そうすると、少し覚書の内容にあるようなことがやられておらないことになるのじゃないかと思うのです。私の調べた覚書では、今井監理部長が現地に行ってされておる説明によると、こう言っておるのです。これは使用についてでありますが、防衛庁は三ヵ月ごとに飛行場の使用計画をきめて文書で提出する、この場合、運輸省は民間航空機の運航上支障があると認めるときはその変更を求めることができる、まずこのために中央、地方に協議会を設ける、このように二つの覚書では民間優先の原則をきめておりますと、こういう説明をしておるのですね。そうすると当然防衛庁は三ヵ月ごとの計画というものを書面で運輸省に出さなければならぬことになっておるのです。それを防衛庁はなぜおやりにならぬ
そうすると、この覚書によれば、私は中央でそういうものが出されるような内容に受け取れるのですが、そういう点の解釈はどうなんですか。
そうすると、今まで現地の話し合いですべてが解決がついてきて、中央で問題になったというようなことはなかったのでしょうか。
それからもう一つ、覚書当時の小牧飛行場を防衛庁が使用をした目的なり性格と、現在の防衛庁が小牧に置かれておる飛行場の使用とは、その目的としては私は相当性格が変わってきておるのではないかと思うのです。そういう点についてどういう御見解を持っておられるか、両省の政務次官に一つお答えを願いたいと思います。
これは表現の方法が、私は専門的なあれでないですからあれですが、訓練の性格から、実戦部隊という性格に私は変わっておるというふうに考えておるのです。そういう大きな変化があったことは、私は民間優先というこの安全性を守っていく上において大きな事情の変更が生まれてきておると思うのです。そういうことに対してそういう重要な問題については、私は中央で防衛庁、運輸省間で何らか一回ぐらいは協議をする機会が持たれなければならぬと思うのですが、先ほどからそういうことは中央ではなかったとおっしゃっておるので、そういうことではたしていいのかどうか。
それから中央ではこの覚書というものの精神は両省において確認をせられておると思うのですが、いわゆる私が先ほど言いました民間優先という建前はあると思うのですが、それがはたして現地でそういう精神で飛行場が使われておるかどうかということについては、私は若干疑問を持ったのです。これは言葉じりをとらえるようですが、一番端的な現地の考え方だと思って私が聞いてきたのは、この自衛隊関係の某幹部が、とにかくこの飛行場へ民間機が割り込んでくるのでという、こういう発言をせられたのです。これは私はやはり自衛隊の飛行場に民間の飛行機が割り込んできたという、こういう頭が平素からあるから発言として出てきたというふうに私は受け取ったわけなんです。そういう点で運輸省の
防衛庁の次官、今私が言っているようなことはないと思うとおっしゃっておりますが、そういう危険性はあります。これは一つそういう点は出先に十分、覚書の精神を尊重をするような指導をやはり私はしていただく必要があると思うのです。やっていただけますか。
関連してちょっと一点だけ、防衛庁次官に。 先ほどの御答弁されておる過程で、あそこを自衛隊だけで使わなければならぬような場合も、そういう場合もあり得るというお話があったのですが、そういう事態は私どもは回避しなければならぬと思いますが、そういう事態がもしあるとしたら――これは仮定なんですが、そうしたときに、名古屋という大都市を控えて、周辺に非常に人口の多い犬山であるとか小牧であるとかいういろいろな中小都市が取り巻いておる、そういうまん中にある飛行場を、そういう非常の状態ができたときにあれを使うということは、私は非常に危険じゃないかと思うのですが、どうですか、そういう点はお考えになりませんか。
私、資料を出してもらって、そして現地を見てきて、その上で、質疑を一つ重ねることにしたいと思うのですが、ただ一点だけ、今までの報告で気がついたことは、きわめて短い間隔をおいただけで、この指令が出ておるということ、先ほども、江藤委員からも指摘されたのですが、そうすると、従来の管制官の扱いが、そういう扱いをしておったのだという印象を私は受けたのですが、そうなんでしょうか。
この法律が、これで現行法のままで消滅してしまうということになると、どういう問題が出てくるか、そういう点を少し説明していただきたい。
休憩後にまたいろいろお尋ねしたいと思うんですが、相澤委員の質問に関連して一点だけお尋ねしたいのですが、造船の建造の利子補給をするわけですね。しかしその会社が利益を上げるか上げぬかということは、それ以外の船舶を作った会社の経営のプールの中において会社の成績が上がるわけですね。そういうことは一体利子補給をする上にかえってプラスになるかマイナスになるのか。このほかに、船舶が黒字を出して経営にプラスになっておるのか。この建造の利子補給の対象になった船舶だけでやっておった方が、あるいは会社の経理というものがいいのかどうか。そういう点はどうなんでしょう。検討されたことがありますか。
