ところで、まず官房長官にお尋ねをしたいのですが、参議院の本会議においてなされたところの決議というものを、政府はどのように受け取って処理をしようという方針でおられるのかということなんです。もう少し具体的に言いますと、たとえば本院において二回例がありますが、原水爆禁止の決議というものが出されたわけです。これは国連の方へ持ち出して、院の決議を具体化そうということをやっておられる。が、その方法については、われわれは政府のやっている方針というものを、いい方向ではないというふうに思っているのですが、しかし手段として、政府はあの方がいいのだという見解の相違のある場合があると思うのです。また、われわれの考えていると同じ方針でやられても、相手のあるこ
この批准のおくれておる当面の所管大臣として、労働大臣に、批准のおくれておるものを一体どういうふうにせられる心がまえか、お尋ねします。
本議題の何に関係して、最後に労働大臣の御見解を一つお聞きしておきたいと思いますが、私から言うまでもなく、最近のＩＬＯの理事会において、この問題がどういう経過をたどっておるかということは承知だと思うのです。いつまでも、このままほうっておくわけには私はいかぬのじゃないかと思うのですが、そういう方針で早急に何とかしなければならぬという考えなら、決議の取扱いについても、自民党さんから、それは一緒にやろうという御賛成を得ることになると思うのですが、やはりもう具体的にわかっているのですか。理事会で、これらの問題の批准は早急に行われなければならぬという決議がなされておるというように聞いておりまするが、これに対して、日本政府だけが保留をして、その他
委員長は、少し一方的に御発言になっているんですが、私は最初、答弁のいかんによっては、総理に出席をしてもらうということになるかもわからぬからということを申し上げているんですから、それを一つお忘れにならぬように。
今、斎藤委員から、いろいろ法律的な立場から政府委員の問題の質疑を行ったが、私は違った観点から官房長官に伺っておきたいと思います。 今の国会では、本会議というのは、これはほとんど儀式というような形で、実質的な法案審議は各常任委員会中心でやられておる。そういう関係で、非常に関係の多い省ですと、政務次官を二名作るという方法も講ぜられておる。そういうふうにして、なおかつ各委員会に人が足りないので、極端な例ですと、課長をもって政府の立場を代表する答弁をさせて行くのだということになると、場合によっては、ある委員会には、課長が一人出て行って答弁することが政府の答弁なんだ、それでいいのだということになると、委員会というものが非常に軽く扱われてお
ですから、先ほどからそういう実態についてはいろいろ闘いたのです。御答弁があったのです。私は形式、形として、そういう点をどう思われるかということをお尋ねしておるのです。
私の関係してきた従来の委員会では、まあ大臣が委員会に出られるか、そうでなければ政務次官が出られるかですね。課長一人出てきて委員会が開かれたというようなことは経験がないのであります。ほかにはあるかもしれませんが。そういう点から考えてみた場合に、政務次官が出れば、やはり政務次官にももっと責任を持たせぬと、ただ飾りもの的な存在になってしまうので、飾りもの的なものだというふうにお考えになっておるなら、今のような御答弁でもこれはいいと思うのですが、そうでなくして、今の形ではどうもおかしいと思うのです。官房長官、政務次官というものを、それじゃどういうようにお考えになっておるか。
そういう形に私はしていただきたいと思うのです。そういうことができれば、今問題になる各省の課長の政府委員ということは、これは説明員で済むことになってくるのじゃないかと思うのです。実質上。ですから、やはり各委員会のいろいろな運営を参議院として考えた場合には、私は従来の惰性で、現在の場合は急に切りかえることはできぬと思うのですが、将来としては、そういう形に移行するように官房長官が今努力しておるという御答弁ですから、そういうふうに進めていただきたいことを申し添えておきます。
