもののうち二割、三十六億円は日本の防衛生産を中心とした事業に使つてよろしい。但し、合意ということがついております。合意し
どうもあなたの言われるように、これが何で日本の農業を犠牲にするのか、私にはちつともわからないわけです。日本の農業には何ら関係ないことで、日本では食糧が足らぬから毎年小麦や米を買つている。むしろアメリカからもらうことになつたら、日本の農業を圧迫するということはどうもわからぬ。もう一つは、国民の払つている金をアメリカに自由に使わせる。国民はどこから麦を買おうと金を払うのです。国民が麦を食う以上は、麦の代金を払うのは当然なんです。払つた金のうち三十六億円は日本の産業、経済力の増強に使つてやろうというのだから、どこが悪いのか。難くせをつけようとする以外わけがわからぬのです。どうせ払う金を、もらうものにまであなた難くせをつけているのは、井上さ
食糧政策の問題等については、これは私どもも若干の意見を持たぬでもありませんが、主務省のあることですから、私としては差控えます。但し予算措置としては、私どもは食糧増産対策に対しては、本年度の乏しい予算のうちからも若干の増額をいたしておること等で御了承願えるだろうと思うのであります。ただこの協定がいつまで続くか、また続いて行つて来年度はどうなるのだというお話でございまするが、これはことしについて、いわゆる一千万ドルの分についてのお話を申し上げたた次第でありまして、いわゆる来食糧年度においては、本年度のような凶作が続くものとは思いませんから、食糧事情等がよほど違つて来ると思います。従いまして米麦等の輸入につきましても、相当数量がかわつて来
私の言葉のどこのうちに円が無価値のように言つたか、どうもわからぬ。そういうことは一言も申さぬのみならず、私どもの内閣は、これは春日さんもよく御承知のように、昨年十月より、通貨価値の維持安定ということをあらゆる経済政策の基本とする、こういうことを言つており、また本年度の予算編成にあたりましても、あるいは財政の緊縮方針の根本は通貨価値の維持と国際収支の向上にあるのでありまするから、そのことについてそういう誤解がどこから生れたか、私ちよつと了解しかねるのでありますが、もしさような誤解があつたら、私どもは円の価値、すなわち一ドル三百六十円はあくまで堅持しなければならぬ、またこれを堅持するためにあらゆる施策をやつておるということをはつきりと申
政令は、まだ内容等についていろいろ検討いたしおりまするが、大体に申しまして、融資は、開発銀行を通じまして採算のとれる事業設備に限つて行うもの、いわゆるコマーシヤル・ベーシスで行うもの、こういうふうに考えております。なお具体的な貸出し等につきましては、融資対象として、主として防衛産業、関連産業、工業力の改善の基礎となる産業、こういうものについて考えておるのであります。なお軍事顧問団は、過日外務大臣がはつきりと答弁いたしました通り、何にもこの資金の運用または使用については関係がございません。少しの関係も持つておりません。このことを外務大臣の答弁ではつきり言つておりますが、私もこれを確認しておきます。
この問題につきましては、日本政府の方でよく協議しまして、その協議のまとまつたものをアメリカ大使館の方と相談する。そのときにきまりますのはわくだけです。どこの会社へ幾らどうするという具体的な問題でなくて、どの産業に幾らというわくがきまるだけのことでありまして、そのわくについて合意を得られれば、あとの問題は開発銀行が、先ほど申したコマーシャル・べーシスの考え方てものを運ぶということになるのであります。
この特別会計法の第四条の「工業を助成し、その他本邦の経済力の増強に資するため、」というのは、御承知のように向うとの協定の文言をそのまま用いたのでありまして、協定の文言通りであります。外務大臣の答弁はどういうふうになつているか知りませんが、ただ私自身の感じだけを申し上げれば、これは広い方が何かにいろいろ使われていいのではないか、そうきゆうくつに縛らない方がいいのではないかと思います。なお、あなたがさつきおつしやつたところのアメリカが大きなわくをはめてしまうということ、これはアメリカのみではめるのではなくて、日本と双方合意してやるのでありまして、共同してそれじやこれがこれこれということで、合意した上でわくがきまる、従つて、そのわくの中で
