小野哲

実は私は、石油及び石油製品全般に亙つて外貨予算の運用は一本化すべきである、こういう主張を持つておるわけでありますが、先ほど貿易局長のお話がありましたように、製品輸入の分については、揮発油はこれを別枠にしたと、かように了解してよろしうございましようか。

今の二十四万キロリツターというのはガソリンの数量について二十四万キロリツターということになるわけございますね。

それで将来石油及び石油製品並びに今回別枠にされました揮発油、これを一本にするお考えがありますかどうですか。

それでは大体下期の予算をお立てになるときにはそういう方向で行きたいというお考えであると、かように了承して差支えないでしようか。

この問題につきましては、去る三月十八日のこの委員会でも、特に私から所見を伺つて強く要望いたしておるわけでございまして、外貨予算の運用ができるだけ適正に且つ弾力性があると申しますか、一般の需給等とも考え併せ、且つ使用者から申しましても、できるだけゆとりのある運用がなせることを非常に期待をいたしておりますので、只今の御答弁のように、又産業局長にも私が申上げましたように、質の問題とも関連し、価格の問題とも十分に見合せまして、十分御連絡の上でこの問題についてよい解決をされるように、特に要望いたしまして私の質問を打切りたいと思います。

ちよつと関連して私から伺いたいのですが、今高木さんから自動車工業の生産方式の改善、要するにコストを引下げると、こういう点にあるのではないかと思うのですが、今気が付き且つ伺いたいと思いますのは、今後国産車の生産ということと、それから外国車の輸入ということとが問題になつて来るのではないかと思うのです。その場合に、先ほど高木さんから御指摘になりましたように、国産車が割合に耐用年数等の点からいつても、その他の関係からも輸入車に劣つておるというのが、これは偽らない現実ではないかと、こう思うのです。そこで問題は、政府の国産車に関する政策としては、できるだけ国産車を擁護して行こう、いわゆる保護政策をおとりになつておるのではないかと思うのであります

関連して伺いたいのですが、勿論企業経営は自由でありますので、政府が強制的に或いは合併を促進したりすることはどうかと思うのですが、併しながら通産省としては総合工業である自動車製造事業というものを非常に重く見られておる関係もあり、又輸出入関係の、特に輸出貿易というふうな点から考えて、やはり対外競争力というものが培われて行くということが、我が国の大きな経済の方向として考えて行かなければならん問題じやないか。従つて自由であるからうつちやつておいてよろしいと、ただ単に国産車の擁護政策をとればいいのだということでは、政府としての役目はそれで以て足れりとは言えないのではないか。だから現実に強制するとか何とかいうような手段をとるかとらないかこれは別

経済安定本部の関係当局も見えておるようでありますので、私からガソリンの価格の問題を中心にしてお考えを承わりたいと思います。 　ガソリンの問題につきましては政府のほうでも大変努力をされまして、その量がだんだんと殖えて参つておるということは大変喜ばしいことで、その御努力に対して私どもも多といたしておるわけであります。私の調べたところによりましても、昭和二十三年が大体二十七万キロリツトル余であつたものが、昭和二十六年度では八十五万キロリツトル程度に上昇しておる。更に昭和二十七年度では大体百六十七万キロリツトル余が確保できる予定になつておる。こういうふうに聞いておるわけでありますが、特に昭和二十六年の四月から代燃草の転換用のガソリンの割当

勿論価格の問題は物価局が所管でありますが、 　　　〔理事岡田信次君退席、委員長着席〕 　産業局当局としてもお立場上何らかの御所見があるのじやないかと思うのですが、若しあれば伺つておきますし、物価局当局者が直接答弁されたほうがいいというお考えならば、なお次の機会もありましようから保留してもいいかと思いますが……。

只今産業局のほうから目下価格の統制中だから物価局当局者から答弁をしたほうがいいというふうな御意見もありますので、それじやこの問題は一応次の機会に留保しておきたいと思います。 　それでは更に伺つておきたいのですが、ガソリンの価格の問題は次の機会に延ばすといたしまして、質の問題に移りたいと思います。これならば御答弁ができるのじやないかと思うのですが、よろしうございますか……。それでは質の問題に移りたいと思いますが、実はこの運輸委員会で三月十八日であつたと思いますが、石油の輸入資金の問題について経済安定本部の物価局長と問答をしたことがあるわけでありまして、当時はまだ占領治下であつたものでありますから、石油の輸入資金について一本化の問題が

只今大体のお話を伺つたわけでありますが、二十七年度の私どもの聞いております百六十七万キロリツトル余のガソリンの量でありますが、統制を撤廃した場合においては、やはり量に伴う価格の問題がどうしてもこれは考えなければならない。従つて私どもはガソリンの統制を撤廃することがいいか悪いかということを相当以前から検討を加えて参つたのでありますが、大体この程度の量が確保されるならば、余り大きな変動なしに価格「は維持できるんじやないか、或いは現行の価格よりも下廻つた価格でも十分に処理ができるんではないかと、こういう考え方を持つておりますのと、同時に製品輸入を或る程度認められることによつて、国内の精製業者の結局高オクタン価の精製というものがだんだんと促

