小酒井義男

そうすると、今年度の改正前の法律に基づく超債じゃなしに、これをあらかじめ改正するという想定の上で超債というものをきめているわけですか。

これは毎会計年度ごとの港湾審議会というのにかかるんですか、こういうものが。

本法の改正に基づいて、貯木場の建設または改良、復旧を行なう個所は、具体的にどことどこかというようなことは聞きませんが、数一はどのくらいあるんですか。

今の問題に関連して。国鉄側では結局事情はおわかりになっておると思うのですが、今の協議会は、あの地点を通過することを反対をする、つまり反対同盟というものがそのまま残っておるのです。ですから、この中には、もうすでに用地買収問題の解決のついた者、何もかも一緒になって入っておる。そういう協議会があることがこの問題の解決がおくれてきた一つの原因じゃなかったかというふうに私見てきたのです。それでやはり、この地域の人たちが、町内会等で交渉に行っても、協議会があるのだから交渉相手はあれだ、こういうことで、相手にされなかったというふうなことを言っておりますから、それで、今大石さんがおっしゃっておりますように、現地に行って調整するということになると、お

現地においでになったら、現在工事をやっていろいろ家屋などに影響を与えておるところ、これからやるところが、非常に人家の密接した地帯に工事をやる地点があるようです。そういうところは、ほとんどすれすれに国鉄用地でくいを打ってありますから、そこでやると風も日も当たらぬというようなことが若干できるのじゃないかと思います。そういうことも、出かけるのだったら、ひとつ視察をして、そういう問題についてはどうするのかということも御研究をしていただく必要があると思うのです。

速記とめて下さい。

前々回の委員会でもちょっと運輸大臣にお願いと御要望を申し上げておきましたし、また、閣議のほうでも、豪雪地域における運輸関係の事業に対して長期低利の融資をすることが必要だという発言もしていただいておるようでありますが、大臣のお考えになっている運輸関係の中でそういうことの必要な対象となりますものは、陸上と海上と両方ありますが、陸上といいましても、私鉄、バス、トラック等があるわけですが、範囲としてはそういうものを含めたものというふうにお考えになっているかどうか、それを承りたい。

それから、低利長期の融資が必要だというお考えのようですが、大体それはどのくらいの具体的な内容のものをお考えになっておりますか、期間及び利子の点です。

大臣に申し上げるままでもないのですが、豪雪地帯の交通機関というものは、これは国鉄のように広範囲の中の一部がとまったというのといささか事情が違いまして、事業全体が埋没をして停止をしているということなんですから、そういう特殊事情をひとつ考えて対策を推し進めていただく必要があるというふうに思うわけですが、私鉄、バスだけじゃなしにトラックもやはり含まれる、そういうわけですね。

数字がなかなかすぐ簡単には掌握できぬと思うのですけれども、今申し上げているように、企業の内部で掌握できるところはけっこうですけれども、それのできないところが相当それぞれの業態にあると思うのです。それはやはり事業の性質上もありますから、これが責任を持ったひとつ遂行ができるようなことは、やはり運輸省としてもひとつ十分お考えをしていただきたいと思っております。 　そこで次に、補助という点が一つ問題になると思うのですが、これは具体的には、今のところ、鉄道軌道関係に問題が出てきますが、そういう点については、大体どういうことがそれらの問題になりそうかというような問題について御検討願っておると思うのです。それをひとつお尋ねいたしたい。

そうしますと、現地の代表が陳情に来たわけですが、私どもが見てもこれは無理だなと思うようなこともないことはないのです。ないですが、たとえば軌道部へ、ああいう豪雪ですから、それぞれの家から屋根の雪おろしをしてしまう。そうすると、道路というものがほとんど使用不可能になって、軌道の部分だけでいろいろな除雪その他に活動をするトラックその他が動くために、軌道が非常な損傷を受けておるという、こういう例が一つ載っておるのですが、私はこれなどは特に顕著な例として、国のほうでもそういうものの復旧には考えてやる必要があるのじゃないかというふうに思っておるのです。これは、今鉄監局長が説明になりました中にそういうものが入りますか。

普通の東京都内のようにこういう状態で自動車が走っておる場合と、ああいう突然予想外の豪雪のためにそういう事態が起こった場合と若干性格が違うと思うのですね。ですから、やはり一般問題とは違うという考え方で、何らかの方法を考えていく必要が私はあると思うのです。まあどのくらいの損害程度になっておるか、その点もわかっておりませんからあれですが、これからもあり得ることかもわかりませんから、そういう場合の救済方法をこの機会にひとつ樹立をしておいていただくことがいいのではないかと思うのです。せっかくひとつ御努力をしていただきたいと思います。 　もう一つですが、税金の問題でどういうものが減税になる対象として今後考えられるか、これをひとつ、税の問題です

それで地方税の場合に、地方自治体の収入にそれぞれ穴があきますと、やはり自治省のほうから何かその分を見てやらなければならぬわけですが、そういう点について、政府部内で自治省との間に、何かそういうことを現地に指示されるというような段階にまで進んでおるのでございましょうか。

それで、現在の法律で行なうことによって、地方財源に穴があく、こういう問題が出てくると思うのです。そこで、やはり現地で話し合いをせよと言っておいても、なかなか進まぬ場合が多いのですね。やはり自治省なら自治省からこういう問題については、あとで国がその点はみてやるというような通達でも出さぬと、実際に扱いが進まないのじゃないかという気がするのですが、そういう心配はないでしょうか。

この加盟の数は、毎年異同が相当激しいのですか、どうですか。

ふえていくというと、木船が新しくできるわけですかしそうじゃなしに、今入っていないのが相当あるということなんですか、どうなんですか。

そうすると、今回のような改正がされることによって、加入が若干でも促進をされるというような利点は考えられるのですか。

どうも加入率が非常に低いのですね。どこに原因があるのでしょう。

もう一点だけ。加入のいいところと悪いところは、地域的に顕著な相違があるのか、今おっしゃったように作業によって違っておるのか、どういうことですか。

この積雪の被害地におけるところの問題は各般ありますし、輸送関係だけ取り上げても、国鉄のこれによる減収、あるいは除雪等に要した費用等は、非常に巨額なものになると思うのです。こういう問題が、今後どういうふうにして解決していくかという問題が一つ残ると思います。それと同時に、今も河野さんからの質問にもありましたことに関連して、地方の工場などの工員輸送というような点になりますと、地域の民営の交通機関がやはり相当に任務を果たすわけなんです。私企業ではありますが、私鉄、バス等は産業の活動のために一日も早くこれは復旧をして動かさなけれこならない、そういう使命を持っておるわけです。北陸等の交通事業というのは、割合に規模の小さいのが多くて経営的にも余裕