私は、何らペテンでもなく、何らうそを言つておるのでもない。これはちやんと協定に書いてあるので、協定第一条をごらんくだされば「日本国の工業の援助のため、及び日本国の経済力の増強に資する他の目的のため、」こう書いてあるので、その文句をそのまま使つておるということは、協定に忠実なるゆえんであり、これが何ら誤解を生まぬことは、多数の方が御承知の通りであります。これをしいて誤解する必要は何もないと私は考えるのであります。従つて御意見の次第は御意見の次第として承つておきますが、この協定に基き、これによつて特別会計をつくつたときは、その文言の中に「前記の特別勘定から円価額を」云々ということがありますから、私は特別会計法案としてはこれが正しい、かよ
この点は先ほども申した通り、防衛産業、関連産業並びに工業力の改善の基礎となる産業、こういうものが主になるということは、私が先ほど繰返し井上さんに答弁した通りであります。しかしながら私は向うとの協定の面から見ても、もう少し広く解釈ができるから、現実の問題として、三十六億という金ではそこまで及ぶということはむずかしいであろうけれども、また先へ行つて、広い意味での日本の経済力の何にも使つてもらうように話をしたらいいだろう、こういうことを考えておるのでありまして、現実の問題としてはむずかしい、私は率直にそう思つておる。だから率直にこれを申し上げておる。しかしながら、これは一年で終るものではございませんから、先に行つたときにこういうふうにとい
政令は御承知のごとくこれのみではきめにくいので、双方の合意によつてものがきまつて来るのでありますが、まだ合意に到達しておりません。またこちら側がどう話すということもまとまつておらぬ。これは先ほど井上委員にもお答えした通りであります。従いましてそれがきまらなければ、政令というものはきまりません。
お答えいたします。 呉市が旧軍事施設の活用を考えておる。そうして平和産業に切替えようとしておるのが、どうもいろいろこれが返ることが遅いので、市民に、御迷惑になつておるというような事情でございまするが、実はできるだけ早く、又合理的に返してもらいたいということで、二十七年八月一日予備作業員を作りまして、爾来十数回に亘つて、で費るだけその使用しておる施設を、極力返してもらうように図つたりいろいろいたしておるのでありますが、なお十分なことが参らん点は甚だ遺憾に存じております。尤も重要施設のうち、近く返還されるものも相当あるようになつておるのでありますが、併し過半数の施設は、まだ合意に達しておりませんので、現在、先ほど外務大臣から答弁の現
最初に、大蔵大臣はこの問題について、国連軍の無償使用については当初反対しておつたのではないかというお話でございました。実は私どもは、在日米軍というものは、安全保障条約に基きまして日本の国の防衛のために我が国に駐留してくれておるものでありまするが、これに反して国連軍のほうは、いわば朝鮮事変解決のために日本に停留し、又は日本を通過するだけであつて、その間おのずから性質は違うのであるから、無償にすべき理由に甚だ乏しい。こう実は考えておるのであつて、当初反対したことは事実でございます。併しながら、その後、政府としての外交方針が、国連軍も均等待遇すべきであるということに一致いたしましたので、それで無償で使用させるということに同意をいたした次第
一応私から御答弁申上げます。この一千万ドルの贈与、三十六億円の贈与につきまして、工業力を初めとして、一般の経済力の増強のために使われることに相成つておるのであります。併しながらこれが金額は三十六億円の問題でございまするので、そういうふうな協定に基いて会計は作りましたけれども、主としてこれに向けられるものは、何と申しましても、この性質上、いわゆる直接の防衛産業及びその関連産業並びに防衛産業関連産業を基礎付ける、工業力の質的改善と申しまするか、その改善に要するというようなものに充てられるということになるのでございまするが、これに協約にございまする通り、双方で意見が合致したものについてやろのでございまして、尤も合致すると申しましても、枠を
