小酒井義男

大臣にいろいろ御努力願っておると思うのですが、ただ融資だけが打開の道だということじゃなしに、私はもっと具体的に解決の方法はあるのじゃないかと思うのですが、この点は、次回以後の委員会で、もっと時間のあるときにお尋ねをすることにいたしたいと思います。

国鉄のほうにお尋ねするのでありますが、今度のような場合に、自衛隊が出ていく輸送の費用、あれはどういう扱いになるのですか。

自衛隊側に予備費があって、それでやれれば、問題ないと思いますが、そういうことが現地に出ておって指揮したり活動している隊員などに何か悪いような影響を与えるということがあれば、やはり政府としては考える必要があるのじゃないかと思いますが、そういう点をひとつお尋ねしておきます。

それからもう一つ、今度の風雪に私は関係があると思うのですが、日本海のほうの海上で事故が起こっておるようでございますね。何か灯台の灯が消えてなかなかつかないのだというようなところはないのですか。

何か大洋漁業かなんかの漁船が、進路がわからなくて事故を起こして、それに救援が出たが、乗組員は七名とかなくなったというような、私はテレビをちょっと見ていまして、そういうところがあったものですから……。そのときの話では、なかなかすぐには復旧しないのだから注意をして海上を運航してもらいたいのだというようなことをちょっと説明をしておるようでしたから、そういうようなことが今度の雪と関連をして起こったのではないかということを、運輸省でおわかりになっておったらと思ってお尋ねしたのです。

時間の関係もありますから、踏切改良の問題に限って簡潔にひとつ要点だけをお尋ねしておきたいと思いますが、三十九国会で踏切道改良促進法ができまして間もなく一年になります。ところが、相変わらず踏切事故というものはやはり次々と続発しておるという、こういう状態でありますから、従来の五カ年を目標とする改良計画を強化する必要ができてきたのじゃないかと思うのです。そういう点について、今日まで法案ができてから、運輸省の計画に基づくところの改良が実際に進んできておるかどうか、そういう経過をこの際お尋ねしておきたいと思います。

二メートル以上の踏切というのは、その六万カ所のうちのどのくらいですか。

三万カ所に一応警報器をつけるということになるのですね。そうしますと、今、一カ所どのくらいかかりますか。

実は法案審議の過程で、これは運輸大臣にお聞き願っておきたいと思うのですが、予算の範囲内で政令で指定をするものに対して補助をいたす、三十七年度のその政令の対象となるいわゆる赤字会社四十社と収益の非常に少ない会社九社、四十九社の踏切が百九十九カ所あるのだ、その経費に対する三分の一の補助をするとすると、概算六千五百万円の予算が必要だからそれを要求している、こういう法案審議の過程での説明だったのです。私はその際に、当時の運輸大臣の斎藤さんに、そういう計画でいくと、予算が取れない場合は、計画どおり改良が行なわれないことになる心配があるのじゃないか、こういう点はどうかと言ったら、予算が通る見通しがあるような答弁をされておったのです。ところが、予

当時の鉄監局長の答弁の中に、先ほども私が言いましたように、三十七年度に整備する百九十九カ所の工事費総額が一億九千六百万円でありますから、その三分の一の国庫補助を行なうために六千五百三十三万ですか、要求をしたと、こういうふうな答弁になっておるのですね。これは、いわゆる四十七社ですか、四十九社ですかの赤字会社、あれはそういうところだけの整備個所じゃなかったのですか。

それで、政府の補助金がそういうふうに減額をされてしまった、そういう予算ワク内で政令がきめられた、その政令できめられた踏切の整備に対して、都道府県なりあるいは市町村が補助をすることができるというああいう建前になっておるのですが、地方自治体がそれを今まで改良されていく過程で経費の負担をしておるのでしょうか。そういう点はお調べになっておりますか。

これもやはり、法案審議の過程では自治大臣とも十分打ち合わせをしてこの方針で進むことを確認を得たというふうなお話を伺ったのです。ところが、実際に今御報告があったように、半分ぐらいのものがなかなかそういう態勢にはなっておらぬということですから、こうした一年間やってみた経過というものをやはり御検討になって、そうして当面する交通事故、踏切事故防止の方針を積極的に進めるということになると、今までのやり方ではやはり実効が上がらぬのじゃないかと思うのです。そういう点について、先ほど鉄監局長から、全体の保安設備の改良に対する補助のことを折衝しておるとおっしゃったのですが、まあ補助のことや、あるいはその他運輸省の方針としては融資の問題あるいは減税の問

こまかい問題は、またあとの委員会にひとつ譲ることにいたしまして、大臣、時間の関係もあるようでございますから、今申し上げておるような経過を十分ひとつ重要な問題として取り上げていただかぬと、やはり交通事故の一番今解決しなければならぬ問題の一つが踏切事故だと思うのです。そういうことを特に強く要望申し上げて、質問を打ち切ります。

関西班の派遣報告をいたします。 　派遣委員は金丸委員長、天坊委員及び小酒井の三人でありますが、天埜委員及び大倉委員が現地参加されました。 　まず行程について申し上げますと、九月十七日、大阪におきまして、大阪陸運局、近畿海運局、大阪航空保安事務所、大阪管区気象台及び国鉄関西支社より、それぞれ所管事項の説明を聴取いたしました。 　続いて、大阪市における都市交通規制の実施状況について、大阪府警察本部より説明聴取の後、警察当局の案内により、主要道路における交通状況を視察し、特に主要地点においては下車して、つぶさに実情を視察いたしました。 　続いて神戸に参りまして、神戸海運局、第五管区海上保安本部、第三港湾建設局、神戸海洋気象台、神戸

これは非常に大きな問題でして、短時間でお尋ねしてもどうかと思いますので、後日大臣の出席をしていただいた席で、あらためてお尋ねしたいと思います。

理事官の増員の要求はなさっておるのですか。理事官の増員の要求は三名ですか。件数が非常にふえておるようですが、その程度で処理できるのですか。

大体増員は見通しつきましたか。

これは報告の中ではちょっと省略しておいたのですが、各地で自動車局の出先の事務量がふえたことに関連する手不足の問題がありますので、その点について自動車局長のほうで来年度の予算で増員の要求をなさっておるかどうか、その点をお尋ねしたい。

なるたけ定員は少なくて仕事がやれればそれにこしたことはないと思うのですよ。必要なところへはやはり必要なだけの定員を確保していかぬと、それだけいろいろな面にしわ寄せがいくわけですから、先ほどの海難審判の理事官の増員問題等もあるのですが。それから最近、行管のほうで何か一割−一％ですか、までの欠員の補充は行なわないといったようなことを、私、ちょっと新聞記事ですが見たのですが、そういうようなことは影響はないのでしょうね。

これは局長に申し上げてもどうかと思うのですが、欠員があってもやっていける役所があると思うのです、その後のいろいろな変化でですね。ところが、自動車行政なんというのは、だれの目から見ても事務量がふえていることは、これははっきりしておるのですから、そういう機械的な扱いで定員問題を処理するということは非常に無理ができるのじゃないかと思うのです。これは大臣がおられるときにそういう御質問をするのがほんとうですけれども、そういう点でひとつ政府部内においても、これは事務能率を上げていくということと並行して、最小限の必要な定員だけは確保していくということにやはり努力していただく必要があると思うのです。 　以上です。