為替レート堅持のために、いわゆる闇ドルがどういうように行われておる、これはまあいろいろのことを耳にしまするが、発覚した分はすべ検挙してありまするので、あとの分は実はわからないのでありまするから、どういうふうに行われておるかはこれははつきりいたすことはできませんが、私どもといたしましては、外国為替管理法の厳重なる施行をいたしておりまして、そういう点で取締を励行いたしておるのでありますが、どうもこういう何と申しまするか、外貨が減る傾向にありまするときには、とかく先物を見る傾きがありまして、その実勢以上に下りやすいものでございますが、併しそれは闇というような危険な途を潜るから一層そういうふうに言われるのであります。今朝の日本の何は一ドル六
担当大臣からお答えするほうがよくわかると思いますから……。（松澤兼人君「それだから総理大臣と言つているじやないか」と述ぶ） 二十九年度の予算は御承知のごとく緊縮予算でありますが、この緊縮予算も、金融の引締も、或いは外貨予算の編成、或いは物価引下げ、或いは産業の合理化、その他一連の政策をやることによつて期するところは、物価の引下げによつて国際収支の均衡を得、日本の円の価値を維持し、そうしてこれを高めて行く、そうしてこれによつて産業の繁栄を図る、国民生活の幸福を期する、こういうことになるのでございます。従いまして総合的の一本の施策というものは私どもは持つておりませんが、総合というものは、これは全部が総合されて一つの体系をなすのであり
先ほども私は申しましたごとく、私はこの今の仰せになりました、まあ特にいろいろな方面の人が倒産、破産等免がれんだろうというお話がございましたが、これはそのときにいろいろ施策を施すことも必要でありまするが、そうそのひどい私は恐慌的状態が来るものではない、と申しまするのは、私どもが期しているところは、二十七年のところまで物価を持つて行こうというのでありまして、一挙に国際水準まで持つて行こうというのではございません。それから又この朝鮮事変後に起つて来たのは、どうもさつきお笑い下すつたのだけれども、実は私は財界の進理整頓を行わなければならんときで、この整理整頓を経ずんば、到底日本の財界は健全に立ち行かない、こう思つているのであります。併しそう
これはどうも私の申上げ方が非常に悪かつたので、私は飽くまで今の方針を貫いて、これで足りなければ三十年度も引続きやるということを申上げておるくらいでございますが、但しその間に例えば非常な破綻をして国民が困つて来た場合にどうするか。これは整理、整頓の域で行われておる間はいいのですが、若しそれ以上越したらどうかということでございましたので、そういうことについては或いは各種の事業を共同さすとか、或いは組合を強化さすとか、各種の方法があろうと思います。今日よく弱体化した商社について、商社の合同が強く言われております。これによつて例えば金融方面でも疎通の途を開こうとしておるのでありますが、従つてこの恐慌の状態は私は参らんということを申上げておる
先般三党協定によりまして物件費、施設費等については大体五十億減ずるということに相成つております。それとそれについて実行的に予算を組むことは勿論でありますが、そのほかにも私どもとしましては、まあ災害等、これはないことを希望しますし、又あつてはいけませんが、併し不慮のこともございますので、できますればいま少し進んだ節約を図つて行きたい。つまりこの予算をこれ以上に殖やしたくない、こういういわゆる歳出予算を如何なる事態が起つても膨脹させたくないという強い考えは持つておりますので、実行予算におきましてはいま少し余地を存しておきたい。但しそれは重要なる国の政策を行うものについて、例えば食糧増産、そういうものを減ずるという考え方は持つておりません
実情に合わんような天引的なやり方は決してやつておらんつもりでありますが、（松澤兼人君「やつておる」と述ぶ）御承知のように公共事業費等につきましてもこれは単価が……予算編成の当時よりは予算単価が下つて来るものがたくさんございます。従いましてそういう分についてはこれを減らす、こういう考え方をいたしておるのでありまして、勿論その事業が所期しておる目的を達するように努めるのがこれは当然でございまして、仰せになつてお笑いになつたが、私も実は一兆に合せるために何でもかでも削つておるのじやなくて、これは実は忍びがたきを削つておるので、（松澤兼人君「必要なものも削つておる」と述ぶ）これは止むを得ずやつておるのでありまして、今のような単価が下つて行く
これはこの委員会でも申しましたし、私はたびたび申したのでありますが、国民所得が大体六兆二千億と一応見受けられ、従いまして、そうすれば租税収入等から勘案して一兆六百億ぐらいのところまでの予算を組んでも、その財政規模でも不自然なことはないという意味で申しましたが、併しそのときも日本で現在必要なことは予算規模を圧縮することであつて、できるだけ一兆円にしたいということは繰返して申述べておるのであります。一月以後に変つたのではなく、又私がアメリカに行つて聞いたものでもありません。私は行く前に国会でも予算は一兆円にとどむべきであるということをはつきりと言つておるのであります。それで、昨年もそういうことを言つたじやないか、昨年二十八年度も言いまし
私が先ほども申しましたごとくに、これは今の経済界は朝鮮事変後の、いわば変態的なインフレに対する財界の整理整頓が行われているというふうに考えているのであります。従つて今のやり方で日本の経済が恐慌に向つて進んでいる、こういうふうには私ども考えておりません。又整理整頓時期には、或る程度の相当な不況が一時的に出て来ることは、これは避けがたいことであつて、その段階を経なければ、決して日本経済というものは健全に立行くものでない、こういうふうに考えておるのであります。
これは苫米地さんも御承知のように、財政というものは、租税収入というものは、大体普通でありますと相当な自然増収がございます。若し日本の財政規模で、普通で言いますれば相当の、五百億ぐらいの自然増収があるのが普通であります。但し本年はそういうことでなしに、これは不況に進んで行くものなりということをいろいろ織込みまして、一切の自然増収等を見込んでおりません。税収入としては最も手堅く見積つておりますので、歳入の不足から来る問題は先ずなかろうと考えております。それならば支出の増加から来る問題でありますが、一般的に支出の増加は厳にこれをいたさないように措置をいたしておりますが、問題は災害が起つたときにどうするかという、今お話の点なんであります。災
