経審長官、お聞きになっておると思うのですが、この問題は私はやはりあなたの方でも根本的にお考えにならないと、運輸省、建設省あるいは今の行管の長官の御答弁のような形で、これから十年間ずいぶん自動車がふえるのですから、こういう先を見通した道路交通というものの整備は私はちょっと無理じゃないかと思うのです。そういうことについて経審長官は何か所見をお持ちになるかどうか。
これもやはり所得倍増計画と道路の関係になるのですが、あなたの方の計画によると、産業の適正な配置であるとかあるいは後進地域の開発であるとか、地域格差の是正というような幾つかの政策を掲げていらっしゃる。ところがそういうものを結びつけていく線というものが必要ではないか。後進地域の開発をやろうとすれば、当然縦貫自動車道路というものを考えて、これをいつまでに達成するという方針がきまれば、それに従って工場の分散もやれますし人口の配置もできる。あるいはすべての問題がこう現実に手が打っていけることになるのではないか。この根本的な大きな線が政府としては非常に消極的であって、徹底ができないというような状態は一日も早く脱却をして、計画的な経済政策の車が回
建設大臣、今の問題で建設省としてもうすでに長い間これは調査もやられてきておりますし、議論もされてきておる問題なんです。そういう点から考えると、もう年次計画ぐらいはできていい時期じゃないかと思うのです。それに対して今年度の予算では調査費だと言っておるんですが、来年度なら来年度から、どういうふうにしてゆくというようなことを具体化してゆく積極的な考え方が必要な時期に来ておると思うのですが、そういう点についての建設大臣のお考えはどうですか。
重要視をして考えていただけるという御答弁ですからけっこうだと思いますが、とにかく中央道の問題と東海道の問題と二つ出るようになって、非常に足踏み状態が長く続いておると思うのです。中央道はやはり後進地域の開発あるいは林業あるいは地下資源の開発、といういろいろな特別の意義を持った自動車道ですし、国の将来の開発計画として非常に重要なもんだと思うのです。ですからそれを一つできる限り早く着工でき得るような方向に進めていただく努力をしていただきたいことを要望を申し上げておきます。 それからもう一点建設大臣にお尋ねをして、私は建設大臣への質問を終わりますが、今度の道路十カ年計画によりましても、全部の国道、一級、二級の舗装が完成するわけではないの
重要な地点とおっしゃっておりますが、私は具体的に……これは自動車の交通量も考えなければならぬと思います、が自動車のために非常にほとんど道路に面した方は窓を閉めてしまって、雨が降れば泥をはねる、天気がよければほこりが入ってくるといって、裏の方だけ窓をあけているというような地域があるんですね。こういうところは最も優先的に舗装をする必要があると思うんです。その具体的なことを申し上げておるんですから、それをおやりになっておれば、残っておるところをどうするとか、そういうことを今までやっておらぬのだったらこれからやろうとか、どういうふうか、一つ具体的な御答弁をいただきたい。
もう一点だけ建設大臣にお尋ねいたしますが、こういう話は不適当かもわからないですが、数年前、私はモスコーの郊外を午前の三時ごろに通ったことがあるのですが、そこで道路工事をやっているところを見たのです。トラックも、あるいは人間も、そこに非常に大ぜい集めて、そうして道路の工事をやっておるところを見たのです。わが国の場合でも、道路工事というのは非常に長く期間がかかって、完成がおくれておる。こういうのを、もう少し、交通になるたけ支障にならないような形で道路の工事を早くやる、こういうふうなことを考える必要があると思うのです。何か自衛隊などが災害復旧や、あるいは防災にいろいろ出動をして協力をしております点は、これは国民は感謝しておるのですね。自衛
道路の問題が出たついでに、順序として安井公安委員長の立場で、安井大臣から一つお答えをいただきたいんですが、新道路交通法が施行になりましてから、その後自動車の事故件数が若干でも減りつつあるという傾向のようなんですが、これは一方自動車の台数はふえておるんですから、事故件数が減るということは、相当顕著なその面では効果をあげておるわけですが、しかし自動車を運転しておる立場の者は、相当やはり罰則強化等で苦労をしておる。また反面、その自動車の混雑というものが一方には現われてきておるという、こういう現状だと思うんです。そこで少しでも混雑の緩和に役立つようなことがあれば、やはり国としてこの際必要な手を打つべきじゃないかというふうに私は考えておるんで
今の問題で運輸大臣からも御答弁を願いたいのですが、私が言っておるのは、旅客を扱うような線路でなしに、貨物の専用線で、しかも一日に二往復、三往復程度の所でしたら、信号をつけていくということが、運輸行政の面からも必要ではないかと思うのです。運輸省としては、そういう個所に信号をつけることに何か御異議があるのでしょうか。
