今回衆議院において議決され参議院に送付されました昭和二十九年度特別会計予算補正（特第１号）の御審議を願うに当りまして、その内容につき御説明いたしたいと存じます。 今般いわゆるＭＳＡ協定の締結に伴い、アメリカ合衆国政府から経済的措置に関する協定に基いて贈与される円資金を工業の助成等経済力の増強に必要な費途に充てるため、経済援助資金を置き、この資金に関する経理を一般会計と区分して行うため、経済援助資金特別会計を設置することといたしましたので、このため、ここに昭和二十九年度特別会計予算補正（特第１号）を提出いたした次第であります。 この特別会計の資金は、右のアメリカ合衆国からの贈与による受入金三十六億円及び資金の運用による収益金約
これは開発銀行を通しまして融資という形で行きたいというふうに考えております。
もとよりこの三十六億円をどういう方面にどう使うかということについては向う側とも相談をいたしますけれども、併しそれで例えば防衛産業の直接のものに幾ら使う、或いはそれの基礎産業に幾ら使うとか、或いは関連産業に幾ら使うとか、そういうことは大体枠をまだきめませんが、各省間で相談いたしまして決定いたします。そういたしますると今度は開発銀行のほうはその枠の中で貸出をする、自主的に貸出をする、こういうことになるのであります。これは平林さんの御意見の点もあつて、私ども開発銀行に対する監督は十分にするつもりでおります。 大体これは平林さん御承知の通りに、復金自体には政府が命令を出して貸出をさしたので、これが非常に弊害が多いというところから開発銀行
今平林さんのお話の趣旨にもありましたが、実は開発銀行の貸出は私どもそんなに不正、不当なものが行われておるとは考えておりません。たまたま起つておりまするのは、御承知のごとく造船会社の先のほうで起つておる実は問題でございます。開発銀行自体の貸出しの中にその不正があり不当がある、開発銀行自体が問題を起しているという問題ではない。もつと先々のほうです。開発銀行として監督するのは貸出先です。それに対する監督をやるのは当然でありますが、あれはいろいろな機関を経てやつているのであります。 それでまあ今お話になつたような点につきましては私どもも、政府は先ず以て、例えば今申上げましたようにどういう産業に幾ら使うということはやりますけれども、その中
こういう性質の金ですから、或いは融資するのに大体こういう心持でというふうなことを、どうも融資準則というと少し固くなり過ぎますが、そういう一つの基準を示してやることも一つの方法ではないかと考えます。いずれにしてもこういう金が今お話のごとくに多少とも効果に欠けるよりなことがあつては遺憾千万ですから、十分その点は私どもも考えてみます。
最初の小林さんのお尋ねですか、これはアメリカ側と相談することになつておりますか、それは三十六億のうち、今例えは直接防衛産業のうちどの種の防衛産業に幾ら使うか、この金額、或いはその関連産業に幾ら使うか、こういう金額についての打合せはいたします。か、それじやもう少し具体的に言うと、どの会社へ幾ら貸すといつたような打合せは一切いたしません。これはこちらの自由に任されております。従いましてこれは主として通商産業省その他の関係になるかと思いますが、それらとも十分打合せの上、これは開発銀行が出すことになりますが、それ以上の相談は向うには必要ございません。 それからその次にはこの内容でございますが、実は内容については交いずれ経済審議庁あたりで
平林さんにさつきおふれになりました点にお答えしておきますが、実は私どももいわゆる経済的な援助が多ければ多いことを希望しますが、御承知のごとく食糧の買入れのことでございますので、本年五千万ドルの余剰物資が来年どれだけになるか、これは交渉してみなければわかりませんが、それから出て来るものなのでありまして、それが本年は一瞬になつておりますが、でき得べくんばそれが二割にも多く望まれれば減に結構だと思います。 但しこの点について私どもの配慮しておる点を一言申上げておきますが、私どもはこの金は先ほど申上げました通り開発銀行を通じて貸すことにいたしておりますが、その貸出の対象は防衛産業、関連産業及び日本の工業力の質的改善ともなるべき基礎産業、
経済問題につきましては、私どもはインフレを再び起ることなからしめる、そうして日本の国際的の経済自立を一日も早く達成せしめるという、念願の下に、財政の緊縮及び金融の強化等を中心として一連の施策を進めつつある次第でありまして、御承知のごとく経済安定に向つての諸施策を講じている次第でございますから、施策の浸透と兵に、漸次その効果を見て参るものと考えているのであります。
私は何も聞いておりませんので、政府委員から……。
すでに閣議決定をしましたことは過日申し上げた通りでございます。実は総理府の方から提出することになつておりまして、法律的にいろいろな関係があるからとかいうことで、ちよつと調べておるようであります。閣議はもうすでに決定しておりますから、法制局の手続が済み次第提案されることになると考えております。しかし、なお私からも一ぺん催促してみましよう。
実は、これは村瀬さんあたりの熱心な御意向もありまして、調査会の方は発足して以来もう数回にわたつて、あるいは十数回にわたつて会合を開いております。それで、結論の出ましたものにつきましては、それぞれ政府の方で実行に移すよう努力しておつて、今度のこの法案などもその一つであり、さきに持ち帰られた現金等についてお支払い申し上げたのもその一つであります。ところで、今村瀬さんから、その会合の速記録のようなものを発表せぬかということでございましたが、実は、これらの方々が、一口に言えば、自由に遠慮なく話をしてみたい、こういうことがありまして、速記はとつてございますが、何のなにがしはこう言つたと言われると、自由な話のできにくい点があるということから、公
