二十九年については、さような考えを持つておりません。三十年度以降についてのことを申しておるのでありまして、これからのことは、これは三十年度の予算その他のことで、今あなたがおつしやつたような多少意見が違つたから、押し切つたとか押し切られたとか問題が出たんでしようが、二十九年度の問題については私ども押し切つたとか押し切らないということではなくて、お互いに話合つて笑つたうちに話がついたと思つておるのでありますが、（笑声）そういうことは違うんですよ。これはいろいろ閣議でも開いてみて、今後の財政状況でいろいろ御相談申上げて、そこで三十年度のことを今ここで言えとおつしやるのは、これは私は少し無理だと思う。これはやはりそのときによく内外の財政状況
入場税については国税に移管するのが至当なりと考えます。それから遊興飲食税については、これは今後も又よく相談をした上で、或いは地方制度調査会、税制調査会の意見に従うべきかどうか、又これらの点については改めて相談したいと思います。これは今日は今提案していないことでございまして、又このことは将来の問題でありまするから、将来のことは将来において相談をしたいと存じます。
それは私としては、入場税、遊興飲食税を共に、この両調査会の意見に、答申に基いてするのが本当だと、妥当だと考えたときもあるが、併しいろいろやつてみて、これは入場税のみを移管するのが適当であるとして、今回政府の提案としては入場税のみをお出しした次第であります。このことをはつきりと申上げておきます。然らば、三十年度以降のことについてはどうかと言われるから、三十年度以降、両調査会の答申に基いてどうこうするか、これは政府の部内の意向をまとめた上で、政府が出すべきものかどうかということは、これはやります。併しそれについてあなた個人はどういう考えかというお話であつたから、それは最初そう考えたのだから、私としてはこの調査会の意見を、まあ三十年になる
根拠は只今申上げた通り、私どもはこの地方財源調整の意味に役立てるために、この入場税移管を必要なりとして出した次第であります。
どういう点からといつて、言葉はよくわかりませんが、私どもは地方財源を調整するために、例えば今までの入場税であれば、取れた土地がそのままそれを使つておるものを、これを国税に移管して、そうしてその九割を人口割で配分することによつて財源の調整をする。一割を但し国が一般会計へ入れる、こういうことであつて、その地方としては、どれだけの収入が自分のところへ来る、人口がこれだけあるからこれだけのものが来るということが、これははつきりするのであつて、地方財源の確保にも役立つし、又人口別という点に調整もできると、こう考えております。
その通りです。
どうも私はさように考えません。
それは富裕県もあるし、貧弱県もあるし、これはいろいろあつて、それらの地方の財源の分配のことは大蔵省がかれこれ言うべきことじやないと思う。或いはこれは自治庁の長官が答弁されるのが本当かも知れません。併し私どもとしては、こういう財源の調整が必要であるということはどこでも言われておることでありまして、地方制度調査会においても、一人反対があつたかも知れませんが、あとは全員一致している。或いは税制調査会でも全員一致しているのです。従いまして、あなたの御意見はあなたの御意見として伺うけれども、私どもは財源の調整をできるだけすることは、大蔵省の勤めとして当然のことであると考えております。
加瀬さんが言われたのもよくわかるのでありますが、私が申した意味は、本年度の予算につきましては、これは入場税で能うだけの財源調整をしたと、こういう意味でございます。そのときに、それでは遊興飲食税も一体で云々というお話がありましたが、私どもも一体と考えておりますが、併し三十年度にこれをどうするかという問題につきましては、三十年度予算その他を編成してみて、又地方財源等の問題をよく見ての上でなければ、ここでかれこれ申上げにくいので、尤もいろいろ地方が財政的に相当困つておられる状況はよくわかるのでありまして、この点については、絶えず自治庁のほうとも十分の連絡をいたしまして、そのときの財政の許す限りの措置をとつておる次第でございます。本年につい
これは義務教育費半額国庫負担の問題は、二回に亘つて私どもが国会にお出ししましたけれども、どうしても通らん。通らんものを又出して、徒らにそれを予算化してみたところで、その予算が欠陥を生じて、二十八年度のごとくに第三補正を要するというようなことにもなるのでありまして、遊興飲食税につきましても、私どもはまあ只今のところは漸進的に、今年の予算はそれで足りるということでございましたので、最初から政府の提案としてどうこうということはいたさなかつたのでありますが、併し遊興飲食税も研究はいたしてみたのであります。研究をしてみて、党のほうにおきましても研究してみまして、政務調査会等でもいろいろ意見が出ましたが、それに基くというと、到底国会を通る見込が
地方財源を薄めるということになつては相成りませんので、先ほども申上げましたごとくに、この税率が修正によつて変つた結果、どれだけ実収になるかということは、よほど見通しはむずかしいのでございまして、私どもか在来の大蔵省式の出し方で、あのままの数字を、つまり率が変つただけの数字を掛けて引きますれば、百四十五億くらいのものになるのでありまするが、併し修正者の御意見のうちには、いや百九十二億の元のは入りますよということをたびたび言つておられることは、これは速記録を御覧下さればよくわかるのでありますが、そういうふうに言つておられまして、よくわかりません。よくわかりませんが、一番あなたが御心配になつておる、つまり地方のほうへ御迷惑をかけてはいかん
