ほかにも質問される方があるようですから、実は二、三点お尋ねしたいと思っておったのですが、今回の調査に基づいて自治大臣のお考えをただしたい点がありますが、これは後日に譲りまして、一点だけ私お尋ねをしたいのですが、この前の通常国会の予算委員会のときに、ちょっと私総理にお尋ねをしたのですが、参議院の地方区の定員について、もうすでに二十年になっておるわけですし、そして昨年国勢調査も行なわれて、今度は大体地域の住民の数というものがつかめたわけですから、この機会に、やはり衆議院ではすでに定員の是正が行なわれているのですから、参議院でもこれを行なう必要があるのではないかということで、特に四十三年の半数選挙に間に合うように、審議会に諮問していただく
そうすると、すでに、おそらく前永山自治大臣のときだと思うのですが、審議会のほうへは諮問事項として伝えられておるんでございますね。申し送りをしたということでございましたから、それがやられておるのでございましょうね。
先ほど横川君の質問のときにも、参議院の問題ですと、これは選挙制度審議会に諮問をするんだということで、具体的にやはり政府としてどうするかという、はっきりした線がなかなか出しにくい問題もあると思います。ですが、あのときのたしか私の受け取った印象では、自治大臣は、早急に審議会に申し入れをする、こういうふうに言われたように私は受け取っておる。それが選挙全体の問題として扱われるのだということで、少し、政府としての、何ですか、責任といいますか、態度といいますかが、何か及び腰になっておるような印象が強いのですが、どうなんでしょう。大臣、私が申し上げるまでもなく、御承知のとおり、この定員是正の問題は、私はこれが二つよりないと思うのです。現在の地方区
私、先ほど申し上げた趣旨は、選挙人名簿に基づくところの数です。大臣のいまおっしゃったのは、国勢調査に基づく人口でございます。有権者でいくと、高知の場合は五十四万一千余名ですね。しかし、たとえ五十四万一千でも、一名の地方の議員を減らすということは、それは地域の声が上がってきませんから、これもやはり無理だと思うのです。しかしこれは、ここでどちらが正しいかといって議論してきめる問題じゃないので、選挙制度審議会におまかせするよりほかないと思うのですが、もう少し積極的に、第五次の審議会ができれば、その間にはやはり選挙法全体の——全国区をどうするかという問題は早急に結論が出ぬと思うのですが、明らかに定員がアンバランスだというこの是正だけは私はや
関連して。建設大臣にお尋ねしたいのですが、いまの竹田委員の質問に対して、土地の値上がり等による所得がある程度社会的にチェックされるといいますか、されることもやむを得ないという考え方の御答弁だと思ったのですが、それは一つには、収用される土地の所有者に対してと、収用された土地の周辺の土地の値上がりに対するところの所得に対してもそういう点が考えられなければならぬので、税法改正が並行して出されたと思うのですが、その税法改正が骨抜きされたということと、いまの議論されておった土地の問題との関係が少し均衡が破れたというかっこうに私はなったのじゃないかと思うのです。こういう点について、大臣はどうお考えになりますか。
ちょっと速記をとめて。 〔速記中止〕
速記を起こして。
建設大臣にお尋ねしますけれども、いまお話しのあるように、ビジョンというのはやはり高く持つべきだと思うのですけれども、日本経済の現状というものとどういうふうに均衡をとって進めていくかということに、私は問題があると思うのです。そういう立場で、最近のように自動車産業が次々と新しい車種を発表して、国民の購買力を刺激して買わせていく、新しい車を買った人は古い車をやはりほかへまた転売をしていって、車を持つ者がだんだんふえていく。それがやはり道路の必要性を生んでいくというような、こういう循環を繰り返しておる面があると思うのです。そういうことには、日本経済というものと、国民生活の消費の限界というものについて、私は、ビジョンとしてはけっこうだが、現実
道路の立場から考えて、自動車の生産に対して、これはもう生産して輸出することは非常にけっこうなんですけれども、国内で動かす自動車というものは、何らかの規制をするというようなことが必要になってくるのじゃないかと思うのですが、建設大臣の立場でそういう点をお考えになったことありませんか。
