新聞では、その業界の評論していわく、また河野さんの例の手だろう、これはものにならないのだというて楽観しておるという記事が載っておるのです。そう言っておどしつけて、そうしてやるだけのことなんで、出ないだろう、これは河野さんとしてもまことに失敬千万な話だとお考えになることと思います。それで食糧庁長官、三十四、五年で十四億かの超過利潤を取ったが、三十五年度分だけでも超過利潤は七十八億あったといわれておる。そうしますと、三十七年度の上半期というものがキロ当たり一円三十銭などという従来の算定にちょっと幾ばくかプラスされたような、そういうようなものが適正だとお考えになりますか。御答弁のあとには、この計算せられた根拠を、基礎になる資料を御提出願っ
これは業界のみならず、農林省の問題として発表になっていますよ、この金額は。
日本精糖工業会にこれだけのものとして払い込むように通達したとあるのです。
大臣に、この問題に関して国民全体、消費者側にとっては自由化されて、世界一伺い砂糖でないものを使わせてもらいたい、それが物価の引き下げの非常に大きなウエイトになる問題だと、こういう問題が一方あります。ビートやカンショ糖の国内生産を堅持するというまた片面の問題があります。この種の、現在はそれとからんで膨大な超過利潤というものがある、それが不当に根拠なしに吸い上げられておるという問題があります。この三者を何らか、大臣おっしゃるように、抜本的に解決をするという方途をぜひ緊急にお考えになられるように、これは国民全体としても、関係者としても、これは要望するところだと思うんです。今までのように、七十八億も超過利潤があったものが、十億や二十億足らず
あと三分ばかり、二つです。
今審議しております農地法なり、農協法の改正案にからんで、あとで事務当局にお尋ねをする都合上お尋ねしておくんですが、幾つかの法人を作って、農地の貸付けなりあるいは売却なり、出資なり、こういう移動が行なわれるということにからんでみても、あるいは今後の農業改善のための農地の移動という問題を考えてみても、地代の問題と小作料の問題について、小作料は規制されておりますが、じゃ小作料を適正だとするならば地代は不当である、地代が適正だとするなら小作料は不当です。そういう農業間においてさえ不均衡がある。そうして日本の経済全体を伸ばすための工業用地なり、鉄道なり、道路なり、公共の用に供せられる土地の取得の価格等はまた不当です。これらの問題から考えれば、
では、ぜひこの問題は、やはり農林当局として困難であるからということで避け得られる問題ではないと思います。どうしたって、農業基本法の基本問題が解決しなければ進展しないとさえ断言してもいいと思うのであります。この道を避けてまわりのところをとやこう動かそうとしたところで、私は本物が出てくるとは思いません。大臣がおっしゃられるような精神で慎重であることまことにけっこう。ぜひやはり農林省として方針が立てられるように十分な調査と検討を期待いたします。 最後に、これはまたいやな話になりますが、先ほどの機械公団のお話です。東北開発のほうの関係の、もう名前が出てしまった松本さん、私も東北開発の問題ではずっとやっておりますから、よく承知しております
関連して。先般もこの点伺ったんですが、今のお話ですと、原子力放射能課が恒常的に働き出す。そういう建前になると、内閣にある本部は解消されるものと思われる。がしかし、それは臨時的なものとして、期限は切っていないのであるから、今のところはわらぬと、こういうことなんですが、原子力委員会は対策の基本、ほんとうにもう純粋な基本的な問題だけを決定するわけですね。で、具体的なそれに基づく対策を立て、あるいはこれを実施面に移すということになれば、原子力委員会のその決定を受けて、それを担当する事務当局としては放射能課であろうと思うんですが、しかしそれを各省にばらまいて、そしてしかも調整をとっていくんだというのには、原子力局そのものでさえも力の限界があろ
まあそういう方法でもおとりになっていただかないと、事、国民の人命に関するような問題が、まず当面魚介類でも何でも起こってくるわけで、非常にジャーナリスティックに宣伝される問題ですから、ある学者は右と言い、原子力委員会の基本決定は左と言い、そして、実施をしました厚生省は何とか言い、農林省のほうは何とか言い出した、こういうばらばらなことになると、たいへんショックだと思うのですね。そういうことのないように、やはりどこが権威を持つ、どこの決定が真理としてこれは実施に移されるか、それに対してはどこが責任を持つのか、そういう点をやはり明確にして運用されることを望むのです。まあ意見ですから、この程度で終わります。
あとで私も内容に立ち入って質問したいのですが、関連して今の政務次官の御答弁に関してだけちょっとお尋ねしたい。要するに、こういう公団経営をやってきても、これは不始末とみなさない、他にやむなき原因があったものとして理事者の進退については省内で議論はなかった、そして新たに理事を追加すれば、この部分は解消できる、こういうお考えだったのですか。
この公団は全部世銀等外資を入れている借入金で運営する公団で、借り入れの保証なり担保は国が出しているのではないのですか。公団でやっているのですか。
国としては、その支払いは国が支払うもの、税金から支払うものと考えておったのですか、公団の利潤をもってペイしょうと考えておったのですか。
そうしますと、会社法人でいえば、この公団の経営者は、まあ社長なり専務なり、そういう重役であり、株主は国であるという形に考えてもいいでしょうか。そのたとえが悪かったら直しますが、私の言いたいことは、公団の理事者というものは、経営の中からこの支払いをする責任を付与されて任命せられたものであろうと思います。そのことについて不可抗力的な欠損のあることは、今お話しのとおり、国の指導とか、あるいは国の事業計画が悪い点から起こる点もあり得ようが、公団内部における運営あるいは経理、そういう部面について不十分なものがあって赤字が累減してきたということも否定できない。そうでしょう。それであって、そうした責任を持つ理事長なり理事について、何ら監督当局とし
今までの年度の経過では、国の補助金が出ていますが、これはどういう理由と根拠で出たものでしょうか。
年度別収支の調べで見ますと、初年度は国庫補助というものはゼロです。第二年度では五千万円補助金が出ておりますが、そうしてその二年間の赤字がある程度埋まるような結論になっておる。そうして三十二年、三十一年になりますと、三十二年では完全に単年度の欠損額を国庫補助金で埋めておる。三十三年度もほとんど埋めておる、そうして三十四年度には相当額の赤字が出ておるのですが、これはゼロとして自まかないで解消する努力をこれは命じたものと思われる。三十五年にはまた一挙に赤字が出ておる。この経過を見ますと、国は赤字の出た分はしりぬぐいしてやる、あるいは腰だめに補助金の形式をもって出す、こういうことが公団経営についてある種の安堵感を与える、口まかないの独“経常
そうすると、今後においてもそうした赤字の解消ということは、出資金でなく国庫補助金という形式をもって解消していって、そうして借入金の払いは企業の努力で払っていく、こういうことについて補助金も出ますか。
そうしますと、この法改正にある、今後予算の範囲内で出資することが、できるという向きは、そのつどつど赤字がまた出てきたときには、それに見合った分を出資の形をもって出すんだという例になるわけですか。
行政管理庁のほうにお尋ねしますが……。
時間もらいましたから。行政管理庁に伺いますが、ただいまの説明によりますと、過去の累積分を一億五千万円出資して解消するのだ……。
今そう言いましたよ。
