繰り返すようですが、今までの歴史を見ますと、災害が八十年くらいずつ循環的に日本に襲来をしておる。で、最近の十年間ぐらいがその時期に当たっておる。こういうことがいわれておる。今その時期に入っておるということを、私はある書物によって見たのですが、そういう非常に危険な時期に今入っておる。その認識と、それでは国防がそれほど緊迫しておるかという認識ですが、こういう認識においては、少し総理の考え方は国防にとらわれ過ぎておられるんじゃないかという私は気がするのです。たとえば、国防のために予算が使われれば、当然いろいろな方面に影響があるわけなんですが、そのことから、つまり来年、再来年の災害に国民が大きな被害を受けるという結果ができるかもわからぬ。そ
まあ来年度の予算にどれだけ災害防止の性格が織り込まれてくるかということは、予算ができてから拝見しなきゃ何も言えないことでありますが、そこでもう一つ、今度の政府の——これは総理大臣にやはりお答え願った方がいいと思うのですが——災害復旧に対するところの考え方が、改良復旧というものは確かに取り入れられておるのです。しかし、改良復旧が、私は、予算の制約やいろいろなことを受けて、ほんとらの改良復旧ができるかどうかということに一つの疑問がある。で、政府のこの災害復旧なりあるいは防災に対する政策が積極的であれば、改良復旧をするという建前にこの法律が出されてきて、そうして現存危険であった所はやはり改良にしなきゃならぬというようなふうに持ってきて、そ
建設大臣、私は、あとに残すと言っておるのじゃなしに、積極的な政策としてとられるなら、改良というものを、これを絶対的な条件とするようなことをやらなければ積極性がないじゃないかと、こういうことを言っておるのです。それをなぜおやりにならぬかということを言っておるのです。
積極的に改良復旧がやられるようなことになればいいのですが、私は、これは大蔵大臣にお答えをいただいて、それから関係の名大臣にお答えをいただきたいのですが、今回の特別法の各法案の中に「予算の範囲内において」という文句が出てくるのです、各法案とも。これで、大蔵大臣は、先ほども、予算というようなことにはとらわれない、現状に即して必要なことをやるんだと、こうおっしゃっておるのですが、そういうことに対する各省関係の意思の疎通がされておって、実情に即するような査定が行なわれるかどうかということが私は問題だと思うのです。それで、聞くところによると、ある部分においては非常にきびしい査定が行なわれておるというふうな話も私は聞いております。むだな金を私は
格関係の大臣から、査定はそう無理しない、実情に合うようにやるということを約束いただきましたので、私は現地で実情に沿うように査定が行なわれるものと信頼しておきます。 そこで、文部大臣にもう一点お尋ねをしたいんですが、長期の湛水地域、いわゆる危険区域、ああいう所の学校などは避難所を兼ねさせるというようなことをお考えにならなかったかどうか、そういうことをしておけば、災害が起こったときにも非常に役立つわけですし、危険性もないわけなんですから、それをお考えになるべきだったと思うんですが、こういう点はどうですか。
私は、大成大臣、あなたの方の査定が、学校をいつまでも放っておくわけにはいきませんから一応手を入れて授業を始めるわけですね、そのあとに査定に行かれると、被害の状態が非常に変わっている姿になる。そういう関係で、実情に合わないような査定があるのじゃないかということを聞くんです。そういう実情は一つないようにやっていただきたいということを御要望を申し上げておきます。 それから労働大臣に一点、ここで失礼ですがお尋ねしておきたいんですが、過般の委員会で、被災地の労働金庫に対する融資をごあっせんになったという話を聞いたんですが、一応あっせんされた金額が、もし現地で貸し出しをしてしまって、あと足りなくなった、あるいは新しい地域でそういう希望が出て
もう一点だけ。 石原自治庁長官に一点だけお尋ねしておきたいのは、石原さんには現地に行っていただいて、非常にてきぱきと仕事をしていただいたというので、大へん現地の者は喜んでいるのですが、これから地方の財政が、いろいろな面でしわ寄せといいますか、困難な事情がだんだんふえてくるのではないかと思うのです。今後も罹災地の地方自治体の財政的な問題には心配をさせないようにやはりお世話を願う必要があるのではないかと思うんですが、そういう御決意を一つ承っておきたいと思います。
