小酒井義男

それから不動産業者がその中にすでに土地を持っておって、そうしてそれが残ったという話がありましたが、そういう個所は一ヵ所ですか、何カ所もありますか。

それから、規則によって十年以上勤続者で、本人が住いする住宅を建てるという条件で分譲をする、こういうことで分譲をされているのが、先ほど説明があったように、後になってから、登記が終わったあとで他に転売をされたり処理されたりというケースが相当多いのですが、何かこういうことができないような方法というものを考えることができぬかどうか、それはどうなんです。

関連をして一つのお尋ねをしておきたいのですが、先ほど岡委員の質問に対して、無償貸し付けをした場合の営業線の係数が説明があったわけですね。それはもう無償で貸し付けを受けて、それだけの係数になっておるのか。たとえばそれだけの建設に要した資金に対する利子というようなものは、それに別途に加えていくと、さらに営業係数というものは大きいものになってくるのじゃないかと思うのです。そういうふうなのはどうなるのでしょう。

大臣、そうすると、いまの説明ですと、補助金を出しておるから利子のかからない金だと言うのですが、国の財政全体から考えると、やはり利子のつく金というものがあるかもわかりませんが、そういうことで単純に片づけられぬ問題もあるのじゃないかと思うのです。そういう点はどうお考えですか。

それで、もう一つのお尋ねは、先ほどこれも説明があったのですが、十カ年の計画の中に、総額で九千七百二億円という予算を必要とするというお話があったのですが、その九千七百二億円という予算は、今後十年間の物価の上昇というようなものは織り込んで、こういう計画を立てておられるのかどうかということが第一点。 　それからもう一つは、この中にホの項として、追加建設線として八百三十二億円というものがありますがね、これが建設線に必要な予算がとれなかった場合、たとえばこの計画どおりに予算がとれれば追加路線、追加建設というものが出てくると思うのですが、予算が十分とれなかった場合に、追加建設というものはどういうふうに考えるか。これは予算がとれなくても、十年の

先ほど問題になっておったのですが、資料としてお出しになった表ですね、これによると四十四社で三十億引き受けておるわけですね。そうすると、いま鉄道建設の請け負いをする会社は四十四社ということですか。

そうすると、請け負い業者の中でも建設債を引き受けてないところが相当多いわけですね、そうですね。

それからもう一つ、会社によっていろいろ債券を引き受ける金を借り受けて、どこからか借りて債券を引き受けるという会社もあると思うのです、この中には。そうすると大体、そのさやですね。七分五厘の利子であなたのほうの公団から払われて、実際借りたほうはどのくらいの率で借りることになるか、負担がどのくらいになるかというようなことはどうなんですか。

この改正の理由なんですが、各国間で基準が一致しておらないという従来の取り扱いで、これは基準が一致しないで手数がかかることはわかるんですが、そういうことがわかりながら、ずいぶん長い間いままで改正がされなかったですね。何かその裏に利害関係というようなものでもあるんですかどうなんですか。

実は船のことをあまり詳しくないんで、具体的にひとつわかりやすい説明をしていただきたいと思うんですが、船舶の構造などは、構造によって総トン数の何か計算が違ってくるようなことはありませんか。

それから改正案の三条、「満載吃水線ノ位置が主務大臣ノ定ムル位置ニ在ルモノニ在リテハ」というところがありますね。これはもう主務大臣の定めない、定める位置にないものがあるのですか。

それは統一することは不可能ですか。

いや、現在はそうなんでしょうが、統一をしたほうが便利じゃないんですか。そうじゃないんですか。

それから最後に、この手続がまだ日本の場合よりもおくれておるところがありますね。こういうところはどういう理由なんでしょう。早くこの統一の基準にまとめたほうが、それぞれの国の仕事がやりいいような気がするのですが、おくれておるのには何か理由がありますか。

いいです。

最近、いろいろ新聞等で、現地の調査等について記事が載っておるようですけれども、いままでどういう状態に調査その他が進んできておるのか、一応概略の御説明を願いたいんですが。

なかなか現地の反対は強いようですが、あれですか、測量にトラブルを起こさないでもはいれるというような見通しはありますか。

一つだけお尋ねしておきたいんですが、航空局長の先ほど答弁の中で、あの飛行場は十年は使えると、その間に航空技術などもいろいろ変わっていくだろうということを言われたんですが、最近の趨勢としては、やはりボーイング７４７ですか、ああいうものの離着陸がふえるんじゃないかというふうに私は考えるんです。そうすると、十年も使えるのか。もっと短かい期間に間に合わぬようになるんじゃないかという、そういう疑念を持つんです。逆に飛行場が小さくてもやれるようなふうの方法が十年間に出てくるのか、そういう点が一つ。 　それから、十年でもどれだけでも使えるうちは使うんだと、使えなくなったら、そういう場合にはほかにつくればいいという考え方かどうか。ほかにつくればい

これは大臣に答弁をしていただくということは無理だと思うのですがね。私は総裁の先ほどのお等えや、あるいは川地買収にまだ手がついておらぬというような段階でしたら、やはり将来も使い得るようなところをやはり検討するべきじゃないかという気がするのです。これはいまきまっておるのを、ここで再検討するという答弁は大臣としてはおそらくできないと思うのですけれども、私はそういうふうに考えておるのです。

実地調査の結果について報告申し上げます。 　去る十月二十四日から三日間、川野委員長、多田理事、天坊委員、私が、岐阜県並びに京都府におきまして本年執行された各種地方選挙等を中心に選挙執行の実情、公職選挙法、政治資金規正法等改正に関する諸問題、選挙制度一般につきまして実地調査を行なってまいりました。 　調査にあたって対象となりましたおもな選挙は、岐阜県羽島市における四月の市長選挙、岐阜県における九月の知事選挙、京都府における四月の参議院地方区補欠選挙、同じく知事選挙、京都市における二月の市長選挙等でありまして、小都市、中都市及び大都市のそれぞれの地域における選挙過程を通じて、選挙執行における問題点、及びそれが改善の方向、選挙制度のあ