きょう委員会に出席して、初めてこの法案を見て不勉強なんですが、ただ、この法案を前向きの姿勢で出されたということについては、私めったにほめませんけれども、非常に賛意を表します。ただ、提案理由の説明その他からお尋ねしたいのですが、この法案は辺地を持つ市町村の行政水準を上げるということにねらいがあるのか、その市町村の住民の生活水準を上げる、あるいは生活環境を整備する、そういうところにねらいがあるのかはっきりしないので、この点お伺いしたい。
この提案理由の説明で伺うと、電灯であるとか飲料水に事欠くとか、こういうような点が書かれておって、生活文化水準を上げるんだ、こういう目的です。そうしますと、これは社会政策的な立法ですか。
厳密にいったら、市町村行政が当然固有の責任において、地域一般住民の福祉のために、その向上のために施策をするということが大事なのであって、社会政策的な意味合いで、どうも辺地の住民は気の毒だから、まあこういうこともしてやろう、ああいうこともしてやろう、こういう意味合いでこの立法ができておるのですか。
そうなれば一つのねらいとして、生活環境なり、生活文化水準なりというものは、辺地とその他の地域との間の格差を解消するんだと言いますから、ねらいとしてはどういうところまで水準が上げられれば格差が解消されるか、ねらっておって、そうして五年間なら五年間にそれを解消しようと考えておるのですか。
それで、「当分の間」ということが五年間だと、こういうことで、腰だめで五年間やってみるということですか、それとも五年間たてば、あなたが今言うような無点灯部落その他が解消する、こういう意味合いですか。
五年間、五十億の起債ワクで、目当てにしている事業量は幾らですか。
百億円をこえれば、第二条に掲げられているような各施設の整備ができるということですか。
それで、五年の間、他の委員の質問でも触れましたが、辺地の定義が、先ほど言われた教育振興法に該当する地域あり、離島振興法に関係する一部地域ということになっていますが、これは五年の間に逐次実態を見て、対象地域を広げるという考えは全然ないのですか、もう機械的に現行法で定められているものを対象地域として行なっていくのか、きわめて厳格に扱うことになっているのですか。
やはり将来の方向としては、その点は非常に大事だと思います。ただ問題は、その場合において、市町村の行政が怠慢であるために、財政的にある程度やり得るものも放置している。それで一切がこの法律におんぶしている、こういう形はむろん避けなくちゃならぬでしょうが、しかし、へき地教育振興法の該当地域のみが生活水準のほうからいいますと僻地ではないのでして、したがって、これはやはり地域がだんだん自治体の上に乗って広げられて助成されていくというふうにあることを望みます。それで、最初少し基本的なことをお尋ねしましたが、やはりそのことを議論するために、少し個々の問題についてお尋ねしたいのですが、公共施設の対象事業、一つは、「電灯用電気供給施設」とありますが、
たとえば自家発電でもよし、あるいは電力会社の送電施設を導入してくる、みんな含んでいるわけですね。それで、これは農林省に無電灯地帯部落の解消の補助助成、このほうとはどういう関係になるのですか。
その一つの意見によっては取り入れようということですが、前段で局長が御答弁になったとおり、これは市町村行政そのものではないのですね。それでこれは市町村の側からいえば、当該部落のそういう施設や何かに対して補助金を出すという形式で裏づけるわけですか。そうしてその補助金というものは、いわゆる起債をもって裏づける、こういうことですか。
それが市町村の議会の承認を得なければならない。部落対部落のいろいろな感情から、議会において否定されればこの恩恵には浴することができないという場合もありますね。それらを指導して、すみやかに無点灯部落を解消するというのは、これは知事の協力でやってもらうということになりますか。
それはよくわかりました。ただその市町村がきめ、市町村が援助するまでの態勢というものは、ここまでのところがまためんどうなんですね。市町村の金を特定の部落に出してやって、無点灯地帯を解消する、補助助成するということがめんどうな場合があると思う。だから、この総合計画なら総合計画を立てられる場合に、県なら県がこれこれの地帯について無点灯地域を解消するような計画を立てたらいいじゃないかというような指導をもって、相当な指導性を発揮しないと、市町村そのものが、へい、さようでございますか、というふうに、自主的に自発的にやるということはむずかしいように思われるのですね。 それからこの電灯設備を自家発電なら自家発電をしたあとの経常費用は、どこでこれ
