私は、議題外だと思って、あとに延ばしておいたわけでありますが、やはりあっせん収賄罪の点で最後にお尋ねしたいと思っておりましたところ、今、大川委員から御質問が出たわけですが、私が新聞などを見ておりますと、法務省では相当前から作業をお進めになっておって、それが閣議でいろいろ意見が出て、むずかしくなりそうだということが出ておるのですが、最近のいろいろ問題が起ること等を見ましても、この法案は、やはりいずれも非常に関心を持っておると思うのです。今、御答弁がありましたが、実際そういう弊害を排除するに必要な内容をもった法案を次の通常国会には出すのだ、こういう方針だというふうにお聞きしてよろしゅうございますか。
次に、少年犯罪者が非常に多いので、法務省としても、何か次の通常国会で出されるのではないかというような新聞報道があるのですが、それはどういうものがあるのですか。
別に確実な私はなんじゃないのですが、新聞を通じて、そういうことで、次の通常国会で立法化される問題があるのじゃないかという記事をちょっと見たものですから、それをお尋ねしたのです。
私は、少しこまかくこの内容について、これは警察庁の関係だと思うのですが、お尋ねをしたいと思っているのですが、時間的に非常にお急ぎになっているようですから、資料として要求をしたいのです。 まず、青少年犯罪の戦前と戦後ですね、大体大ざっぱでいいのですが、これはどういう傾向にあるのか。それから、戦後ずっと続いてどういう傾向をたどってきているか、それと最近の犯罪の種別ですね。それと年令別、できれば地域別にもどういう傾向をたどっているかという一つ資料をお出し願いたいと思うのです。
一つだけ。官房長官の答弁の中で、総理が十一月十八日に出て十二月八日に帰られる予定だと、こういうことだったのですが、そうしますと、次の通常国会はいつごろ召集されることになるか、そういう点について何か政府としてのお考えがありましたら、一つ承わりたいと思います。
皆さんから質問の中にもあったように、この臨時国会の召集については、通常国会の前に開けばいいのだという考えで、従来やってこられたようにわれわれは受取っておるのですが、そういうふうではなしに、やはりできるだけ早期に一つ準備をして、総理の出発の時期等がきまっておれば、そういう点にも特に関係がありますから、できるだけ早い時期に、一つ臨時国会を召集するように政府の方として再検討していただきたい、このことを一つ要望を申し上げておきます。 —————————————
本日、会期の延長されたことについて少しお尋ねしたいのですが、昨晩の本会議が終って直後まで、私どもは会期延長というようなことについては想像もしておらなかったのでありますが、ああいう手続で衆議院できまるまで、参議院の方にはどういう協議がなされておったかどうか、その点について少し御説明を願いたいと思います。
従来でも会期延長がたびたび例はあるんですが、議院運営委員会で一日の延長をきめて、その後にこちらへ通知をして、しかも常任委員長の意見を聞いているうちに、向うで本会議できめてしまった。こういうようなことはきわめて例は少いと思う。そういう例が何回ぐらいあったのか、お聞きしたい。
そういう例があっても、私はおそらく、国会が与野党の間で、今回のように話し合いで運営されておるときではなかったんじゃないかと思うのです。特にこの国会は、国会運営の正常化ということが大きく内外に打ち出されて進められておる、そういうときに、突然、こういう常態でないときのような例で会期延長が一方的に行われるというようなことは、われわれとしては非常に遺憾である。このことについて一言遺憾の意を表明していただきたいと思います。
この際、議長にお願いしておきたいと思うのでありますが、これは与野党を問わず、衆議院と参議院の両院の関係で、議長として当然おやりになるべき手続をするひまもないのに、向うで一方的に会期延長がきめられるというようなことがたびたびあってはならないと思います。こういうことがないように、衆議院の議長に対して、一つ申し入れをしていただきたいと思います。
私は、ただいまの上林君の動議に賛成いたします。
緑風会の上林さんにお伺いしたいのですが、質問をお聞きしていると、これに対して反対ではないかと思われるように受け取られます。もしこの法律が成立した場合に、この分をお受け取りになることはないだろうと思うのですが、どういうお考えですか。
この間提出していただいた資料を見ると、出席議院が非常に悪い人があるようですが、委員の変更をされるような場合、そういう点は十分考慮をして選考をしていただきたいことを希望しておきます。
漁港審議会委員の任命について、先回、当委員会で政府から御説明があったのですが、この手続について若干疑義を持つわけなんで、この点について、何かその後、水産庁の方の政府委員から御説明があれば伺いたいと思います。
説明を聞いておりますと、若干ただしたいこともありますが、その質疑は次回にすることにして、きょうは先へ進んでいただきたいと思います。
出発の日程、あるいは帰ってこられるのはいつ、ころになりますか。
これは非常にお急ぎのようですが、閣議でもう少し早くおきめになって、本院の方に議決を求められることができなかったかどうか、その点伺いたい。
ただいまの棚橋さんの質問に関連してですが、この養成をする人員というものは、どのくらいで、ただいまの研修の計画、それと予算との関係はどういうふうになっておりますか。
そうすると、相当長期にわたるわけでございますね、一応研修を終って実際仕事ができるようになるのは。その研修の期間をもう少し短かくして、全員の養成を早く終るというようなことは不適当なのかどうか、一つそういうことをお考えになっておりますか。
この前のときもちょっとお尋ねしたのですが、調査官の研修にしても一ヵ年に五十人ぐらいを行なっていくというお答えでしたが、それをやっていくと、これもやはり十五年ぐらいかかるようですね。約八百名に近い調査官が研修を行なっていくということになるわけなんで、そうすると全部研修を終る期間が非常に長くて、もうどういう——年令の高い人を先にやられるのかどうかわかりませんが、現在の人で、最後に残るのはもう相当先でなければ研修が終らぬというようなことになると思うのです。これではなかなかこういう法律の改正ができても、実際に役に立つのがずいぶん先のことになるのですが、これはもう速記官だけでなしに、裁判所関係の研修というものが、もう少し早くやるようにすべてを
