小笠原三九郎

法律案の方はもう閣議は済みました。ただ提出がちよつと遅れておる。だからこの国会中には提出します。

詳細は政府委員から答弁させますが、今のお話のうち、台湾銀行とか朝鮮銀行の払つた分の残余についてどうするかというお話でありますが、これはそれぞれ今研究しております。第二会社あるいはそれらの事柄についても研究の対象として考えておる次第であります。ただこの金を在外財産とみなして一様にほかの者にわけるか、こういう意味のお尋ねでございましたが、政府はさような考えは持つておりません。これはやはり私も正直に申し上げて、株主のものとは考えておりませんけれども、しかしそういう法人があつて、それらの会社、銀行がそれぞれその財産を持つておるのでありまするから、おしなべて一般の財産と考えるということは、そういうような事柄については、これもやはりしまいには憲

心持として申せば、受田さんが言われたあとの方で、できるだけ尽すのがよいと思いますが、しかしそれも程度がありまして、できればまあ少くとも一回ぐらいはそういう手続を尽すということが私は相当じやないかと思います。しかし実際の場合について一ぺん調べてみまして、なお政府の方で周知徹底せしめるに少し足らないことがあつたということがよくわかりますれば、この点は考えてみます。しかし期限を定めますのは、その法律があまり長く行われておることがいろいろ不自由な点があつて、期限を付しておるような次第もございます。今仰せになつた問題についてはよく考えてみます。しかし心持としては払つてあげるのが本旨ですから、政府の方に周知徹底方について足らぬところがあれば、政

今の法の建前は、こういうふうになつておりまするけれども、信託するときに信託銀行、あるいは信託会社等に対してよくそのことを話をしまして、十分努力してもらうようにしますると一緒に、政府もたびたび機会あるごとに、今度の法律はこういうことになつておるからということをそこらに周知せしめるようにとりはからう、また一方——これは実は満鉄会から私のところへも陳情書のようなものをいただいたのです。事柄もよく私は承知しておるのでありますが、ああいう団体がおありになれば、団体で、今度どこどこが信託を受けたのだから、そこへ行けというようなことに対しているいろ御尽力を願うということも、一つの方法じやないか、こう思つております。ただ信託するときの心構えについて

私どもは憲法第二十九条との関連につきましては、これはいろいろ考えなければならぬ点があると思つておりまして、この点につきましては、今在外財産問題調査会の方にも憲法の専門家の方も入つてもらつて研究していただいております。私どもは、今この根本問題からお出ししておるのではなくて、実はできるだけ早くお支払いのできるものはお支払い申し上げたい、こういう趣意でやつておる次第でございまするけれども、憲法問題との関連で、在外財産問題は全部どういうふうに今後取扱うかという事柄については、これらの御答申を待つた上で政府としても確たる方針をきめたい、こういうふうに存じております。

厚生年金の積立金は、これは資金運用部資金法に従いまして、大蔵省の資金運用部に預託して運用しておることは御承知の通りでございまするが、厚生年金は労使双方の負担を中心としておるから、社会保障的の見地からして、どうしてもこれが安全確実を旨としなければならんことは当然でございます。従いましてこれが管理運用については、当局としては最善を尽しておる次第であります。なお先ほど来、できるだけ還元的なというお話がございましたが、その趣旨は尊重いたしておりますけれども、これはもともと払戻しをしなければならんという年金の性質もございますので、何よりも安全確実ということを第一にしなければならんことは御了承頂けると存じます。（拍手） 　　　〔厚生大臣草葉隆

厚生年金の運用を厚生省の所管とする考えはないかという意味のお尋ねでございましたが、この積立金の性質並びにその運用が国民経済に及ぼす影響の極めて大なるに鑑みまして、これが管理運用については、従来通り資金運用部で一元的に行うのが適当であると考えております。 　　　〔常岡一郎君発言の許可を求む〕

