小笠原二三男

どうも私は、それは近代化資金のことも、この間御説明が他にあって知っておりますが、なかなか金を出したがらない。あなたもおっしゃったように、信連であれ何であれ、政府関係の窓口機関であれ、市中銀行並みにいろいろやかましい。貸すことについて非常に規制されるという向きがあるようですが、そうたんたんといくのでしょうか。

それで、金融の問題については、まだ議論があるところですけれども、話を変えます。この法人がどんどんできていく、助長される、こういう際に単協の指導の強化の問題です。これは農協が指導しなくちゃいかぬと思うのですね。それで技術指導、経営の指導、このためにスタッフを強化しなくちゃいかぬという問題が起こってくると思う。あるいは上部団体はむろんそういうことになると思う。それでその人材はそれほどたくさんあるのですか。

単協はですね、いまだに不振農協といわれ、あるいは地域の生産関係によっては全く弱体化しているところもあるわけです。また、いいところもあるわけですから、そこで技術指導員をかかえるということ、この費用の捻出の問題、あなたは先ほど指導農協としてだね、この農協があるし、今後もそうであるという一面をお話になりましたが、この法人が地域に、たくさん単協内にできますと、どうしてもこれが技術指導のために単協にスタッフが強化されていなければならぬと思うのです。ところが、現在単協が指導農協としての役割を果たしてているかどうかという問題、それは経費面で非常に困難をしている農協が多いのではないかと思うのです。購買、販売の手数料——われわれ東北の地帯でいえば、米

いろいろ、お聞きするとうまくいくような気がするわけですが、しかし、現実に農協が合併によって総体的な収入がふえるにしても組合員数も一方ふえることですから、あんまりそういうことは当てにならない。農協の収入をふやさなくちゃいかぬ、収益がなくちゃいかぬという問題になると思う。しかし、今日農協収益というものはどうして伸ばされていくのか、そのことでどうして農協を強化していくのか、この点に私は他の畜産物等を生産する地帯のほうを知らぬのですから一般的には言えないのですが、ほんとうに農協が収益を上げ、それをフルに活用して指導農協としての責めを果たし得るような、そういうこうやればこうよくなるのだというものがありますか。たとえば販売面で言うても、先ほど言

長々とあっちへ行ったりこっちへ行ったりお話をお伺したわけですが、どうしても農業基本法に基づいて自立農家経営あるいは協業経営、こういう柱を立てて、日本の農業を改造していくという方向で進んでいく限り、この協業が奨励されるのだという前提に立つ限り、私はその親である農協自体を強化していく、あるいは性格をいろいろプラスするものを持たせていくというような点も合わせ考える必要があるのでないか、占領政策で天下りだったとか、過去のいろいろな伝統的なものがあって今日に至ったのだという、これらの農協、これをもっと前向きに検討していって、そして平仄が合うようにし、そしてこの農業改善の主役として農協活動が、運動が行なわれるのです、行なわせるのだ、こういう腰を

それで、信用事業を取り上げるということについてはどうお考えになるか。

そう聞くと、また私、これは変なことだなと思うのですよ。農協が主体的な役割をになってこの法人の生産活動を援助していくということになるわけですが、その援助の中心は金です。金です。そういうものを取りはずすということがおかしいし、農協活動そのものから金融面をとって、それが農協というものはさまざま中身が違うというても、それで一般的に、過去でも、現在でも、将来でも、それがいわゆる農民のための農協なんだ、こういうことがいえるのか。その原則論に立って私はあなたに、あなたは専門家ですからお尋ねするのです。ただ政策的に、あるいは恣意に取ったりくっつけたり、そんなものでなくて、この信用活動を農協から取り除いて、さてそれでは農協といえるか、こういう形で私は

まあ、わかったといっておきましょう。しかし、何かこの問題になると、専門家がもたもたと御答弁になることは不思議でならない。それは農協の外においてはならぬ、円滑なる金融の操作が行なわれるということのために、細い現在のパイプを太くするのを、ある段階のところでよそから注入して太くするならする、あるいはパイプが詰まっているなら、その詰まっているパイプを掃除すると、いろいろあるでしょうが、それは農協内部の組織や運営の問題として考えられることであって、だから、これが外へはずされていく、そうしてまたこれ自身も、直接政府そのものにコントロールされるようなことはあってはならない。もしもそういうふうに資金を国家がコントロールしようというなら、われわれ大い