私はよし悪しを言うのではなしに、現状においてどういうことになっているんだろうかということを実はお尋ねしたかったのです。きょうわからなければ、また後に……。
最後に、今も大倉委員から言われたことですね、中村委員も、先ほど言っておったですが、利子補給と政治献金の問題で、やはりこういうことは好ましいことではないからという大臣の御答弁があったのです。私はやはり、ただ造船船主協会とか造船工業界だけではなしに、日本の財界といいますか、経済再建懇談会自体が、こういうところにまで呼びかけて、金を集めるという、そういう感覚に、やはり一つの問題があると思うのです。 それと同時に、そういうところから集まってくる金を受ける側の方もやはり私は、問題があると思うのです。ただ、そういう各方面が、やはり真剣に国税の使い方については考えなければ、ただ出すのが悪いからといって、一方だけを責めるわけにいかぬと思うのです
ただいま議題にされました外航船舶の利子補給の問題につきましては、数年前に、非常に大きな問題を起こしたものでもありますし、また、これだけ巨額の財政投融資を行ない、あるいは利子補給まで行なうということについては、国民の中には、いろいろ私は割り切れぬ感情を持っている人があると思うのです。現在国としても、やらなければならぬ仕事はずいぶん多いわけです。国民としても希望しているものが実現しない、そういう中で、相当多額の予算が私企業の、特殊な性格は持っておりますが、事業の利子補給として使われることになるのですから、私は納税者である国民の納得が得られるような説明がぜひ必要だと思うのです。 そういう立場から、二、三質問をいたしますが、わが国の外航
実はきょうは私は、この法律案について質問をする予定をしておりませんので、こまかい資料に基づく数字等については、あらためて次回にお尋ねをしたいと思いますから、総括的といいますか、質問にとどめておきますが。 次に、利子補給を昭和三十二年度から四年度までに建造された船舶をも対象とするということになったその理由ですね、これを一つ御説明願いたいと思う。
この好況時代の海運会社ですね、これはこの株式に対する配当などはどの程度しているんですか。というのは、それ以前、とにかくずっと計画造船があるわけですね、ところが財政融資にしても市中融資にしても、一向減っておらぬですね、表から見ますと。これは私の手元にあるのは昨年の九月三十日現在の融資総額残高という表があるんですが、これが減っていないんですよ。好況時代になぜもう少し融資を返すようなことができなかったものかどうかという気がしますから、私はそういう点をお尋ねしておるわけです。
これは外航船舶が不足で、今後も計画造船が続くことになると思うのです。従って返還がされないまま、さらに融資がそれに累増をしていくという傾向が、今後まだ続くんじゃないか、私はそういう心配があると思うんです。そうしてまたそれに並行して利子補給というようなことが続いていくと、国の財政の上にもいろいろまた影響が大きく膨張していくというような危険性が出てこないかどうか、そういう点はどうなんですか。
私も一つ資料を要求したいのですが、本法の十二条、十三条で、一割以上あるいは一割五分以上の利益をあげた場合には利子補給を返すことになっておりますね。それが相当額あるはずです。これを一つ会社別の金額と、そうして返納、国庫に納付した日にちと、こういうものを一つ出してもらいたい。
まず大臣にお尋ねしたいのですが、かねてから民間航空の飛行場と防衛庁関係の飛行場が共同で使用されておるということについては、こういう危険性が出る心配があるということは考えられておったことなんです。こういうことについて、大きい問題として、根本的な問題として、運輸大臣として今までお考えになっておったことがあるのか、あるいは、この事故を契機にして、将来どうしなければならぬというような所信をお持ちになっておるかどうか、お承りしたい。
たとえば、羽田にしても、小牧あるいは伊丹等の、国内の重要なといいますか、飛行場として、将来観光用にも非常に利用される頻度というものはふえる一方だと思うのです。こういうことを考えますと、やはり現在の主要な民間航空の離着陸をしておるような飛行場は、これは民間の飛行機の離着陸専門にしていくことが私は一番望ましいと思うのです。そういう方向に進むべきだと思うのですが、大臣はどうでありますか。
