小酒井義男

私は全然しろうとなんで、初歩的なことからお尋ねしたいのですが、この家庭裁判所調査官というのができたのはいつごろからですか。

調査官をやっておられる方は、どういうような経歴を持った方がやっておられますかということと、それから調査官補というものがありますね、補というのは何年くらいやって調査官になるのか、その制度はどういうふうになっておりますか。

大へんわかりのいい説明をしていただいたのですが、調査官を長くやっておると、ほかの職場へ変っていく制度があるのですか。調査官でとまりですか。

もう一点だけお尋ねしたいのですが、調査官と調査官補を入れますと、千百五十九人ですか、これだけの該当者を、どのくらいの期間に研修をされる計画でありますかということと、一回の研修の期間というものは大体どのくらいですか。

実はこの国会で承認を必要とする人事案件ですが、前の内閣のときに、一人の人が非常にたくさんの委員を兼任しておるということは、実際仕事をする上において無理ではないかということをお尋ねしたことがあった。これは人事ですから、正式に出されてきてからとやかく言うのは、いろいろ問題があると思いますので、その前に、私は官房長官としての一応御方針をお尋ねしたいと思うのですが、そのときの根本官房長官の御答弁では、一人の人がせいぜい兼任するとしても三つの委員会くらいのものだろう、それ以上は無理だろうという御答弁があったわけです。大体そういうような御方針で今後進めて行くべきではないかと言っているのですが、お考えを一応お伺いしたい。

今、館長の話を聞いておりますと、予算の費目を変えることの問題であるというような印象を受けるのですが、自治労の方との価格の問題では大体了解点に達しておられるかどうか、その点がちょっとはっきりしないのですが。

工事概要のですね、今年度の予算が通りますと第四次の建築工事になるわけですが、そうすると、請負いをやり直すことになると思うのですが、見ておると一工事ずつ請負者が変っていますね。で、まあ今までの地ならしとか、いろいろなくい打ちの段階と、いよいよ建築にかかる段階と変ってくるのですが、どういうふうに進みそうですが。

先ほどから、それぞれ、大体質疑がなされたと思って聞いているのですが、ただ調達庁側の受けられる感じとして意見が二つ出ておるのです。一つは、まあ必要なんだけれども、返還させるようにすればいいのじゃないかという、こういうような考え方もあるようですし、小幡君のように、やはり国会周辺に方々にこういうものがあるというのは屈辱だと、そういう考え方でこれを立ちのいてもらうべきだという意見がある。どちらにもやはり私は意見はあると思うのですが、やはり大きい問題としては、占領当時と違って、現在まで国会の周辺に外国の施設があるというようなことは、やはりそれが一番問題だと思うのです。今、日本以外にこういう所があるかどうかわかりませんけれども、こういうことをわ

ちょっと人権擁護局長がが御主席のようですので、一、二お尋ねしたいのです。それから法務大臣にも人権擁護局のあり方について、続いてお尋ねしたいと思いますから、もう少し御出席を願います。最近の人権侵犯事件というものはどういう傾向をたどっておりますか、概略ででもけっこうですから、そういう御説明を願いたい。

あまりこまかいことをきょうは時間の関係がありますからお尋ねしませんが、法務大臣にお答えを願いたいと思うのですが、以前にこれは吉田内閣の当時ですが、たびたび人権擁護局を部内の一つの課に格下げしようという考え方が強かったわけです。私どももこの行政機構改革の問題でも、現在の日本の実情において人権尊重というのはむしろこれから啓蒙しなければならぬというくらいの時期にあるのに、逆にそれを格下げするというようなことはけしからぬということをたびたび言ったことがあるのですが、石橋内閣では人権擁護局というものに対してそういう考えはむろんないと思いますが、さらに積極的にこの問題について力を入れてやっていくというふうな御方針があるのかどうか、大臣から承わり

予算が総額でどのくらいになりましょうか。ちょっと、予算書をいただいたのだが、今記憶にないのでお尋ねしたいのですが、去年よりどのくらいふえておりますか。

総額で……。

たしか、非常に大勢の地方に擁護委員を委属しておいて、その人たちに対する扱いというものが、これは事業の性質上、そういうことを目的として委員をされている人は少いと思うのですが、それにしてはあまり一人当りの手当といいますか、これが少なかったような記憶があるのですが、こういうことで、十分人権擁護というようなこと尊重して、重要視しておるんだという答弁と実情とに非常に食い迷いがある。こういう気がするのですが、どうですか。

大体そういう実情を法務大臣が十分御認識の上で、せっかく対処せられると言っておられるのでは、これは生まれてから死ぬまでの全人口だと思うのですね。そうすると二千万円の金が、一人当りにすると二十銭あまりなんですね。これはとても——日本人の人権がそれほど安いものでもないでしょうし、もう少し人権擁護をするというなら、やはり予算をこれっぽっちじゃ、実際幾ら熱を入れてやっておられると言っても、やっておられることにならぬと思うのです。ほんとうに十分とはいわぬでしょうが、もう少し活動のできるだけの予算は今後確保するように、一つ御努力が願いたいと思います。

私は、ただいまの近藤君の動議に賛成いたします。

簡単に。これから細かい説明があるようですが、このトータルと説明がちょっと違っておるようなんで、ミス・プリントかどうか確かめたいと思います。 　本年度の予算総額が二百三十一億八千百七十五万円とおっしゃったのですか……。

蛇足ですが、官房長官は予算が期日内に成立することを希望しておると言っておりましたが、質問が終って予算の審議に入る日程からずっと先を読んでいきますと、三月一ぱいだと五十日余りになりますね、五十日の間に衆議院がよほど早く審議を終えてこちらに持ってくれば別ですが、そうでないと非常に私無理だろうと思います。そういう点で期日内に無理に審議をこちらに持ってこられても、また予算委員会としても責任上困るでしょうし、そういうことがあってもこれはやはり国会の責任じゃない、政府の提出が非常におくれておるのですから、そういう点はあらかじめ政府としても考えておっていただく必要があると思います。この点を説明していただきたい。

ただいまの選挙は、その手続を省略いたしまして、議長において指名せられんことの動議を提出いたします。

国会に承認を求めておられる各種委員の任命手続について、二、三お尋ねしたい点があります。将来任命される場合について、いろいろ私は注文をつけたいと思っておったのでありますが、それはちょっと現在では無理なようでありますから、官房長官に、手続的にどういうふうにおやりになったかということをお尋ねしたいと思います。 　第一点は、各種委員の任命はそれぞれ各省で手続によって出しておると思うのですが、そういう場合に、政府として強いサゼスチョンを行なってやっているのか、各省から出してきたものを、そのまま政府としては承認を求めるという手続で出してこられるのか、どういうふうにやられておったか、その点についてまず第一に伺いたい。

その点、実はお尋ねをしたいと思っておったのですが、今回承認を求めてきておられる案件の中に、政府の方で、今、官房長官が言われたようなことを具体的におやりになった案件がありますか。