大臣は相当な大きい額だと考えていると言われますが、われわれはこれは大きい額だとは考えられません。これはやはり見解の相違といいますか、意見の違いですからその点はこれ以上言いませんが、しかし予算を見る場合に、同時に財政投融資というのが非常に大きな量を持つことになっておるのですが、財政投融資の中の原資として、総額八千五百九十六億円のうちの郵便貯金、厚生年金、国民年金、簡保資金というものを合計しますと、四千七百七十億円になる、これは相当な、五割以上の額を占めておりますが、反対に使途別分類表によってこれらの層に均潤するであろうというようなものを摘出をしますと、たとえば一から四までの関係がそれに当てはまると思うのですが、そうしますと、その金額と
私はまだこの配分の仕方が十分だとは思いません。特に住宅というのは非常に不足をしているのですね、御承知のように。しかも過年度から比べますと、建設に対する資材その他も値上がりをしておるはずです。そうすると、金額がふえたことが、すなわちそれだけ建築数にはね返ってくるということにはならぬと思うのです。そういう点からいくともう少しこれらの点に財政投融資を多くみるべき必要がある、そういうふうに私は考えております。 時間がだんだんなくなりますから先へ走りますが、経企長官にお尋ねをしたいのですが、実は私ども経済のことはあまりそう詳しくないのです。ところがしろうとなりに、ケネディ内閣ができてアメリカのドル防衛が始まる当時から、日本の経済が将来どう
ごらんになっておらぬそうですが、これによると、もう最後の一線まできておるというふうに書いております。しかも輸入の抑制、国内消費の根強さ、投資の強さから十分効果が上がるかどうかということには、困難な状態にあると書いておるのですか、まあ昨日ですか、通産大臣がああいう措置をとられたのは、こういうやはり事態になっておるというふうに私は考えてもいいと思うのです。そういう状態になってきたわけですが、そこで大蔵大臣、実は総選挙のあとの特別国会で、まあ私も時間もありませんし、専門の知識もありませんから、きわめて具体性のない内容ではありましたが、ドル防衛と、あるいは今後の設備投資をやっていく、いわゆる経済の高度成長をやっていく過程で、一体日本の貿易収
全力を今おあげになっておりますが、しかしその当時とは相当見込みが違っておったということは否定できませんですね。それでわれわれは決して日本の経済が悪くなることを期待するわけじゃないのです。私はそういう危険があるから、そういう点は慎重に考えなきゃいかぬのじゃないかということを言っている。ところがそういう余分な心配をしなくてもいいというような答弁は少しいただきかねる。こういう答弁というのはどうです、大蔵大臣。
非常に私は無責任だと思うのです。とにかく失敗したら失敗したときはまた別の方法を考えるのだというような、そういう安易な考え方で政治をやってもらっちゃ困る。失敗したらやめればいいのだとか、失敗したらあとから手直しするのだというようなことでなしに、はやり相当長期の見通しを立てた上で、こういう政策というものは私は進めるべきものだと思うのです。そういう点に対してこれ以上追及はしませんが、だいぶ狂っております。甘過ぎた、そういうことがはっきり言えると思うのであります。 それから時間がなくなりますから、外務大臣、先ほどちょっと総理の質問に関連して、あなたは非常に衆議院の外務委員長をおほめになったという、あれはどうなんですか。
私はそこで立ち会って聞いているわけではございませんし、水掛論になりますから、この程度でやめますけれども、少なくとも、あの事態をもし賞揚されるというようなことがあれば、これは池田内閣の国会正常化の話し合いの政治なんということは、これは無意味になってしまいます。 総理は率直にああいうことはこれからやってはならないと、しないようにしたいということを言っておられるのですが、新聞が誤って伝えておるのでしたら幸いですが、やはりお互いにあれを賞揚するということにまでなると、将来いろいろ問題になると思う。そういう点をひとつ申し上げておきます。 それから、あまり時間がありませんので質問は簡単にしますが、去る二十七日に港湾関係のストライキがやら
港湾労働者の実態がどういうことであるかということは、運輸大臣も労働大臣も御承知になっていると思うのですが、きわめておくれた、近代的ということにはほど遠い労働条件、環境というものがあるわけです。もう何回か港湾労働法というのが提出されておるのですが、なかなか成立をしないというのが今日までの現状であります。国際的にまでこういう問題が発展をして、日本の貨物の荷役を拒否されるというようなことは、これは経済の上にも非常にマイナスでありますし、また労働関係の面を見ましても、非常に恥かしいことだと思うんです。この港湾労働法をやはり急いで制定をする必要があるというふうに私は考えておりますが、政府においてそれに対する方針というようなものがあれば承りたい
最後に、総理、今質問しておるように、港湾労働者の実態というものは非常にひどいものなんです。これはひとつ御検討いただいて、これは港湾労働委員会というものを重要法案で設置をして、そうしてそこで、問題を扱っていくというような方法も考えられるわけなんですが、ひとつこれの立法を政府としても……。今労働大臣のお答えがあったんですが、ぜひひとつ今の社会党の出しておる法案を中心にして審議を進めるというふうなことにお考えをいただけないだろうか。どうですか、その点は。
時間が切れたそうですから、実は、その他にも二、三質問をしたいと思っておる問題がありましたが、質問は終わりますが、労働大臣に重ねて要望しておきますが、現在の状態はいつまでも放置すべきではないと思いますから、ぜひひとつ真剣に解決に努力をしていただきたい、御要望を申し上げておきます。（拍手）