占領下におきまして、御承知のごとくドツジ氏のいわゆる緊縮予算を除いては大体において仰せのごとくに日本の政策が、耐乏的な政策が行われておりません。特に占領から解放されまして、その間物にしましても何かと不自由な生活を忍んで参つたものですから、独立になつたときにやりたいことが、一口に言えば山ほどあつたと私は思います。それが何となく、そう言つては悪いかも知れませんが、気のゆるみを生じて、そこに過去の蓄積も若干使えば、或いは手持の公債を売つたり、或いは減税国債を出すというようなことにもなつて、又自然増収を全部見込んだりするというようなことにしてまあ予算が立てられた。従つてその間には当時の実情上止むを得ないとは申しながらべース・アツプとか、いろ
それは私が御答弁申しました通り、私は実は独立前におきましては、すべて予算でも、或いは各般のことが占領行政下に行われておつて、その占領行政にはかれこれ批判することさえ許されなかつたのでありますから、日本のその時の政府が独善的に間違つたものかどうかについては、丁度私は追放されてもおりましたし、よく存じませんが、その辺の事情よく存じませんが、今までのやり方では、今日からの日本は凌げないというのが私の信念でございまして、従つて私は率直に今までの非を認めて、こう行くべきであるということを最初の演説でも申上げたのはその点でございます。
一言言わして頂きたいと思います。私はその当時局におりませんからでありますが、外から見ておりまして、この五カ年間、六カ年間の間に、日本の産業がどれだけ進歩したか、又お互いの国民生活がどれだけ進んだか、これは数字の示す通り非常に進んでおるのでありまして、これは一方多少の責任もありましようが、他方その功績というものは、相当大きなものがあると、私は思つております。このことが私はむしろ多数のかたの御意見でなかろうかと思うのでありますが……。
大体まだ保安庁の案について私ども実は検討いたしておりません。どれくらい殖えるか、今の場合ですとちよつと殖えることは間違いないと思いますが、今の出し方をして来れば平年度化するわけですから……。併し三十年度に今言われた兵員の陸軍をどれだけ殖やす、それから海をどれだけ殖やす、空をどれだけ殖やすということについては何ら具体的にまだ相談をいたしておりません。ただ財政の切り盛りをするものとしては、やはり私はよく申しまする通り、二十九年度の編成方針を三十年度もこれは貫くことは必要であると考えておるのであります。従いまして今年は幸いにいろいろ情勢がよくなつて、例えばいろいろ自然増収とかあるようなことがありますと、私はそうまで見込んではおりませんが、
まあその防衛費というものがインフレ的なものであることは、これはあなたのおつしやる通りと思いますが、防衛費即インフレだとは私ども考えてない。従いまして全体の面からインフレを抑えて行くという措置をとるのでありまして、どうも木村さんは防衛費はすぐそれがインフレになるとおつしやるが、それだと防衛予算を組んでいるのは日本のみでなく、特に各国皆インフレになりそうなものだが、それはそうなるわけではないので、私は防衛費即インフレとは考えておりません。その点あなたはどうも少し考えが違うのであります。
入場税及び奢侈繊維品税のほかの法律案は、もうずつと衆議院を通つておりまして、ただ一つ補助金等に関する分がございますが、これももう委員会を通りましたから、明日衆議院の本会議を通つて来ることと存じております。ただ残つておりますのは、今御指摘になりました入場税の問題でございますが、私どもはこの予算修正の際に、三党のいわゆる予算修正の際に、この問題となつておる諸法案を通すということは、きちんとほんの数カ条の了解事項に謳われておるのであるから、これは通るものと考えておるのでございますが、一体これができなかつたという場合にどうなるかという今お尋ねがございましたが、数字的にちよつと申しますと、富裕府県に対するロスの増が五十八億三百万円出て参ります
補助金等の件につきましては、只今申上げました通り、衆議院のほうはすでに委員会を終りまして、通りまして、通過して、明日本会議にかけることに相成つております。従いまして、これも参議院のほうで御協力を願えると実は信じておる次第でございます。
これは歳出予算でございまするので、御承知のごとく自然増収のみで賄うわけには参りません。従いまして、そういう場合が仮に万々一ございますれば、これもそのときに善処すると、こう申すよりほかないのであります。
この問題につきましては、先ほども申上げました通り、それが不成立になりますると、富裕県に対するいわゆるロスということになります。それが引いて一般歳入のほうに対する関係と、それから貧弱と言うと言葉が悪いが、貧弱県に対する不足ということになりますので、重大な問題になるのであります。従いまして私どもは、これは今あなたがおつしやつた、この間二回に亘つて成立しなかつた問題、いわゆる義務教育費半額国庫負担の特例に関する法律を出さないときに、これは出さないでということは、それぞれそのとき了解を得たのでありますが、今井野君がおつしやるのは、いや、その後情勢が変つておるという等のことがございまして、情勢ですから、これはいつも刻々に変つておるかも知れませ
他に財源措置を要するような立法等を考えなければならんということも善処の一つであります。 〔「関連々々」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し〕
私どもは通るものと確信を持つておりますが、通らん場合はどうかということについては、通らん場合には善処、いろいろな方法がありまするから善処すると只今申上げた。立法措置による等も一つの方法であります。いろいろ方法がありまするから、これについて善処すると、こう申しておるのであります。（「了解」「関連」と呼ぶ者あり）