官房長官、将来こういうことはやらないようにせよという社会党の委員の質問に、副長官とも一度協議をしてとおっしゃるのですが、のなたが一番えらい方なんですから、副長官と協議をしなくても、将来こういうことは繰り返さないということを言っていただければ、それで私はいいと思うんです。それと、総理がどういうことを言われるかどうかということは、一つ理当会に御一任をして理事会で御相談を願う、こういうようなことにして議事を進めるようにしていただければいいのじゃないかと思います。
建設省関係で、本年度の十五号台風までの災害の査定が、現在どのくらいまで進んでおって、終わるのはいつごろになるという見通しを承りたい。
この査定をせられるに、各地に災害があったわけですから、幾つかの班が組まれて出ておると思うのです。その構成というの大体どういうようなメンバーで班が作られて、そうして査定をしておるのか、どういうような人が出て行ってやっておるのか、その辺はどうなんですか。
全国的には、今年の場合は何班ぐらいが出たんですか。それと、大蔵省の方は別に現地の査定には一緒に行くようなことはないんですか。
建設省の話ではないんですが、私が聞いているところでは、文部省の所管の災害復旧などは、相当大蔵省の方の査定がきびしくて、実情に合わないようなことが出ておるというような話を聞いておるのです。建設省の災害の査定にそういうことがなかったかどうかということと、そうして、大蔵省と建設省側との見解が違った場合、これはどういうふうにして最終的な結論が出されていくのか、こういうことはどうなんですか。
それから査定の場合に、建設省の出先の意見というものは、むろん尊重をされる建前になると思うんですが、そうなんでしょうね。東海地方でしたら、中部建設局というのがありましょう。そういう所の係員も、立ち会いますね。
まだもう一つ尋ねたいのですが、関連があるそうですから……。
先ほどの、査定の六〇％終わったというのは、これは全体的だと思うのですが、この中には府県としてはもうすでに一〇〇％査定が終わったというような所があるのでしょうか。
どこですか。
それから今度は問題が少し違うのですが、この公共土木施設等の災害復旧に関する特別措置法がこれが成立をまあするわけですね、近く。そうすると、この三条の末尾に「国は、予算の範囲内において、その費用の三分の二を補助することができる。」と、こういう文句があるんですね。これをどういうように建設省としては受け取っておられるか。
査定が終わってみないと、どれだけの予算が要るかということはまだわからぬわけですね。それで、査定と予算の関係を、大蔵大臣は、ここでは予算にはあまりとらわれておらない、必要なことはやるんだという答弁をしておられるのですね。私はこの点についてはまた大蔵大臣なりあるいはは総理大臣なりに尋ねようと思っておるんですが、建設省として一体どういう予算というものを――今お答えのようにやれればけっこうですよ、しかしそれを上回るような結果が出たら、これはどうするわけですか。
そうしますと、予算のワク内というようなことにはとらわれないで査定はやっていく方針だ、こういうふうに即解をしていいのですね。
もう一つ。これは私は小委員会ででもお尋ねしようかと思っておったのですが、小委員会の建設関係にどうも入りそうにないので、ここでお尋ねをするのですが、具体的な問題ですが、こういう場合があるのですね。ある一カ所で堤防が切れかけておった、ところが、その上流の所で堤防が切れたために、その下流の決壊が助かった。これは現実に岐阜市にあるのです。小熊野堤防というのが、もう下から水を吹き出してもう今にも決壊するんじゃないかといって騒いでおったときに、上流の地帯で堤防が切れて、そのために助かったと、こういわれておる。上の方の決壊をした堤防は、むろんこれは今度復旧せられると思うのですが、ここが完全に復旧しますと、同じような水が出ますと、今度は下流の小熊野