村瀬さんの御意見まことにごもつともな点がございますが、実は、調査会の方の委員のときは、御承知のごとく、利害関係者が入つて利害関係が強く主張されることはどうであろうということから、入つておりません。いわゆる学識経験者、比較的公平な立場のお方を入れてやつているのでありまして、先般もお話を聞きますと、大体今の調査会の委員の方にそのままお願いしよう、——これはきわめて率直に申し上げておきますが、ということに実はなつておるのでございます。御意見の通り、この審議会を法制化しなければならぬ。その法制化はする。しかし、大体委員は今の方にお願いしよう。実は、政府の方では、今仰せの利害関係者を入れておくということも必要のように考え、同時にまた、どつちか
なお、ちよつと村瀬さんに申し上げておきますが、実は、利害関係の方々から、五月になると公聴会を開きまして、ずつとこの話を伺いたい、こういうことに予定されております。従いまして、この審議会が制度化されて出て来ますと、公聴会でそれらの話はみな伺うことにいたしておりますが、将来なお、御指摘になりました委員のうちに加えるかどうか、これは御趣旨の点もございますから、よく相談してみます。
それでは、ちよつと数字を申し上げます。現に常業中の金融機関十行で、未払い送金為替が六億八千三百万、在外預金が九億一千九百万でございます。それから閉鎖機関である金融機関十三行で、未払い送金為替が三十二億七千九百万、在外預金が百四十億八千五百万。それから在外会社である金融機関、これは十行でございまして、これはよくわかりませんが、未払い送金為替は僅少とあつて調べるほどの数字が出ておりません。在外預金の方は三億三百万。合計いたしまして、未払い送金為替の方が三十九億六千五百万でございまして、在外預金の方が百五十三億七百万、こういうふうになつております。
実は、アメリカの分は、その後調べましたところが、申出のままの数学でございます。つまり、債務もございましようから、債権・債務差引いてどうなるかわかりませんが、各法人個人が申し出ました数字の財産だけを申しますると、アメリカの方は、法人が一億ドル、個人が三千万ドル、一億三千万ドルというのが各個人及び法人の申出額でございます。ところが、これには債務その他もありまして、アメリカ側でただいま出しているものを見ますると、約五千万ドルというふうに出しておりますが、どうも的確な数字がわかりません。それと、これは村瀬さんよくお調べになつて御承知の通りに、あの講和条約で、向うがこれを自由にしてもよいということを承諾してしまつているので、実は権利としてこれ
実は、この間村瀬さんからもお話がございまして、インドは幾らあるかちよつと答弁ができなかつたので、調べてみたのですが、まだよくわかりません。特にパキスタンに至つては全然わかりません。ただ、そのとき一応調べたところでは、大体インドの方に正金の財産がまず五百万円くらいあるのじやないか。それくらいしか当時は見込めませんでございました。しかし、両国とも非常に好意的になつてくれておりますが、まだ具体的にどうこうというところに話が進んでおりませんので、今度西山大使なども帰つて来ておりますから、こんなことも一ぺん話をしてみたいと思つております。
さつき私が五百万円と申しましたのは、終戦当時の五百万円でございますから、為替札場に換算したらよほど違つた数字になるかと思いますが、よくわかりません。それから、あとこまかいことは事務当局から答えてもらいますが、大体正金銀行の在米資産は五百五十万ドルぐらいと一応推定せられております。それから、スイスにある正金銀行の資産ですが、これは大体向うといろいろ相談しておるのですが、まだ突き合つておりませんけれども、見方によりまして四千六百万スイス・フランから四千八百万スイス・フランぐらいであろう、こういうふうに推定されております。ただ、こういつたものをどういうふうにしますか、いろいろ赤十字の関係もありますが、閉鎖機関課長がよく知つておりますから、
実は、今回の措置というものは、あくまで私的債権・債務の処理ということを眼目としておりまするので、従つて、それぞれの金融機関の資産の限度で支払いがされるということは、どうもやむを得ぬことだと思うのであります。従いまして、村獺さん御心配になつておる正金銀行の分が国内資産の関係で一番割合が悪くなつておるのでございますが、これも在外資産等がもどつて来ればできますけれども、現在の考え方としては、閉鎖機関の場合について申しますれば、やはり国内に残つておる資産の限度で払わす、こういうこと以外にどうもやりようがないと私ども考えておるのであります。従つて、正金銀行の国内資産の少いものについては、ほかとの関係から見ると、あまり少くてどうも気の毒に思いま
これは、過日村瀬さんからもよくお伺いして、私どもも十分考えてみているのでございますが、しかし、ただいまのところ、ブラジルの分は実は担保にならぬのでございまして、これはちよつとそういうわけに参りませんが、今言われる選択のことになつておりますので、たとえば中立国にある日本人の財産を万国赤十字社に引渡す、スイスの分がこういうことになりますれば、これは、正金銀行としては、日本政府に、こういうふうな規定があるから、これを補償してくれ、払つてくれ、賠償してくれといいますか、こういうことは言えるじやないかと実は思つております。これはどうも条約の建前上そういうことが言えると私は思います。しかし、まだ正金銀行とそういう話もしているわけでございませんし
最初に、正金銀行の方になぜ政府は金のあつせんをしてやらぬかというお話でございますが、実は、これは村瀬さんも御承知のごとくに、なるほど将来在外財産がもどつて来ればいろいろございまするが、しかし、もどつて来るまでは担保に入れるものも何も正金は持つておりません。従つて、金融をあつせんしてやると申しましても、政府が保証でもしてやれば別でありましようが、これはまた国会の承認を得る等の問題もありまして、少しめんどうな問題ではないかと実は思つておるのです。今の朝鮮銀行、台湾銀行でありますが、これは、朝鮮銀行、台湾銀行等がああいう一つの銀行として一法人としてやつておるのでございますから、それに、お前の方は割合に有利だからこうこうせよと言うことは、こ