最後に回ったので時間がないようですが、一つ委員長、弾力性を持たれてお願いしますし、大臣もまたすわったままで時間がないからぽんぽんとお答え願います。絶対私怒りませんから……。 　それで六つ伺いたいのです。一つはまず今回訪ソせられるということ非常に困難な情勢の中で取りきめを得るためにわざわざ訪ソされるということは、まことに御苦労でありますし、われわれとしましても満腔の敬意を表します。それで先般の閣議了解とかで、出先から請訓を仰ぐことなしに河野農林大臣に取りきめの一切が一任せられるというやの取りきめであったようでありますが、そうであればあるほど、大臣の職責まことに重大だと思います。したがって国民の立場で国会である程度の輪郭についてはお伺

申し上げかねるといいますがね。例年これは秘匿されるべきものでなくて、事前に国民の側に了解せられ、そうしてそのことの増減いかんによって出漁船の漁獲割当というものが大体どうなるということでいろいろ取捨あんばいしておったと思う。本年だけはちっともこのことがどこにも知らされない、何かそれは理由があるのですか。

ではまあ次に移りますが、高碕さんのほうの請訓があるかないかは、ともかくとして、出先での情報ですと、漁業条約の改定にまで話を進めなければ問題解決しないような情報も流れておりますが、今回おいでになる場合に、条約の改定の調印なり、あるいはそれらを前提とする約束等まで踏み込んでやらなければ、その他の重要決定がなされないという状況下では、それも一任されておるわけですか。

それで区域内一割、区域外二割の減船ということは、漁獲量をそれだけ減らすのだという建前の根拠の減船ですか。

それからもう一つ、高碕さんや河野さんでなければ、漁業問題は日本で解決する適任者はない。これは衆目の一致するところだと思うのですが、そうしてざっくばらんな話し合いを今までなさったことが、公式、非公式に多々あると思うのですが、先般ミコヤン氏が日本に参りました場合に、この漁業問題と申しますか、北方領土問題で非公式にでも総理なり閣員と話し合いをしたいという希望を持ってきたのですか。あるいはこれらについて河野大臣に触れられた事実がありますか。われわれの情報ですと、そういうものがあったように聞くのですが、いかがですか。

それで、例年、資源保護の観点からの共同調査とか、客観的な資料によって漁獲量を決定するとか、なかなか議論のある話はしておりますが、背景としては、この領土問題なり、あるいは片寄らざるソ連と日本側の友好関係を深めるというそういう前提、意思の疎通がないとこの種の問題は根本的解決を見るのが困難だというような判断を大臣はお持ちになっておりませんか。

もう漁業問題はこれで終わりますが、業界のほうですね。四十八度以南の流し網の業界のほうで条件を出して、これをもう政府の考えをのんだという発表の中に、漁業交渉の方法を改めて恒久策を立てることということですが、これはむろん政府の責任においてのめると思うのですが、二番の漁業許可の期間を三カ年にするということについては、政府はこれに対してどういうお考えを持っておるか。

半端ですけれども、時間がないから残念ですが、次に移って乳価の問題ですが、これは構造改善その他の理由はありますが、酪農振興、これは将来も希望多きものだ。しかし、現在、現在というか、これからもまた乳価問題が大きくほうはいとして起こってくる時期に差しかかっている。先ほど切り返されて同僚議員に対案があるならいい案を示せと開き直られたが、われわれしろうとでわからぬから、政府のたくさんのスタッフを持っているところで検討してもらいたいということで要望して申し上げたのですから、開き直ってきたって、私は何とも答弁のしょうがありませんから、そういう意味でお聞き取り願いたい。 　同じ生産費がそう差がないのに、市乳県と原料乳県では非常に生産者価格に格差が

動いておるのは市乳県です、原料乳県は確固たる精神でやっております。

それは全県一つになって団体交渉をしているのは岩手県、あなたのおっしゃるようにりっぱにできておる。それでものにならぬのです。なまもんですから、よその県に持っていくわけにいかぬのです、まあこれはお話しておると時間がたちますから、この問題は、農林当局として、構造改善その他の問題からいっても避けることのできない責任のある問題なんです。避けてはならないことなんです。時間がかかってもよい道を選んでもらわなければ、現状のとおり推移することは許されないと思うのです。十分御勘考を願いたいと思う。 　次に砂糖の問題でありますが、この砂糖は、三月二十二日の新聞では、閣議了解がついたというので大臣の発表が出ております。それは輸入粗糖の政府管理案を今国会に

通産省は賛成したということでありますと、結局食管がこれをどうこうしようがしまいが、外資の割当による輸入という現行体制は、これは曲げない。すなわち粗糖については自由化は十月以降やらないと、こういう決定だと了承していいわけですね。

三十七年の上半期の超過利潤としてキロ当たり一円三十銭、これをまあ寄付を強要するということなんでしょうが、吐き出させる、こういうことを食糧庁のほうで決定を見たという新聞の発表があります。八億弱ですね、の金を。これはそのとおりですか。