大蔵大臣にお伺いいたしますが、今お聞きのように、大体、そういう目的で信号をつけるということに対しては、運輸省もあるいは国家公安委員長の方も御異議がないように思うのです。それで国家公安委員長の方の答弁の中で、費用の点もある、こうおっしゃっておるので、実は私も、これは反対する人はないが、さていよいよ設置するということになると、どこが費用を出すかということが問題になると思っておる。 その一つの方法というわけではないのですが、実は昭和三十四年度の法務省刑事局で科料、罰金ということで国庫に収納せられておる金額を調べてみますと、現金にして三十二億九千九百余万円、印紙その他仮納付の額を加えますと三十六億二千一百余万円という金が納まっておるので
それは、従来の信号機の設置でございますね。新しくできた道交法に基づいて、新しい事態が出てきたのですから、そういう点は、特別な扱いとしてお認めになってもいいのではないでしょうか。
これは大臣ぜひ、非常に不自由しておるのですね、実際、自動車の連中は。ですから、大して金のかかることではないと思うのです。しかも、この信号機というものは、複雑なものでなく、自動車が通るときさえ青信号がつけば、自動車が通らないときは赤信号がない方がむしろいいのです。そこに赤信号があると、信号がある踏み切りと、信号がない踏み切りとができて、かえって複雑になると思います。ですから、御答弁があったように、今ここでそれでは出しましょうということはお答えが願えぬかもわかりませんが、とにかく関係の方面からも、相当国庫へ金が入ってきておるのですから、それを全部使う必要はないのです、その中のどれだけかを使えば、これだけの仕事がやれて、しかも運転をやる人
国際線の問題もありますが、最近特に国内の航空、あるいは飛行場の使用状態等について、いろいろな問題が出てきておるようでありまして、行政管理庁においても、本年の一月、監察の結果を出しておられます。この羽田空港、木更津上空等では、民間機でない練習機が非常にたくさん上におって、着陸がなかなか困難だ、相当な飛行機がそこで待機をしなければならぬというような、こういう実情が出てきているようです。こういうことについて、運輸省として、最近何か対策をお考えになっている点がありますかどうか、承りたい。
あまり時間がありませんから……。
あまり時間がありませんから、重点的にお尋ねをしますが、昨年小牧で自衛隊機との事故がありまして、その後、航空事故対策本部なるものが設けられて、数カ条の報告が出ております。 これに対して、一番やはり問題になるのは、民間機と自衛隊機との飛行場の共用をできるだけ早く分離すべきであるという意見を述べております。運輸委員会で私も一、二回、今の木暮運輸大臣と違いますが、お尋ねをしておった当時には、できるだけ早く、これは分離をするようにしたいという答弁を政府から聞いておるわけですが、この分離をやる方法が、どういうふうに進められておるかどうか承りたい。
あまり全部にわたって、ここで質疑をかわすことはできませんが、あの中で、私どもも現地の視察をして感じましたことは、同じコントロール・タワーの中で、防衛庁の職員と運輸省の職員が同じ仕事をしておるのですね。しかもこの年令、学歴等をみますと、運輸省の管制官の方が年令も上であるが、学歴も上だ。ところが、実際の待遇の面になると、運輸省に籍のある管制官は非常に悪いというので、これは、この行政管理庁の報告にも出ておりますが、板付でこれは調べた結果として、「管制業務は米軍施設内で実施しており、勤務状況は航空局職員も防衛庁職員も全く同じであるが、両者の身分待遇等の状況等を比較して見ると、次表の通り航空局職員は防衛庁職員よりも全般的に高学歴であり、平均年
今、手当でとおっしゃっておりますが、手当はどういう手当がついて、一日勤務するとどれだけになって、一カ月どのくらい給与面で不均衡が是正されることになるか、具体的に一つ御説明を願いたい。
行政管理庁の長官に対する最後の質問ですが、いろいろ御勧告になっておるようなことが、実際の予算面では実施をされておりません。たとえば長距離レーダーの新設が必要だというので、運輸省が箱根にレーダー管制施設を設置したいということから、三十六年度予算として一千七百万円、債務負担行為は一億四千万円の要求をしておるのが認められておらないのですね。全部削られておる。しかも運輸省が主管をしておる飛行場の管制官が、一緒に出ていっておる防衛庁の管制官と、責任の面では、事故が起こると運輸省の管制官の責任がいろいろ追及されるのです。ところが待遇の面では、こういう不均衡が依然として尾を引いておるというようなことは、非常に責任のある仕事をやっておる立場からいっ
まだいろいろと御質疑をしたい予定をしておりましたが、時間がないそうでございますから、残余の問題は分科会等で質疑をすることにして、以上で私の質疑を終わります。 —————————————
今のお話で、そういうふうに部品が規格化されていくということは非常にいいことだと思うんですが、そうなると、工場の規模なども、現在のものと違った規模に変わっていくと思うんです。そういう中で、雇用にどういう影響を及ぼすか、雇用量ですね。それが賃金にどういうふうの影響が出てくるかというようなことについて、どういうお考えを持っていらっしゃるか、承りたい。
一つだけお尋ねをしておきたいのですが、この法律第三条一項の末尾ですが、「費用の全部又は一部を国が負担し又は補助するもの」と、こうあります。全部負担するというのはどういう港湾で、一部とはどういう率で、どういう区分をされておるのか、その点だけ一つ御説明を願いたい。