それで、この際ですから大臣に要望しておきたいのですが、僻地というのはいわゆる山村の山地なんですね、大体。それで国有林地帯が多いのですね。国有林の所在地域が多い。林野庁のほうでは林政協力費ということで、百億円以上の膨大な金を持っておる。これが今地元の市町村あるいは関係住民に林政協力の代償としていろいろな施策をすべく特別会計が戦後立法されたにもかかわらず、一般会計予算で充当すべき公共事業費その他のほうに大部分回っておる、そうして市町村のほうには回らない。地方税関係でも、三十七年度は林野庁においても、自治省との間に検討すると言っておったが、戦前におけるほど国有林なり、あるいは帝室林野局の所在しておった関係市町村に出されるいろいろな金よりは
給食関係の栄養士なり職員なり季節雇用できるような金というものはどこから出るか。
長谷川政務次官だって必ずしも都市的な選挙区ではないのですからね、あなたのところだって相当な僻地もあるわけなんですが、寄宿舎を建てても利用者が少ないという結果にならないように、十分やはり文部省として、あるいは行政指導の面では、自治省としても留意してもらいたいと思います。立ちぐされになるような施設は不要です。 次に、四の診療施設ですがね、これは、無医村部落を解消するということで診療所を作るということ、これは原則として正しい。しかし今診療所を持たせられておる市町村の市町村長はぶつぶつ言っておる。この診療所で、黒字で採算のとれる診療所というのは少ない。赤字の地域が多い。それは、一つには、看護婦を置かなければならない、独立して事務職員を置
それで、さっき基本的なかまえ方としてお尋ねしましたら、生活文化水準の向上なんだと言いますが、それで、病院は、病気の治療を受けるための診療施設ということもむろん大事ですが、こういうおくれた僻地僻村部落というものは、医者にかかる以前の問題として、環境衛生ですね、これの水準を引き上げるということに全力をあげなくてはならないと思う。これは飲料水もこれを水道化していくということは、赤痢その他の伝染病を予防する、絶滅する、それは一環の施策でしょう。しかし、ああした環境を取り巻く不衛生のもろもろの諸条件を、これを克服していくということが当面非常に緊急なことだと思う。しかるに、今の保健所経営でいいますと、単に保健婦さんが全く重労働で巡回して歩く、そ
もう時間がなくなりましたから急ぎますが、さっきテレビの話が出たのですが、学校のみならず、公衆の用に供するテレビなどというものは、部落等に非常に大事だと思うのです。それでテレビの波が入らぬという地域があるのですね。それで、テレビ・タワーの簡易なものを立てて、それを中継して各家庭にそこから波を出して聴視させたい、こういう向きがある。こういうようなのも六の、前各号に掲げるほかというようなものに該当してきますか、希望されれば、生活文化水準の向上、格差解消ですか。財政局長がうんとさえ言えば、これはきまることだ。あなたが言えば大丈夫だ。
それで、各項目の点について最後に質問しますが、さっき矢嶋委員も質問しておったようですが、私はやっぱり教育なり環境の整備なり、他の地域との格差解消なりと言っても、その地域の住民のやっぱり意識の問題があると思う。おくれておるということは、意識的にもおくれている部面がある。いわゆる民主化されない地帯が多いわけです。ですから、社会教育、広くいえばその部面が重視されますし、それのみならず冠婚葬祭であれ何であれ、この部落の人たちの寄り合う場というものがぜひほしいのですね。それで学校に小さな講堂でもあれば、それが各方面に利用されるような施設も充実させる。テレビ、映画、ラジオ等も充実させる。さまざまな川に供されるというような施策も必要だと思う。なけ
次に、起債の問題ですが、この起債は各県におしなべて幾らというワクを渡して、あとは県と市町村の先ほどの「協議」によって自治大臣がよろしいと認められるもの等について地方間において起債の調停をする、こんな取り運びになるわけですが、具体的に個々にあがってきたものを自治省が直接その起債の査定と申しますか、どういうふうにやられるんですか。
