実は中央集権的という考えは余り強く持つているわけではありません。私どもは地方自治の強化を望んでいるのであります。これをちよつと御覧になると、移管ですから、何だか中央へ集めるように見えますが、内容を御覧下されば、はつきりと取れた九割は地方へ戻すのだ、戻すのは人口割で戻すのだということですから、これは地方は、はつきりしているので、何ら中央集権的なものでない。むしろ財源の不均衡を調整する、こういう意味から出ているのでありまして、今の取れたものは取れたものでなくて、取れたものの九割を人口割で戻すという財源の調整をやるという意味でありまして、こういうことをはつきり御了承願いたいと思います。
これは実は税収を殖やすということが特に目的でもございませんでしたので、最初にやるときは、ただそのままの形で行けばこういうような数字が出て来るということからやつたのでありますが、細かい根拠は主税局長から答弁をしてもらいます。
これは堀木さんのおつしやる点尤もでありますし。私どもも、方針としては飽くまで一貫して参る所存でありますが、さつきちよつと十九億二千万どうするかとおつしやつたものだから、一番わかりがいいじやないかと、ひよつと申上げた。それだけでは成るほど言葉を尽していないと思つたから、実行予算でこういうふうにいたしまするからと、本当の私の一貫した考え方を申上げた次第でございます。それで御了解を頂いたような次第でございます。この税を今度は減じておりますが、これは先ほど主税局長が申しました通り、税制調査会なり地方制度調査会なりで、税収入をそのままに据えおいて税源のほうの調整をしたらどうかという御意見であつたので、政府のほうでいろいろ過去の税収入からやつて
これは地方が殖えたことについては、誠に私ども遺憾に思つておりますが、御承知のように、大体ベース・アツプその他の影響が地方にずつと出て参りまして、地方ではああいう費用、俗に余儀ない方面の費用が非常に多かつたので、従つてほかの方面の費用は殖えておりませんが、そういうものから来ている避け難い点が金額として殖えているのでありまして、これは私どもも、地方ももつと機構を簡素化してやつてもらわなければならんというので、この点については、自治庁とも相談しまして、いろいろこれらについての促進方を頼んでいるのでありますが、一応今年の予算は、ああいうような工合になつた。この点は誠に遺憾に思つております。遺憾に思つておりますが、細かく見ますと、地方で実はお
私どもとしては、参議院の審議権はもちろん尊重いたしております。今仰せになつたような、参議院の審議権を圧殺するとか、あるいは謀殺、さような考え方は毛頭持つておりません。御承知のように私どもは最初から入場税関係の法案の通過を心から切望しておりまして、これがためにあらゆる努力をして参つておるのでありますが、当時予算を修正された三党間にそれぞれ話合いが行われておつたことはあなたのよく御承知の通りであります。但し話合いの結果がまだまとまりかねておつたということが、遅れたもとになつておるのでありまして、それがようやくまとまつたものが過日提案されまして——もつともそのときは改進党の方は御賛成がなかつたのでありますが、それで出たことは御承知の通りで
これは先ほども申しましたように、何ら政府が謀略を用いたものでもなく、いわんやあなたの仰せのような謀殺などというのはもつてのほかでありまして、さような考え方は毛頭持つておりません。ただ御承知のごとく、私どもとしては一日も早く御審議をお願いしたいのでそれぞれ努力いたしたのでありますけれども、たとえば修正についても、ようやく修正の話がまとまつたというようなことでありまして、それが遅れておつたために、政府としては国会の審議権をどうこうする力を持つておりません。従しいまして、これはどうも力の及ばざるところで何とも——なぜもつと力を持たぬかと仰せになれば、その仰せをそのまま伺つておくよりいたし方がないのであります。私どもとしては何ら議案を伏せる
実は自治庁の方から出ておりまする数字は、昨日ここでも御説明がありました。よく私どもにわかりかねますが、国税に移管後の大蔵省として出したものは、一応もとのままの数字を根拠にして十一箇月を出した、それに今申し上げたいろいろなことをこまかく計算しませんで一応出しますと、同じ率が下つたので、それだけ下ればどうなるというだけの単純な出し方をすれば、百十五億くらいになる、こういうことは昨日主税局長から詳しく御答弁申し上げておるのであります。なおその内訳については、井上さんに対してだつたか、あなたに対してだつたか、詳しく昨日申し上げておるわけでありますが、そういう次第で、私どもとしては今すぐここで予算措置を要するものでないので、 つまり、それがた
すべての税につきまして、政府としてはあとう限りの確実な資料に基いて、これを積算した数字を出すことは当然でありまして、すべて予算がさように相なつております。しかしその予算がそのままでないことは、井上さんの言われた通りでありまして、これは予算であつて、決算的に見ますと相当増額するものもあれば、あるいは場合によつて若干減額したようなものも過去においてはあるのであります。しかしながら今仰せになりました入場税の問題について申しますと、これは御承知のごとく、元のは一応そういうふうに積算した数字が十一箇月分として百九十二億を予定したのでございましたが、しかしその後こういうふうに修正をされた。これが一体、そういう修正率が下りましたときにどういうふう
これは御承知のごとくに、今度は入場税の収入のうち九割を地方の譲与税会計へ入れるということがはつきりいたしておりまして、金額がきちんときまつておりますし、またその配分の方法も人口別によつて配分するというのでありまして、今お話になつたように、東京まで行つて運動しなければならぬというような今までの事情と違いまして、はつきりと自分の人口はこれであつて、九割もらうものはこれだということがはつきりいたしますので、御懸念になつたような中央集権的のことは全然ないと私は考えております。それから税に対する信頼感についての問題でございまして、これも率直に言わしていただけば、政府は原案が成立することを心から希望しておるのでございますけれども、国会の権限でも