それから高速自動車道がやはり非常に優先をしてしまって、地方道が立ちおくれるんではないかと、こういう意見が非常に強いわけなんですが、地方道とこれは高速自動車道、いわばやはり産業道路的な性格が多いわけなんで、地域の住民生活に必要なといいますか、一番ほしいところの道路というものとは少し性格が違ってくると思うんです。それが非常な立ちおくれをしておるというのが現状だと思うんですが、それをもっと並行さして進めていくということについて、何か建設大臣としての御構想があれば承っておきたいと思います。
それからもう一点は、鉄道との関連なんですが、現在新線の建設をされておる鉄道も相当多い。また、さらに予定線というのが、ずいぶん方々にあるんでございますね。この予定線などとやはりこの高速道路の自動車道の予定線と、これと両方必要なのかどうかというような点について、関係の間で連絡か打ち合わせでもされて、あの予定線というものが出されてきたのか、その点についてお答え願いたい。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております中部圏開発整備法案に賛成の討論をいたします。 この法律案は、首都圏と近畿圏の中間の位置を占める中部九県一市が、均衡のある発展と相互間の産業経済等の緊密化をはかるとともに、社会福祉の向上に寄与することを目的としておるのでありますが、特に地元に設置する地方協議会において、開発の基本計画を作成し、住民の意思を反映させることにしていることは、従来の開発整備法において見られないところの画期的な意欲性を持っておるのであります。今後九県一市が、相互の理解と協力のもとに理想的な中部圏を実現させるために積極的な努力をされることを切望するものであります。 以上をもちまして討論を終わりますが
一つだけお尋ねしたいのですが、栗原参考人にお尋ねいたしますが、少し突っ込んだ御質問になるのですけれども、お話を聞いておると、緑地の保全は必要でぜひやるべきだ、しかし税の問題についてこれは国で見るべきだという御意見、そうすると、都県がこれを買い上げてそして二割程度のものは金を出して管理をするということくらいは、やはり都県として引き受けてやってもいいんだ、こういうふうに理解をしてもよろしゅうございますか。
飛鳥田参考人の御意見をお聞きしていると、補助も、全額政府で持って管理の費用なんかも負担にならないようにせよ、こういう考え方ですと、国が買い上げて管理しろということと同じようなふうの実態になると思うのですが、そういうことでもいいということなんでしょうか。
それでは瀬戸山大臣に一つお尋ねしますが、これは各自治体の財政能力というのは、御承知のように相違があるのですが、非常に困っている自治体と、ある程度このくらいの負担はできるという自体と、同じように扱うということに無理があるのじゃないかという気がいたしますが、そういう点は何か分けて取り扱いをするというような方法をお考えになりませんか。
いまの問題は私ももう少し勉強して次回にお尋ねしたいと思いますから、きょうはこの程度にしておきます。
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案という表題になっておりますが、実はこの法律が今回出されてきた内容は、期限を延ばすという内容だけでありますので、少しこの実態についてお尋ねをしたいと思うのです。 まず最初に、この「特殊土じよう地帯」といって、九州、四国、中国及び中部地方にまたがるということになっておりますが、具体的に県名で範囲をひとつ示していただきたい。
それでもう地域によって侵食を受けるとか、いろいろな状態が違うと思うのですが、それはどういうふうになっておりますか。
それで、今日まで十四年間やってきたわけなんですが、この十四年間に全体の地域の何％くらいが対象になって、どのくらいの予算を使って事業をやってきたのか、御説明願いたい。
それだけの予算を使って十四年間やってきたことによって、災害の防除あるいは農業振興について著しい進歩がなされたと言っているのですが、具体的にどういうふうな成果があがっておりますか。