お答えいたします。 　将来の運用の面でもつと注意すべきではないか。特に住宅等社会保障的方面に割く考えはないか。こういうお話でございます。実は病院のごときも、これは今、いろいろ贅沢だというお話が、ございましたが、これは、実にいろいろ、各方面の要望がありまして、それに基いてああいう病院ができたのでございまするが、この住宅その他につきましては、これは今日の住宅不足は、私どもよく承知しておりますので、今後ともでき得るだけこの方面に運用して参りたい。かように考えておる次第でございます。 　　　〔常岡一郎君発言の許可を求む〕

只今のお話でございまするが、実は、簡易保険とは沿革等を異にしており、片方は事務費等も全額国庫で出しておる性質上、多少差もございますので、こういうことになつておるのでございまして、只今のところ、ああいつた長期に亘る、而もこれを何十年かあとに返さなければならんものは、申すまでもなく、これを確実なものに廻さなければならんことは当然のことでございまして、私どもは、只今のやり方がよいと考えておる次第でございます。 　なお、住宅についてのお話でございましたが、直接住宅に出しましたのは、二十七年度十億円、二十八年度十億円でありますが、そのほかに地方の起債等で出しておるのが、二十八年度に六十四億、又二十九年度に七十三億と相成つており、更に病院につ

なぜ資金運用部でこれを一元的にやつておるかというようなお話でございまするが、実は御承知のごとくこういう資金の性質上何よりもこれは安全確実でなければなりませんのであります。この資金がどう使われておるかということは、御承知のごとくに、主として郵便貯金に入つておることは御承知の通りであります。而も実はこの郵便貯金は、率直に申上げておきますが、相当赤字になつて一般会計から補給をしなければならんようになつておるような事情でありまするけれども、而もこれを特に五分五厘という比較的高い利率で預つて、運用しておるような次第でございまするし、まあ私どもは、率直に言つてこれは一番いいやり方であると考えておる次第でございます。而もこういつたものについて更に

お答えいたします。 　最初に、受益者代表の問題でありますが、これは資金運用部審議会に、厚生省関係の代表者とか或いは民間の学識経験者等が入つておられますが、今藤原さんの言われる、直接の受益者代表という意味でございますれば、これは更に考えることにいたしたいと思います。 　それから郵便貯金の赤字の問題でございまするが、これは支払利子は成るほど三分七厘五毛でありまするけれども、事務費等を要するので、相当大きな赤字になつておるのであります。そこで止むを得ず暫定措置として、或いは特別利率とか剰余金の繰入等を行なつておることは、予算書で御覧の通りであります。更にこまかな中身を言えということでございますが、これはあとから、又適当な機会に資料をお

郵便貯金の五分五厘で預託を受けつつ、六分五厘で運用して利ざやを稼いでいるのじやないかというような意味のお話がございましたが、実は郵便貯金は先ほども申しましたごとく、支払利子は三分七厘五毛でありますが、事務費が四分一厘一毛かかつているのでありまして、利子は七分八厘六毛余りかかつているのであります。従いまして、六分五厘にいたしましても、実は郵便貯金のほうの赤字補填に使われている。こういうのであります。片方の厚生年金の特別会計の場合は、これは御存じの通り全額事務費は国庫負担になつているので、郵便貯金の場合は普通の特別会計とはちよつと事情が違うことを御了承願いたいと存じます。（拍手） 　　　〔国務大臣草葉隆圓君登壇、拍手〕

有馬さんにお答えいたしますが、さつきも申した通り、成るほど資金の運用部のコストは五分八厘四毛で運用利廻は六分四厘一毛になつておる表等をたしかお手許に差上げてあるので、そう思われるかと思いますが、御承知のように、この主たる郵便貯金のほうの関係のコストは、実は先ほども申した通り、事務費を含めますと七分八厘六毛にも付いておりまするので、従つて一般会計その他からもこれを補充しておるというような事情にある。何ら利鞘を稼いでおるものでないということは御承知を願えると思います。よくおわかりだと思うのであります。ただ今後、もつと有用に運用する方法はないか。こういう点につきましては、大体資金運用部の資金の増大及び郵便にいたしましても、貯金額がだんだん

