国鉄のほうにちょっとお尋ねしたいのですが、三重県に行きましたときに、関西線の問題についていろいろ要望があったんです。関西線の現状は、やはり何かもう少し近代化といいますか、輸送力の有効な能力を発揮するような方策が私は必要じゃないかというふうに見て来たんですが、そういう点について、たとえばディーゼルとかなんとかいうのはどういうふうに考えられておるか、この際承っておきたい。
複線化はいつごろ完成の予定ですか。
あの地方のこれからの工業地帯として発展をしていく問題などと考え合わせると、もう少しそういう改良の時期を早められる必要があるんじゃないかと思うんですが、通勤で、特に四日市ぐらいの利用者が、現在の輸送状況では非常に不便を感じておるという陳情がありました。どうかそういう問題についてひとつ検討をされて、できるだけ早く要望に沿うような努力をしていただきたいと御要望申し上げておきます。
観光局長にいろいろ説明を聞いたのですが、オリンピック関係者が日本に来る方法ですね。いわゆる海からどのくらい来るのか、船舶を利用して来るのと航空機を利用して来るのと、大体どういうような傾向になるかというようなことを御調査になっているのですか。
それで、オリンピックの年のホテルの整備等に見合う来訪客がどのくらい、それと同じような比率で飛行機を利用するかどうかということについて、私は船の利用率があの場合なんか若干ふえるのではないかというような気がするのですが、そういうことにはなりませんか。
ええ。
オリンピックのときの空路によるところの日本に着く人の受け入れは、今の羽田で十分かということと、それから将来の問題として、説明にありましたように、観光客が年次別にこうふえていくわけですね、二割。そういう場合に、羽田だけで発着が間に合うかどうかですね。ほかにまあ大阪にも国際空港あるわけですけれども、将来の空港の整備ですね、そういうことの必要性ということはどうなんですか。
むずかしいことじゃなしに、オリンピックの受け入れに対して羽田でいいのかと、こういう、まあさしあたっての問題としてですが、そういうことがお尋ねしたかったんです。
総理にお尋ねをしたいのですが、先ほど加瀬委員の質問に関連をして、先日衆議院の外務委員会で起こった事態というものは、今後は起こさないようにしたいという、こういう御意思を表明されたのでありますが、総理として国会の正常化、話し合いの政治ということを、選挙の際からずっと主張されてこられたのですが、心の中では、私はまずいことをやってくれたというふうに思われているのじゃないかと思うんです。しかし、そういうことは、立場上口に出すわけにはいきませんから、あの事態はまずいことであった、こういう表現をされたものと思いますが、聞くところによりますと、条約の所管の大臣である小坂外務大臣は、森下外務委員長に対してよくやってくれた、殊勲者だと言って大へんほめあ
私が質問中に外務大臣が出席されると思います。私のあとの質問者の要求大臣でありますから、その際に御本人にも確かめたいと思いますが、私は、総理がせっかくそうおっしゃっておっても、同じ閣僚がああいうことに対して、よくやってくれたとか、殊勲者だというようなことを言っておったのでは、今後ともそういう問題が起こり得るという危険性が非常に強いと思う。そういうことに対して、閣内における国会正常化という問題に対する考え方というものが非常に不統一だ。こういうふうに考えますが、その点については、後刻外務大臣の出席の際まで質問を一部保留をしておきます。委員長、外務大臣の出席を要求しますから、それまで引き続いてほかのことを総理にお尋ねします。 実は、タイ
国会できめればいいとおっしゃいますが、しかし、現実に、それなら条約等は、いつも主張されることですが、調印前に国会で承認を受けるという手続をやられることが必要じゃないかと思うのです。そういう点はどうです。
総理の今の御答弁ではありますが、国会で承認をしなければいいとおっしゃっても、もう現実に衆議院の段階でも、あるいは過去においても、今回の場合でも、多数を持っておれば、十分内容の解明されるまでに至らないでも、それを強行をするということはたびたびやってこられたのです。それを国会という場では、数が多数あればいい、衆議院でさえ四月の七日までに通しておけば、参議院は会期内に自然成立をするのだという、こういう考え方で政府は国会というものを見られるということは、私はたいへん間違いだと思うのです。数で押し切ることはできましても、問題は、これは国民の税金の中から支払われることになるのですから、ですから、そういう問題を——少額じゃないのですよ。百五十億円