一応私から申上げます。私どもは日本の過去の経済諸政策というものは、これは当時皆さんの御替同を得ているものであつて、皆その当時の時勢の要求であつたと思います。特に朝鮮事変後におきまする昨年の予算等を見ましても、これは皆さまが御承知のごとくに、例えば国会においても増額の修正が絶えず出て来たり、又各種の立法も、予算措置の増額を伴うような立法が出て来る等、而もそれが大多数で通つて行くというような工合でございまして、これは私どもが長い間占領治下で非常に不自由の思いをして来た、その占領治下における不自由の思いをしつつも、例えば昭和九、十年に比べて、事業として見れば、工業生産指数のごときは一五二にも及んでいる。それだけの増加をしている。この間の経
この三十六億円の金については、私どもは開発銀行を通してコンマーシアル・ベースで金を貸出すということを審議いたしております。考えております。
そういうように政府としてこの点は一致しておるのです。考えておる。それから融資の対象としては、いわゆる防衛産業、関連産業並びにそれらの産業の基礎産業となる工業力の改善等に使いたい。使つてもらいたいという考え方をしております。それから又設備がほかの融資を伴わなければ、財政融資を伴わなければいけないような設備にはこれを出したくたい、かように考えておるのであります。更に又こういうような融資をすることによつてできるものが、将来日本でそういう需要がなくて、過剰生産に陥るといつたような虞れのあるものについてはこれを大体やらない。こういう基礎的な考え方の下に、今それでは、どの額をどうすべきかということについてやつているのでありまして、これは近く私ど
厚生年金保険積立金の管理運用についていろいろ御意見を承り、また今佐藤さんがおつしやられたうちにもまことにごもつともな点もあるのでありますが、御承知のごとくにこの積立金というものは先へ行つてもどさなければならぬものでございますので、最も確実にこれを運用するという必要がありまして、この点から主として郵便貯金に運用しておることは御承知の通りであります。なお国としましては、やはりその資金がそれぞれ別個に運用されることは国全体の資金計画の円滑を期する上から見ておもしろくないと考えるのでありまして、従つて現在の、大蔵省が資金を預金部に入れて、この預金部の運用で国としての必要な資金にまわす、こういうことはごく必要なことであると考えておるのでありま
佐藤さんのお話ですけれども、やはり昔からもち屋はもち屋ということがありまして、財政資金の運用になれておる大蔵省が扱うのが一番よいのじやないか。それはお話のごとくに、公法人的のものをつくつて、労使双方がやればよさそうに見えるが、大体選挙に基いて出て来る人ですから、従つてそれの人が神様でない限り、はたしてそう行けるかどうか。この点から佐藤さんにこんなことを申し上げてしかられるかもしれませんが、郵便貯金は利まわりが一番迂遠のように思われるが、一番確実だとされておる、やはり多数の方が郵便貯金をされておるのはそれがためであります。また預託を受けておる人が、やはり郵便貯金によつて、その運用をはかつておるという事実等から見ましても明らかで、有利確
各委員の方々が熱心にここで仰せになつたことは私も承つております、従いまして、そういうような附帯条件と申しますか、決議というものがございました節には、これをできるだけ尊重いたしますことは、これは心からいたしたいと存じております。ただ繰返し申すようでありますが、私どもも決して還元するということを怠つているわけではないので、毎年増額いたしておりますし、それからまたこの金が、さつき申し上げた中小企業金融公庫にも行くし、住宅金融公庫にも行くし、いろいろなそういつた各種の機関の方へ行つておつて、一種のいい意味の還元に相当なつている、これはひとつ佐藤さんに御了解願いたいと思うのであります。 なお大蔵省は独善的だといろいろおしかりを受けたが、私
