小野哲

お答えいたします。先ず第一の電気ガス税の問題で、特に只今は電気税の問題をお取上げになつたのでありますが、電気税を道府県税にすべきか、或いは市町村税にすべきかについては理論上又実際上いろいろ議論があつたのであります。この点につきましては、すでに竹中さん御承知の通りと存じますので、その議論の経過内容等は省略さして頂きたいと思いますが、結論といたしまして、大体において普遍的な税源はこれを市町村に與える。即ち先程も奥野君から申しましたように、市町村の区域と道府県の区域と考えて見ますると、相当広さにおいても違つておりますので、いわば小さい団体が偏在的だ税源を持つということは適当ではないのではないか。従いまして普遍的な税種はこれを市町村に與える

只今のお話のように、徴税につきまして二、三の町村が徴税組合を作るような場合が想像されるわけであります。従いましてその場合におきましては、この組合において地方税法に基いた徴税事務を行うことは差支ないと考えております。

お答え申上げます。遊興飲食税につきましては、各府県に割当をいたしまして徴收するということはできるだけ避けなければいかんと考えておるのであります。併しながら大体において、その年度における遊興飲食税の徴收見込額がこの程度あるということは必要に応じて知らしてやらなければならないかと考えております。で強制的に割当徴收をやるということは極力避けて参りたい、かような考えを持つております。

只今は強制割当のような措置は成るべく避けたいということを申上げたのでありますが、遊興飲食税そのものの算定の基礎でございますが、大体所得とか並びに酒の売上高というふうなものが基礎となると思うのでありますけれども、果して酒の売り上高というものが、或いは農村等におきましては報奨物資として酒が流れ込んでいる場合も相当ありますので、必ずしもそれのみに依存するということは適当でないのではないか。従いまして今後はむしろ所得に中心を置きまして算定をする方がよいのではないか、この遊興飲食税の算定の基礎はいろいろ工夫をいたしませんと、非常に不公平になる欠陥もありますので、この辺のところを種々検討をして、所得に基礎を置いたらどうかというふうに考えておる次

西郷さんから御注意がありまして、私の言葉が足らなかつたと思いますが、御趣旨の通り取計らう考えでございます。

将来の見込みといたしましては、果して只今御説明になりましたようなことが起るかどうかは、今直ちには推測することは困難であろうと思いますが、併しながら町村によりましては、相当の税收額を確保できるものも起つて来るだろうと思うのであります。その場合において平衡交付金は、これを交付しないでも済むではないか、これも恐らく具体的な問題としては、そういう町村が起つて来るかと存じます。ただ一つの税が非常に増收になるというふうな場合におきましては、やはりその当該町村の財政を賄つて行くために、市町村住民の負担等の関係から考えまして、これが均衡化を図つて行くというために、その市町村が税率その他の点について考慮を加えて行くということはできるではないか。言換え

只今お話しになりましたような場合も想像されるのでありまして、例えば具体的の例をとりますと、山村にダム施設がある。そのために相当の固定資産税が……。

そうですか、全体として一応御説明申上げたら如何かと思つたのでありますが、鉱産税、木材引取税につきましては、これを全体的に隣村の間において調整するということは、この法律にその途が開けておらないのであります。

お答え申上げます。只今お話の我が国が文化国家として健全に今後も発達して参るということは、お互いに我々一同望むところでありまして、その線に向つて努力して参らなければならんと思うのであります。私の考えを以ていたしますならば、国内体制が整備して参りますためには、どうしても地方自治の運営が健全に行われるということになる必要があろうかと考えます。この大きな目的の線に沿うべく地方税制の改革をいたしている、かように御了承願いたいと思います。