まあこれは短かい時間で議論をしておりますと、ほかの質問に入れませんから、私はやめますけれども、しかし、現在やっておられることはそのとおりなんですよ。とにかく参考人のまだあいさつも済まないうちに質疑の打ち切りをやって、そして採決をしたと言っておる。総理もそういうことはなるたけやらないほうがいいと思っておるという先ほどの御答弁でもある。しかし、時間的に計算をすれば、私は、参議院で自然成立をするということを目標にしてそれを進めておるということは、これは総理はそうおっしゃっておっても、そういうふうに事実進んでおることは否定することができぬと思う。そういう点については、私は非常な不満を持っておりますが、これ以上議論しても平行線ですから、議論は
それでは、選挙法の改正は、これはこれから審議を進められることになるのですが、この国会で成立させ得るということをお考えになっておるか。社会党からも修正案が出ておるのだからというようなことで、この国会では成立は不可能だと、そういうことになるだろうというようなこともお考えになっておりますか。
選挙法の問題については、この国会でやはり成立をさせるべきだと思うのです。思うのですから、特に審議の過程で、当然野党の案において妥当であるというものは、これは取り入れて、そうして審議し、成立をはかるような政府の方針をひとつ持ってもらいたいということを要望をしておきます。 次に、他の委員からも、相当減税問題については論議をされておりますが、私の立場から二、三点大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思います。今回の減税が非常に少額であるという声は御承知のとおりでありますし、税制調査会の答申も、非常にぼやけたものになっております。そういう点で、減税というものが、確かに税法上、あるいは部分的には減税になっておりますが、総体的に数字を見ますと、源泉
こまかいことはけっこうです。こまかい点はお尋ねをしませんが、それでは数字の点で二点ほど確認をしたいと思いますが、三十六年度の国民所得と国民の税負担の負担額というものの比率は、率は当初二〇・七であったものが、大体現在想定されるところでは二二・八ぐらいになるという数字は、これは御確認願えますか。
そうしますと、昭和三十一年から昭和三十六年までの当初見込み額と決算額との税負担に対する比率を比較をして見ますと、三十四年には、予定より少し決算の際に下がっておりますが、三十五年の場合には二〇・五であったものが二一・五になり、三十六年には二〇・七であったものが二二・八になる。そうすると、三十七年度の当初見込みの二二・二というものは、これはさらに相当これを上回った結果が出てくるというふうに判断がされると思いますが、そういう点はどうなんですか。
これだけの高率の、まあ率をいうと諸外国の例がよく出るのですが、私は、やはり国民負担——国民所得と税の負担率を、ただ数字だけで判断することはできぬと思うのです。その税金がどういうところに使われているかということを見ませんと、アメリカがどうだ、イギリスがどうだといっても、これは例に私はならぬと思うのです。特に昨年度のこういう実績等から考えて、あるいは自然増収の予定をされた金額等から考えてみまして、二二・二というような負担は、これはやはり重過ぎるのです。結果的には、おそらくこれは将来の見通しの問題ですから、想定がいろいろありましょうが、従来の感覚からいけば、おそらく三十七年度の決算においては二三％をこすような負担率になるのではないかという
まあこれは全部増収分を減税に回せというようなことは私も言いませんけれども、とにかくその程度であるならば、大蔵省の当初案の千五百億減税というようなことは簡単にできると思うのです。なぜこれがやられなかったのですか。
確かに一千億程度の減税にはなりますが、しかし金額的にも先ほど私が申し上げておりますように、申告と源泉の税の改正法の収入の見込額によって、補正後の予算の数字と比較をしましても一千九十二億三千六百万円、こういう増収を見込んでおるのです、量においては。そうして国民負担との比率においても、昨年の当初の比率から比べましても、昨年が二〇・七％であったものが二二・二ということになっておりますと、両方の面で減税になったというふうには私は国民は受け取らぬと思うのです、そういう考え方は。これが国民所得がふえて、しかも前年と同率の国民負担であった、その結果若干それが税収の上において増額を見るというならば、これはあり得ると思うのです。これを負担の率までも一