お答えいたします。少し遅れましたので、只今要旨を伺つたので、その要旨に対してお答えを申上げます。 　最初に、参議院は予算審議の前提として、予算関係法案に結論を得ることについて、政府に対して反省を求めておるが、政府は努力しなかつたではないか云々というお話がございましたが、政府があらゆる努力をいたしましたことは、これは皆さまがよく御承知のことと存じます。 　更に、参議院は審議権を放棄したのでなく、予算審議の前提が欠けておることがその原因である。政府は予算の三派修正を鵜呑みにしながら、その前提条件たる関係法案を通過せしめなかつたのは政府の無能を暴露したものである。こういうお話でございましたが、政府は三党協定が、これは皆さんも御承知のご

予算が憲法第六十条により自然発効を見るに至つたことは誠に遺憾であると仰せられるのはその通りでございまするけれども、併しこれは、どうも政府のほうといたしましては、全力を尽したが、御審議がなかつたので止むを得なかつたことと了承を願うほかないと存じております。 　なお、予算と法案の通過に対して政府は力を尽さなかつたではないか。これは私ども、全力を尽しておることは申すまでもないことでございまするけれども、内閣は予算の作成や或いは提出権は持つておりまするけれども、国会のほうにこれを議決される御権限がございまするので、私どもとしては、ただただ全力を尽して皆様の御審議をお願いする以外になかつたのでございます。 　なお、二十九年度予算が三月三十

先ほども御答弁申上げたごとく、二十九年度に属する分は、これは新たに支出する債務負担行為でありますし、現金の支払が不能であるから、それは一切しておらん。それが不自由であつたということを先ほど申上げたのであります。ただ二十八年度分につきましては、四月一日、二日に来るものがあるが、それについては、繰越金でやるのは当然のことである。こう申上げた次第でありまして、何ら財政法に違反するものではございません。（拍手） 　　　〔木村禧八郎君発言の許可を求む〕

お答えいたします。 　恩給等のごとき郵便局の繰替で行くべきものは、これで処理いたしております。（「再質問々々々」「副総理答弁答弁」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）

入場税の問題につきましては、先に義務教育費半額国庫負担特例等をやめて、二回に亘つて通らなかつたが、それをやめて、そうして中央と地方との税制を調整する、殊に地方財源を調整するということにいろいろ打合せをした結果出ておるのでありまして、而も私はこの前丁度ここでいわきる三党の予算の修正のときの協定のうちにも、今後この予算の裏付となる税諸法案は極力通す、これに協力するものである、こういうことをはつきり三党党で約束されておるのであるから、公党でまさか嘘を言うまいと考えております。従いまして、私はこれは通るものであると考えまするし、又このことは一つの重要ないわゆる地方財政の調整という大きな今度の予算案の一つの眼目でもありまするので、これは私は通

私は今のところ組む考えを持つておりませんが、併し現実に歳入が不足を来したようなときに、そのときにはこれは補正予算を組まざるを得ないであろうと思います。

金融引締の強化は今後とも引続きこれを続けて参る所存であります。大体から申しまして、今のいわゆる朝鮮事件後におきまする財界、これが少しいわば何と言いまするか、各国に比べて非常な物価高になつて、それがために業者自体の近代化も怠り、或いは経営の合理化も怠つておる等、安易なことに少しなり過ぎておるのでありまして、言換えますると、ああいつた事件の影響がだんだん乏しくなるにつれてまあいわば整頓の時代へ入つておるとむしろ言うべきであつて、これは恐慌とか何とかいう普通の好況のあとに起つておるものでなくて、これは日本の国の経済が整頓されつつある時代であるのあります。この整頓期を経ないというと、到底日本の経済は立派な根拠あるものになつて世界に太刀打ちす