だいぶん専門的な質問がなされたので、しろうとのような質問なんですが、一点をお尋ねをしたいのですが、都市を歩きますとずいぶん宅地の未利用の所が見当るのですね。ああいうのを御調査になったことがございましょうか。
建設大臣、実は地方へいくとこういう声を聞くのです。住宅がなくて因っておる、宅地を買おうと思っても、とにかく金を持っている人が宅地を買っておってそれを売らない、結局持っておれば自然値上りをするから売らないのだ、だから困っておっても家が建たない、こういう実情だから、何かここをたとえば一年かあるいは六ヵ月の間にその土地が利用せられるということがあれば、これはやむを得んが、これから先一年も二年もそれを利用するという計画が何もない土地は、やはり適正な評価価格、こういうもので買えるような方法が講ぜられないだろうか、という切実な声を聞くのですが、こういう点について、田中委員の先ほどの最後の質問がそれと同じようなものだと思うのですが、そういうことで
関連ですが、このぼた山がでまたのは、だれかその鉱業権を持って仕事をやったからできたのだから、大体、その人に今それだけの力があるかないかは別として、だれの時代にそれができたのかという調査は、あなたの方でわかるのだと思うのです。もう死んでしまっておらぬかもしれません。あるいは所在不明かもしれませんが、全然わからぬということじゃないと思うのです。どうなんですか。
関連するのだけれども、鉱業権の譲渡は、受けた場合には、採炭をする場合は必ずぼた山というものは必要なんですね、なくちゃ困るのですね。それを一体になって新しい所有権者が責任を持たなければならぬというような、そういうことは何か鉱山法の関係ではありませんか。
ちょっと関連して、一点だけお尋ねしたい。そうしますと、道路の料率なり償却なりは一路線という考え方で、公団の管理する全部の道路をプールするというような考え方はないのだというふうに理解してよろしゅうございますか。
時間がないようですからもう一点だけで、またあらためて時間のあるときにいろいろお尋ねしたいと思いますが、たとえば二十年間という期間でペイせよという構想で、想定をしたところの交通量がなかったという場合に、中途で料率を上げるようなことはありますか、ないですか。
今、大臣に聞いたと同じことなんですが、公団としてこれは想定した交通量が多い場合と少い場合と逆の結果が出てくると思うのですが、非常に多い場合に料率を下げていくという考え方とそうでなしに、料率はそのまま維持しておって無料にする時期を早めるという方法と二つあると思うのですよ。これはどちらがいいか一つ御研究になっておったら承わりたいと思います。 それともう一つは、将来公団の管理する道路のすべてをプールしていくというような構想を公団としてお持ちになっておるかどうか、この二点を一つお聞きしたい。
この公営住宅は、戸数は、ふえておりますが金額はふえていないようですが、どういう基礎で算定をされておるのか、まずこの点について。
先般計画局長の方から少し御答弁を伺ったのですが、少しはっきりしない点がありましたので、官房長に尋ねたいと思いますが、従来建設省の所管になっておったものを、経済企画庁の方へ移管をしている離島関係ですね。街路は特別会計の方へいっているわけです、金額はきわめて少額ですが。公園関係はこれはもう全部いっている。こういうような扱いをすることがどうして必要なのか。これはこういうふうに扱うことが合理的であるならば、あるその理由を一つ御説明願いたいと思います。
いろいろ考え方があるでしょうが、何か関係各省の所管の仕事を一部切り離してきてそういう扱いをすることが、少し私の考えではどうかという疑問があったのでお尋ねをしたのでありますが、もう少し内容を検討させていただかないと、今御意見を申し上げることができませんので、一応これで私の質問を終っておきます。
ちょっと小さい問題ですけれどもお尋ねをしておきたいのですが、この一ページに、離島分公園というのが、今度は経済企画庁の方へ移されたようですが、しかし六ページにいきますと、離島振興対策で街路の方は依然残っておるのですね。これを切り離して経審の方に持っていったのはどういう理由なのか御説明願いたい。
そうしますと、離島関係の公園分というのが建設省に設けられておったのは何年だったのですか。