社会党を代表して、ただいま議題になっております踏切道改良促進法案に賛成をするものでありますが、賛成をするにあたって若干要望意見を申し述べたいと思います。 本法案が成立をして、踏切道が改良されることは、交通事故防止の立場からも、あるいは最近きわめて輻湊をしておる交通の緩和の上においても、非常に大きな役割を果たすものだと考えますので、そういう法律の制定されること自体には、私は積極的に賛意を表するものでありますが、ただ、これが計画どおり、五カ年間に予定をされておる踏切を改良するということの実施面において、いささかこの法案のみをもって、これが実施されるかどうかということに対して疑念を差しはさむわけであります。 質問の過程においても申
前回の委員会でも、いろいろ皆さんから質問があったことでありますし、本法案の成立によって踏切道が改善をせられ、交通事故の防止に役立つということであれば、法律そのものには私は別に反対の意見をもつものではないのでありますが、実際にこれを改良していく過程において、特に地方の中小私鉄の負担になる点について、若干私は心配をしておるんです。 極端な例を一つお尋ねしたいんですが、地方鉄道軌道整備法によって補助を受けておるような会社の踏切が、この法案によって設備を改修しなければならぬような場合に、この前の説明によりますと、三分の一は政府、三分の一は地方の自治体の補助、三分の一は自己の負担になるというように聞いたんですが、そういう場合でも、やはり三
そうなると、私は、普通であってもその補助を受けなければならないような業態のところに、たとえ三分の一、金額的には少ないといっても、それの負担がかかってくることは、他の保守に手を抜くようなことになる危険性が出てくるのではないか、つまりそれによって枕木の交換が予定どおり行なわれないということや、いろいろな面にしわ寄せされてきますと、それがやはり輸送全体の安全、鉄道における輸送の安全に影響をもってくるという、こういう心配が出てくるのではないかと思うんです。 こういうことに対して、少なくとも会社の負担能力が、そこまで悪く弱体だというようなところは、その会社に負担をかけないような方法を、私はどうしてお考えになれなかったのかお尋ねしたい。
それからもう一点、これも、少し極端な例を引くようなことになるかもわかりませんが、最近地方鉄道の中には、旅客の輸送が自動車に移行をするというような傾向があるわけです。その自動車に旅客が移行するというような地方の鉄道は、これは経営がよくありません。そうして乗客のふえる量もありませんから、列車の運転回数なども自然増加するというようなことにはならぬ。ところが、一方自動車のほうには運行回数がふえてくるというようなことが重なり合って、踏切の改良をする必要ができてくるというような場合に、その鉄道側に負担をかけていくということは、これは一方では、原因者負担ということが言われながら、非常に私は矛盾があるのじゃないかと思うのです。こういう点を、この法案
これは前の質問と、今の答弁を受けました質問とは、これは裏腹の問題になるわけなんですが、そういう点で、この国際鉄道同盟というのがありますね、あれの、少し古いのですが、分科会などの記事を見ますと、諸外国では、大体国家負担で、こういうことをやっておるように見ておるのですが、政府はいろいろ法律を出されるときに、諸外国においてはということが、ときどき説明の中に入ってくるのですが、今度の場合、諸外国の例などは、相当検討をされて、その中で、わが国の現状において、こういう方法よりないというような結論が出たのか、外国でも、今提出案になっておるような性格の方法がとられておるのか、そういう点はどうなんでしょうか。
もう一点。前回の質疑の中で、三十七年度の補助金として六千三百万円の要求をしておる——たしか六千三百万円と記憶しておりますが一という答弁があったのですが、五カ年間に改良を必要とする個所はきまっておる。その中で、政府案によるところの三分の一の国庫補助が必要な個所というものも、大体これはさまっておるはずなんです。そうしますと、その計画に基づいて六千三百万という補助金が必要だという要求をしておるわけでありまして、六千三百万円という予算が認められて、初めて計画どおり改良が進められることができることになると思うのです。そういう場合に、その予算が、もし政府の予算折衝の過程で削られるというようなことになりますと、削られた上で計画どおりやろうとします
これで、やはり計画の実行と予算の獲得というものには、これは切り離して考えることのできないものだ、こういうふうに了承をしてよろしいでしょうか。
実は前回の当委員会で、徳島県の市外の災害のことで、実は現地で私が聞いたところによると、ちょうど、その堤防の決壊した所が、建設省の所管と農林省の所管の中間の所で決壊をしたのだというふうに聞いたものですから、そういう建前で実はお尋ねをしたわけですが、それを現地を見たときの印象としては海岸のように思ったのです。ところが、あとで聞きますと、海岸でなく、もう少し川のほうに入った所だと、こういうことなんですが、ああいう事故の起こった経緯をまず御説明を願いたいと思います。
その決壊をした個所の両側はあとから工事したのですね。その工事をしたのは何年ごろにやった工事か、そうして今度決壊をした場所は、いつごろ工事をやられた個所か、そういう点ばわかりませんか。
何か、片方は三十三年に、あなたのほうでおやりになり、三十四年度にやったのはどこなんですか。
私よりも詳しい事情を御承知でしょうが、徳島県というところば、財政的にあまり豊かじゃないのです。以前は、災害の補助さえも辞退をして工事がおくれたような事情もあったところのようです。こういう地域で、一部だけ県の責任というようなことで、工事を残しておくということが、私は、行政面において問題があるのじゃないかと思うのです。最初、私は、これは、この港湾の行政は幾つにも各省に分かれてやっておりますから、そういう所のまん中の所で事故が起こったものだというふうに聞いてきたものですから、そういう行政のやり方というものは、やはり一元化をする必要があるということを主張したのですが、そうでない、あなたのほうだけの関係だと、こういうことでありますが、地方の非