私代りまして御答弁申上げます。水産業の地方税法上の区取扱につきまては、いろいろ御意見を拜聽し、父御論議も拜承いたしたのでございます。今回提案いたしております地方税法案中におきましても、水産業に関しましては、種々考慮を拂つているつもりでございます。例えば附加価値税につきましては只今御指摘になりましたように、主として自家労力によつて事業を行いますような、いわば零細な漁業者につきましては、大体において大部分これが附加価値税非課税の措置を講ずべきものと信じている次第でございます。又固定費産税につきましては、御承知のようにその事業の性質から考えまして、漁船等の取扱いにつきましても、或いは修理の関係等につきましては、附加価値税において、特定の支

木下さんから只今仰せになりましたように、企業的な経営をやつておりまする水産業等について課税する、その他のものについては非課税の方法をとつてはどうか、又そういうやり方を法律案の中に明示してはどうか、こういう御意見のように承つたのであります。この点につきましては、政府におきましても他の事業、特に農業等との関係において研究をして参つたのでございます。その結論といたしまして、勿論トロール漁業であるとか、或いは捕鯨漁業等は企業的の経営をするということで、これは勿論御異存のないところでございますが、併しながら沿岸漁業等におきまする一般の漁民の実態を考えてみますると、大体主として自家労力を用いる場合におきまして、これを非課税の対象とすることによつ

木下君の御懸念になつておりますように、数多い漁船の時価を評価いたしますことは、なかなか容易ならん仕事であろうと考えております。今回の地方税法案におきましては、御承知のように各市町村に評価委員を置きまして、その評価委員は当該市町村長がその地方議会の同意を得まして、適任者を選定することになつておるわけでございまするが、勿論その他の結果の責任は当該市町村が持つことの建前を取つておるわけでございます。併しながら漁船の評価は御承知のように売買価格を基準として行いたいと考えておるのでございますが、全国に亘つて多数の漁船がある事情に鑑みまして、中央におきましては地方財政委員会におきまして、一応の評価基準を定めまして、余りに各市町村においてちぐはぐ

お答え申上げます。只今お話になりました農家の家業に専従しておる者につきましては、大体御所見の通りの考えを持つております。

専従者につきましては、御承知のごとく所得割は課税しない考え方を持つておりますし、又均等割につきましても、考慮を拂つておる次第でございます。

お答え申上げます。只今藤野さんが仰せになりましたごとくに、農業協同組合が持つておるような倉庫設備につきまして、政府全体の立場におきまして、これが助長政策を考えるということは御所見の通りでございます。併しながら一面農業協同組合が、その施設として持つておりまするいわゆる固定資産税の対象となるべきものにつきましては、これは税の負担の方面から考えますと、他の法人その他の均衡をも考えまして、これはやはり課税の対象とするのが筋ではないかと考えております。

只今御指摘になりました新聞業の範囲でございますが、これは大体大掴みに申上げますと、ニユースの提供であるとか、時事の報道を主眼とするものを考えておるものでございまするので、若し只今お話しになりましたものが、そういうものに該当するか否かによつて判断しなければならんかと考えております。

只今伺いましたような時事の報道を目的とするような性質を持つておる場合におきましては、具体的にその内容等をも検討いたしまして善処いたすことにいたしたいと考えております。

お答え申上げます。大体機関紙なるものの考え方でございますが、只今は新聞業を中心としての考え方から申上げたのであります。これが果して第一種事業であるか、出版業として考えなければならないかというふうな問題になろうかと思います。只今のお話のようなものは如何なる内容を持つておるかということによつて第一種か、或いは第三種かというような区別を立てて参らなければなりませんので、これは具体的に内容をやはり検討して見ないと直ちに第一種事業であるというようにお答え申すことは如何かと考えておる次第であります。

只今の御説明によりまして、大体内容が了知できたのでありますが、そういうふうな種類のものでありますと、会員のみに頒布するというようなことに拘わりませず、原則として第一種事業にすべきものと考えられます。

この点につきましては、政府において新聞業とはどんなものであるかということによつて判定をいたさなければなりませんので、抽象的に機関紙等につきまして第一種事業であるということは断定が抽象的には下しにくいと思うのであります。従いましてこれらは政令を立案いたします際に十分検討を加えたいと思つております。