それでは、大体いろいろと御操作をなさつているようでありますが、石油統制が撤廃されました場合においても、価格の原価計算とか改訂内容についてはこれは別途又お伺いすることにいたしまして、大体現在の価格を維持するといいますか、それ以下でとどまると、こういうふうに見通しをつけてよろしうございましようか。

それでは次に伺いたいことは、只今精製業者の問題がございましたが、私案は調べてみますと、各石油会社の内容が利益が相当に挙つているというところがあるのでありますが、例えば或る一つの会社の、名前は御遠慮しておきますが、資本金に比較いたしまして利益金が大体四倍ぐらいまで挙つている。こういうふうな点を考えますというと、一体石油会社が勿論施設を改善して、高オクタン価の石油を造つてもらうということは望ましいことでありますが、現在までにおいては相当何と申しますか、需要者の犠牲、若しくは負担において石油会社がまあ不当と言つては少し言い過ぎかも知れませんが、過分な利益を挙げている。こういうふうに我々は見ているのですが、政府当局におかれてはどんなかうな見

それですぐ具体的になるのですが、そこまで御答弁になるので、大分よく御検討になつていると思うのですが、大体現行のガソリンの原価の一万六千八百円でありますが、それが高過ぎるんではないか、こういう感じがするのですが、それは先ほど申述べました、石油会社が非常に厖大な利益を挙げているという現実の問題と考え併せて、石油原価自体をもう少し何とかする必要があるのではないか、かように考えますが、如何ですか。

只今の産業局長の御意見は極めて私は妥当な御意見だと思いまして、同感の意を表するわけであります。要はなぜ私がかようなことを申しますかと申しますると、我が国で消費されている主としてガソリンでありますが、その総量の中で自動車の部面の占める割合が非常に大きい、而も特に自動車の部面の中でもトラツクが大体七二％、バスが十二％、乗用車が十六％、こういうような私は実は調べを持つているわけなのでありまして、従つて仮にトラツクの例をとつて見ます。ると、ガソリンの質の問題とそれから価格の問題がどう一体なるかということに、非常にまあ苦境に陥つているトラツク事業界としては重大なる問題になつているわけなんです。実は最近隈部博士、これは私の友人でありますが、ガソ

只今岡田君、前之園君からも御意見の発表がありましたが、私も大体同様の見解を持つておりますので、この際は原案通りで然るべきではないか、かような意見を持つております。

私から航空庁長官に伺いたいと思うのですが、今朝の新聞によりますと、航空に関する日米の交渉が近く正式に開始されるようでありますが、この点についてどういうふうな計画なり準備をされつつあるかということが一つと、同時に只今審議をしておりまする航空法案の中で外国航空機の関係の規定が入つておりますが、これらとの関係がどういうふうになるのか、勿論独立国家として国内法によつて規制を受けるということは当然でありますけれども、日米協定の今後の見通しと申しますか、そういうふうな点について伺いたいと思います。

それから先ほど質問いたしました中に、これは双務協定の締結は将来結論が出るわけでありますが、現在審議しておる航空法案との関連において、何か伺つておくことがないかどうか。

今回の航空法案を拝見いたしますと先ほど衆議院側からも衆議院における審議の経過について詳細な御報告を承わつたのでありますが、製造関係とそれから安全等の問題につきましてはいろいろ論議があつたように思います。なお又我が国の航空事業の将来というものを考えますと、又我が国の置かれておる諸般の情勢から判断いたしまして、今後の航空をどういうふうにこれを助成し、又発展させて行くべきかということは相当重大な問題を包蔵しておるやに私は見受けるわけであります。従いましてこの航空法案が国会の審議を経て成立いたしました暁においてこれを実施する場合には諸般の準備もいたさなければなりませんでしようし、又これが適正な運営を図つて行くためには、これに応じた態勢を整備

大臣から御所見を伺つたのでありますが、さような状態がだんだんと進んで参るということを前提として将来のことを考えますと、航空行政を担当する機構というものが一体政府が考えているような程度でいいかどうか、この点につきましては相当研究を要する点があるのじやないかと、私はかように思うのであります。従いましてこれらの諸般の情勢の推移に応じ得るような航空行政の体制を整えるという準備をすることも又必要ではないか。かように考えるのでありまして、この点につきましては政府におかれてもなお御研究に相成る余地が残されておるように思われるのでありますが、これらの事情を勘案されまして何らか政府におかれましても御研究をなさりつつありますかどうか、この点を伺いたいと