これは、私は実は昨日提案者として大平議員が御説明になつたのをここで聞いておりましたが、たしか小川さんもお聞きだつたと思います。その際の説明としては、一応百四十五億で減収になると見積られるという趣旨のお話がありました。しかしどれだけ減収になるかということについては、相当また多く入つて来るという見方等もありましてという、見方等もありましてぐらいの意味に私は当時伺つておつたのであります。なお政府といたしましては、先ほど申し上げた通り、今まで自治庁が地方税として扱つておりましたときの実績から見まして、そのまま率が減つたものとして計算するとああなる、これは一年計算であります。それから大蔵省の方の調べは、これを国税に移管する場合として、今までの
入場税の算出の仕方については、これはいろいろあると思います。私どもは山本博士の言われることも一つの何と思いますが、しかし大蔵省は多年大蔵省でやつて来ておる税務の行政の線に基いて、それの積算の上に立つて申しておるのであります。この入場税については、先ほど申した通り、一応今まで出した百九十二億のものを、もしあの下つた率でそのまま計算すれば百四十五億と出るが、しかしいろいろな要素が他に加わるから、これはそういうふうにはつきり見るわけに行かないということは、繰返し申し上げておる通りであります。従いまして私ども、いろいろな御意見いずれも傾聴すべきものでありますが、大蔵省としては、その線で本案に賛成をいたしておる次第でございます。
大蔵省といたしましては、多年税制をお預かりしておる関係上、今までの税の立て方に基きまして積算するのが当然でございまして、それにつきましていろいろの御意見を伺う。これはもちろんすべきことでございますから、各種の御意見は伺います。なお私どもが説明を伺つて、ちようど小川さんも御承知の通りに、ああいう御意見も、出ておりますが、たとえばあれをあのまま出すと百四十五億になる。それ以上のことは一応の推算であるから、いろいろの数字が出て来ろわけであり、人おのおの尺度を持つておられますから、あなたがおつしやるように、これは鯨尺と、かね尺があるなら、はつきりと大蔵省のかね尺をどなたさんにもお使いくださいと言えますけれども、いろいろ推算の基礎もありますか
私は繰返し申しております通りに、必ずしも減るものとは考えておりません。つまり一応推算してみましてこう出る、こうなるがというのが百四十五億の数字でございますが、これは必ずしも最初の考え通り減るものとは考えておりません。あとのところは、よく実際の数字を見なければわかりかねます。なお百四十五億の問題等にからみまして、この法案に対する各般の措置がとられておるのでありまして、これらのことは、この修正案で御了承を願いたいと存じます。
この内容についてはよく承知いたしております。
承知いたしております。
税収については、ただいま主税局長が申し上げた通りでありますが、それは同時に、もつと税が減ると入場者もうんとふえるのだ、従つてそう減収も見ないであろうというような御意見も相当あるわけであります。これは実際どつちが正しいか、今の主税局が基礎としておる数字をそのままに減しますればちようど百四十五億になりますが、これは税収が減ると入場者もふえるということも事実でありましよう。そういうこともありますし、また景気、不景気に左右されますから、実際はどうなるかはつきりいたしませんが、まあ一部の方は私どもに、これは百九十二億くらいならありますよということを言われる方もあつて、実は正直に私は申し上げるが、どうもこの税収の見積り額ははつきりいたしません。
先ほども申したごとく、この税収がどれだけあるかということは、実際いろいろ算定上むずかしいのでありまして、私どもは必ずしも政府が予定しておるほど入つて来ないというふうにも考えておりません。しかしながら、入つて来ない場合はどうかという今のお尋ねに対しましては、国の方に入るべき一割を国の一般会計の方に入れないことにいたしまして、それで地方の方に御不自由のないことにする、こういうふうにすればよいのではないか。なおまたそれでも――それ以上不足しないと思いますが、万々一それでも不足する場合はどうか、こういうことになりますと、この交付税及び譲与税配付金特別会計の方に一時借入金という規定もございますので、それらの運用によつて地方の財政は遺憾なく行け
これは、この税収がはつきりとそれだけ入つて来ないということがきまつてからの問題になるので、現在一般会計の問題として、あるいは予算措置として考える問題ではないと私は思いますが、先ほど申した通り、実際どれくらい税収があるかということは非常にむずかしい、今までの入場税徴収状況等から見れば、これぐらい行けるのではないかという少し楽観的な見方もされるのであります。従いまして、結果がどうなるかということで、そのときは考えたい。それでは地方の方の地方税の関係がお困りだから、その方のために、今申し上げたように、国の方へ入れる一割の分は、それが入つて来ない場合には差控えておこう、もしそれでも足らぬときには、今の特別会計の方で一割借りることになつておる
地方財政については迷惑をかけないというように先ほど申し上げましたが、なおこまかい手続の問題については主計局長からお答えいたします。
本年度は補正予算を組まないという考え方を持つております。ただ今お話のように一般会計でやりまして、地方の方には一切御迷惑をかけないという措置をとります。そうして地方の財源百七十二億八千万円を、支払うべき七、十、一、三月に支払うことは当然でありまして……。 〔発言する者あり〕
