小酒井義男

増員を考えておられぬということが答弁されたのですが、それでは先ほど官房長官に質問をしたように、衆参の数の点では考えるべき点があるということは、直接の担当の省としてお考えになりますか。

一名という考え方には固執しない、こういうことですか。

この承認の件は少し検討をしたいことも残っておりますので、次回以後に決定をせられますようお取扱いをお願いします。

ちょっと一点だけ明らかにしておきたいと思いますが、寺尾副議長が入閣の話があったときに、副議長を辞任をしたいという意思表示がなされたか、なされなかったかということの点だと思いますが、辞任の意思が議長まで伝えられておるかどうか、その点だけ一つ。

これで副議長選挙の件が、あと協議会の方へ移されることになると思いますので、この機会に私一言発言さしていただきたいのです。 　本院が、さきに国会法の改正を行い、引き続いて、このあとで参議院規則が問題になるわけなんですが、こういうふうに形の上で国会運営の正常化が着々と進められてきておるわけなんです。しかし、国会の正常な運営は、形の上だけでなしに、実体的にもそういう姿ができてこなければならぬというふうに考えておるのでありますが、残念ながら衆議院の方では、従来、社会党に与えられておった副議長、常任委員長が、今度は自民党で全部占められるという結果になり、そういう現実において参議院の副議長選挙が行われるのでありまして、これを、党と党の間では第

先ほどから小林理事のいろいろな疑点についての発言があり、これに関連をして、斎藤理事からも見解が明らかにされております。そういう点については、まだそのほかにも、会期決定を召集日当日に行うことについての問題点もあるわけですから、一つそういう点は今後お互いに見解の一致をするような検討を加える、こういうことにして……。しかし現実には、今、島村委員の発言がありましたように、昨日召集をされて、きょうは二日目になり、参議院として会期決定をせないということもどうかと思いますので、そういう問題点は将来検討することにするということで、会期を二十五日間とすることに賛成いたしたいと思います。（「異議なし」と呼ぶ者あり）

今朝来の理事会におきましても、会期の問題はいろいろ議論がされたのでありますが、ただいまの事務総長の報告によりますと、衆議院の事務総長から会期の件について参議院の議長の方に連絡があったということであります。しかし参議院規則の第二十二条に、「臨時会及び特別会の会期は、議長が衆議院議長と協議した後、議院がこれを議決する。」という、議院の議決を要する非常に重要な内容のものでもありますし、事務総長が議長にかわって、これらのことをやり得るかどうかということについては、それぞれ意見が分れるところがあると思うのです。事務総長が行えるという意見もありましょうが、そこまで事務総長が行うべきではないという意見もあろうと思うのです。そういう点でいろいろ疑義

ただいま事務総長から説明のありました日程第一の通商産業省設置法の一部を改正する法律案につきましては、若干検討を要する点がありますので、本日の本会議から、これははずしていただいて、自後の日程を……。

本日と言ったのは、午前中に開かれる本会議という意味でありますから。

あらかじめお約束した時間を超過しておりますから、私もいろいろお尋ねをしたいと思っておったのですが、時間がないのでできないことになるのですが、そこで、この議運の理事会でいろいろ話し合ったことは、やはり現状においては、法案の審議についてどうなるのだか、めどがつかないという気持は、これはわれわれ野党だけじゃなしに、与党の方もひとしくそういう気持があったと思う。ところが、きょうの総理大臣の御答弁では、依然としてわれわれの目的を達することはできません。こういうことですと、きょうせっかく出席をしていただいたのですが、従来通りの形で参議院の各委員会における審議の状態が、解散の時期が不明確だということになれば、やはり小林理事からたびたび言っておりま

従来から、この委員の任命について、一人でたくさんの委員を兼ねるということが本委員会で問題になっておることは、御承知の通りであります。昨日、公正取引委員会委員長の任命同意の件の説明をされて、その説明の中で、現在兼ねておる七つの委員のうちの四つはやめるだろう。あとの三つは当分続けて行ってもいいのだという説明があったと思います。それに関して各委員の方から質問が続けられて、藤原副長官に特に出席をしていただいて、政府の見解を一つ明らかにしていただきたい。こういうことであったわけですが、つけ加えて私から意見を申し上げると、ほかの委員と違って、公正取引委員会の委員長をきめるような場合は、やはりほかの委員を兼ねない方が、むしろいいのじゃないかという

そうしますと、現在の七つの現職の委員のうちで、きのうの説明ですと、そのうち四つはやめられるような説明であったのですが、これが、政府の方でやめてもらうように本人に要請をしておるのか、本人が自発的にやめようということになっておるのか、本人が意思がなければ、当分は七つの委員を兼ねさしてもいいのか、その点はどうですか。

それからもう一つ。前の公取委員長であった横田委員長ですね、この人は何かほかの委員を兼ねておりましたかどうか、わかりませんか。

ただいまの説明によりますと、現職のうちの一部の委員についてはやめる意思だ、やめたいという意見だ、こういうことですが、そのほかのたとえば医療保障委員、外国為替審議会委員、国民年金委員、こういう委員についてはどうなんですか。

この公正取引委員会の組織及び権限、その第二十八条に、「公正取引委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。」とあるのです。この独立して行わなければならぬのに、その他の委員を兼ねるということが果して妥当かどうか、非常に疑義があると思うのです。その点について、もし答弁が明らかにされぬようですと、決定が少し問題になるのじゃないかと思います。

この人事案件ですが、説明を聞いて、そうして質疑の結果、問題がなければ承認をするということにしてもいいと思っておりましたが、質問をしておりますと、やはり不明確な点があるようですから、一つ決定を持ち越して、きょうは、次回に官房長官に出席をしてもらって、その委員会の兼任の手続等について、もう少し質疑を行なった後に決定をするというふうにお計らいを願いたいと思います。

私、先ほど官房長官にと言いましたが、きょうの問題に対して官房副長官の答弁が不適当だということじゃないのでありまして……。

総理府の副長官の答弁でなしに、従来、ここへたびたび官房長官が出て、委員の任命については質疑がなされておりますので、そういう慣例があるから、官房長官の出席を要求しているわけですから、その点ちょっと言葉が足りませんので、つけ加えておきます。

今、事務総長から報告があったのですが、きょうの議運で問題にしていただきたいことは、この審査を省略するか、しないかという問題ではないわけです。政府が院の決議をどのように受け取って、これを処理するかという政府の考え方をただしたいという趣旨でありますから、その点を誤解をされぬようにしていただきたい。 　もう一点は、きょうの委員会には、岸総理の出席を要求してあったのです。委員長は、この出席について努力をすると言っておられたのですが、出席をしておられませんが、これについて委員長から何か報告があってしかるべきだと思います。

一応、本日の場合は、官房長官、あるいはこれに関連して労働大臣からお答えを願うことにいたしたいと存じますが、その結果によっては、次の機会に出席を要求することになるかもわかりませんから、この点は、一つお含みを願いたいと思います。