大蔵省は多年税を扱つておりますので、いろいろの徴税の基礎がございまして、これは国税に移管した場合にはどうなるかという基礎に基いて出しておるのでありまして、細かいものが必要であれば主税局長からあとでこういう根拠でこれこれこうしておるという説明をしてもらいます。 なお、お話のありました通り、これは私も別に権限を持つておるわけではございませんが、それは税がこう変つたから、税がこう安くなつたから料金を下げろという権限は何ら私は持合せておりません。又映画なら映画の場合、よくしろということも何ら権限を持つておりません。けれどもこの前これは加瀬さんも知つておつたと思うのですが、税を下げたが料金を下げなかつたことについて、業者がいろいろ非難を受
これは先ほども申した通り、私は大蔵省が一応推定で、こういうふうに減少になるが、但し提案者のこういう意見もあるから、どれだけになるかということはわかりかねるという意味で申上げたのでありまして、併しそれが地方財政に御迷惑をかけてはいけないから、それで修正案にいろいろな点が修正されておるのであります。又政府はこれを認めておるのであります。即ち、例えば国の一般会計の受ける百十九億二千万円、一時借入れの二十億円が、これは翌年まで借りて行けるという、それでもなお足らんこと等が生じますれば、これは更に翌年度一般会計から支出を図らなければならない。こういうことまで申しておるのでありまして、地方財政に御迷惑をかけない、こういうことを主体にしたことなの
それは仮に百十九億二千万円の分、これは一般会計から受入れませんから、お話のごとくにそういう筋からはずれて来ることになりますが、その場合はつまり一般会計から受入れるような収入のうちには、歳入増を生ずるものが相当ございますが、歳入減を生ずるものもございますので、これは大きな一般会計のいわゆる一兆円予算ですから、その点は受入れ易いのであります。それはできるだけそういうことのないところが望ましいのでありますが、これは国のほうの歳入減に影響がある、これだけの問題になりますので、従つて歳入がそのままで行けば、それについて財政的な措置を後日用意して国会の御協賛を仰がなければならんことに相成ります。これは勿論でございます。
先ほど大蔵省の官吏がこういうものを書いた、それは私どもも、その事務のほうではそう思つておる。それだから私もそう考えておつたけれども、国会を通過する見込みがないということで、打開け話まで秋山さんに言つて、又それを引出すということはこれは実は困るのですが、それで従つてすでに御承知の義務教育半額国庫負担法を二回も出して審議未了になつたこともあるから、出してみて審議未了になるものを出してもしようがない。こういう点で必らずしもどうも考えた理論を貫ぬきにくいものがあつて、実際の政治行政上止むを得ず、こう判断した結果であることは、先ほども申上げた通りであります。なお、これによつて税収入が減つて云々ということについては、これは先ほども地方財政の問題
私は先ほども申しましたごとくに、一応私どもそういうふうに出しますが、必ずしも百四十五億に限つたものでなくて、もう少し増収になるんじやないかというふうに見ておるのでありまして、一部の修正者の見方にはたくさんあることは、これは伊能さんも御承知の通り。そこで一応としまして十九億二千万円の一般会計の分は、これは今お話の通りであります。それでなお足らんものが地方に出て来ますので、それについて二十億というものを借入金で行けることになつております。なお、細かく言えば、更に足らん分が出て来ますでしよう。足らん分が出て、それを年度内に処置しなければならんときには、これは予算等も組まなければならんというふうにも見るのでありますが、最後のいわば正確な実際
在外財産の問題につきましては、私どもの方としてもでき得るだけその返還がなされれば、これに越すことはないのであります。これは今小峯さんが言われたように、いわばサンフランシスコの条約等で、向うが随意にされて、何ら異存がないということを約束いたしておる等の関係もあり、権利としてかれこれ主張するという立場にもないのであります。しかし友好的な取扱いをする――国内法で自分が処理し得ますから、今お話になつたようなブラジルとか、チリーとか、パキスタンとか、あるいはインド、そういつた国々がそれぞれ原所有者に返還するという建前をとつております。ブラジルの分ははつきりしまして、大体八億円強になるかと思います。但しこの金は、一応今のところ向うで使うというこ
あれは御承知のように、現存している銀行の分、閉鎖機関の分等がありまして、閉鎖機関の分のうち、台湾銀行、朝鮮銀行等は全額送金小切手につきましての五万円はもちろん、預金についても払えるのであります。ところが正金銀行の分は、たまたま内地資産が非常に少かつたということ等で――今後在外資産がもどつて参りますれば、それらの債権者に対して、いわゆる送金者、預金者に対して相当大きなことができますが、在外資産が主になつていたものですから、国内資産が少かつた結果として、この間の調べでは、送金小切手に対して朝鮮銀行、台湾銀行等は五万円払えるというのに、この方は千五百円ないし二千円――二千円は少し無理じやないかというくらいに見られるのでありまして、今のよう
この防衛予算漸増等の問題、あるいは国際的義務の問題等、これはいずれも小山さんよく承知しておられる通り、日本の財政、経済に矛盾しない範囲ということがこの第八条にも書いてあります。それからまた漸増の方は日本の経済及び国民生活を妨げない範囲でということがずつときめてありますので、私どもは財政の許す範囲でこれをやつて参る、こういう考え方をいたしておりますし、その点から見てそういつた点はまあ耐え得ない程度のことはどういうことがあつても私は承服いたしませんから心配ない、こう実は考えております。
実はオランダの回復についてある本を読めといつて、ある人から教えられたのでありますが、忙しくて実はまだ読んでおりませんでしたので、ただいまのお話を聞いてたいへん益するところがありました。さつそく勉強することにします。同時に、いかにもその事情がよく似ておることでございますし、またああいう国のことは学んで――その長所を学ぶことは、これは日本人の在来のとりえでございますから、十分ひとつ検討を加えて、日本の国情に向くようにこれを取入れたいと考えております。
