それでいま衆議院の決議の問題を取り上げたので、続いてお尋ねしますが、先ほども漁船の災害が多いのじゃないかということを尋ねたのですが、この漁船の災害防止について、適切な措置を講じよといっておるのですが、これはどういうふうに進められるのか、方針があれば伺っておきたい。
それから、ほかの点で二、三点続いてお尋ねいたしますが、法律の第三十条を見ますと、「会員の総数が三百人をこえる協会は、」あと云々、こうなっているようです。会員の総数が三百人をこえる協会という、三百人をこえる協会が幾つかできるようにも受け取れるのですが、協会がどういうふうになるのか、たとえば、協会が一つであれば各広範なる地域に支部とか出張所とか、そういうものができるのか、そういう地域ごとに三百人以上集まって協会をつくることになるのか、この点はどうなんですか。
それから次に、協会ができますと、役員がきまるわけですが、会長一人、理事四人以上、監事二人以上というんですがね。この役員は常駐することになるのか、何かほかの仕事と兼任でいいのか。これは、別に協会ができてからきめることなんでしょうけれども、予算が出ておりますから、予算との関係で、役員というのは大体どういうような待遇を受ける人ができそうなんですか、お尋ねしたい。
それから最後に、予算でこういう気がするんですがね、総額が五千万円ちょっとですね、そのうちの管理費が二千三百万円、大体約四五％近く管理費に食われている。あと事業費というものが非常に少ないような気がするんですが、これでいま考えられておるような活動が可能なんですか。
私の質問はこの程度で終わります。
一点だけお尋ねしておきますが、タクシーの料金の値上げを申請を出している地域ですね、その地域。協会が出しているのだと思うのですが、個人タクシーの場合にはどうなっているかということなんです。そうして個人タクシーの場合に料金値上げの申請をするのは個人個人がやるのか、どういうふうな取り扱いになるのですか。
そうすると料金の引き上げを申請をしている地域で、個人タクシーとしては料金の値上げを申請をしていないところが相当ある、こういうことですか。
ちょっとあれですけれども、いまお話があったように、計画と実際の作業は相当縮まってきたわけですね。そうすると、四十一年度の予算なんというのは、予算といいますか、資金計画ですね、これなんか相当狂ってくるというか、金が余っておるという結果が出ておるのじゃないかと思うのですが、どうなんですか。
そうすると、たとえば係船の分として四十一年度五億、四十二年度五億見ておりますね、係船の分として。九万トンの係船を予定して予算は資金が組まれておると思うのですが、それが二万五千五百トンということになればこれもたいへん三分の一以下になるわけですから、これは余りますね。
それから、そういうことでだんだん後期に資金が繰り越されていくというと、四十二年度に八十八億の債券を発行する必要はなくなりませんか。
大臣、こういうこと、この資金構成ですね、今度の資金源を見ると、四十一年度は運用部資金が約八〇％ですね。ところが四十二年度は約八四％の債券に移行しておるのですね。これはどういう意義を持っておるのかですね。政府は金が実はあり余って、銀行には金がないのだというようなことが言われておる財政事情の中で、どうしてこういうことをしたのかということをひとつお尋ねしたいと思います。
ちょっと理解ができにくいのですが、政府の運用部資金でしたら、債券の利回りとは違うのですね。この利回りの高い債券を使って公団の運営をやるということについて、貸し付けの利子を従来どおりにしていけば、公団の運営にいろいろ窮屈な面が出てくるのじゃないかと思うのです。やはりできるだけ利子の安い運用部資金を大量に出すべきじゃないかという気がするのです。
それではですね、こういうことに発展するのですね。これは私が言うまでもなく、海運業者というのは、自己資金がきわめて少なくて借り入れ金が多い。したがって、その利子負担がかさむわけですね。貸し付け金の利子を上げなくても、債券、いわゆる利子の高い債券を発行してやっていけるものでしたら、運用部資金を出せば利子の引き下げができるじゃないか、そして海運の企業の健全化をはかっていくというそういう方針をとるべきじゃないかと思うのです。どうなんでしょうか。
大蔵省の話もひとつ聞いてみてください、委員長。
私は別に金利を下げて船会社だけが利益を上げるということじゃないと思うのです。やはり運賃の関係も持つわけですから、ですからできるだけ安い利子で金を貸すことによって運賃の値上がりを押えるとか、あるいは運賃を下げるとかいうようなこともやはり考えてやるべきじゃないかと思うので、いまのような質問を申し上げたのです。来年度ぐらいはそういう点もひとつ十分考慮して仕事を考えてもらいたいということをひとつ御要望を申し上げておきます。 それからもう一つだけ、実はほかに質問者があるようですから、お尋ねをしますが、岡委員も言っておられたように、この法律の目的は時期的にずれたということもあり、船腹の調整ということには非常に意義が薄らいできたと思うのです。
しかし融資を……、とにかく予算として去年もことしも、四十一年も四十二年も五億ずつ組んでおるのですね。そういうことまでやらなくてもいいんじゃないか。
最後に、資料をお願いしますが、この法律とは直接関係ありませんから調査には若干時間がかかると思いますから、あとで出していただければいいんですが、四十三の船が係船になるわけですね。そこで係船になる四十三の船の船名、船齢、トン数、持ち主、係船場所、これをひとついただきたいと思います。
いわゆる国鉄団地といわれております共済組合の扱っておられる団地の問題で少しお尋ねしたいのですが、質問に入る前に、いつごろからそういう仕事が始められて、どういう手続でやられてきておるか、そういう説明をまずしてほしいと思います。
そこで、焦点をしぼって二、三点お尋ねしたいと思いますが、一つは、国鉄団地と新しい駅との関係です。 国鉄共済組合が土地を入手する場合に、何か将来そこに駅ができるというようなことを予想といいますか、考えて、そうして土地の取得をしておるのじゃないか、こういう疑念が持たれるわけなんですが、具体的にいいますと、たとえば根岸線の新大船駅の場合がそうですが、あの周辺に三つほどの団地がすでに買われておったわけでございますが、こういうことについて、まあ偶然の一致ということではなかなか一般は理解しにくいのじゃないかということが言えると思うのです。いまこれは具体的な例なんですが、個々の例でひとつ御説明を願いたい。
私は、こういう問題は、これからも鉄道の新線建設というのは方々で行なわれることになるわけですけれども、よほど慎重に扱って、そうして疑惑を持たぬようにしておきませんと、将来にやはり問題を残すことになると思いますので、この問題を取り上げてお尋ねしたわけなんです。そういう点は将来を、いま副総裁が話しましたように全然考えておらなかったとおっしゃることを、考えてやれということは、非常に無理な言い分になるようですが、やはり説明のつくような方法でやはりやられるほうがいいのじゃないかというふうに思います。 それから、もう一つ違った問題ですが、いまも共済組合の土地問題の経緯をお話になった中で、特殊の場所で二口というのがある、こういうお話ですが、新聞
