藤野さんの御意見は誠に御尤もでございまして、農業協同組合を育成強化して行くという考え方については何ら変りがないのでございます。又今回の地方税法案を立案するに当りましても、これらの点をできるだけ許さるる範囲において考えました結果、附加価値税におきましても、農業協同組合については特例の措置を講じまして、幾分なりとも御趣旨に副うように、又負担の点で軽減を図り得るようにという考慮を拂つたような次第でございます。ただ地方税制の全体の体系を考え合せまして、特に農業協同組合のみを育成助長の手段として非課税の対象にするということは、全体の均衡上から言つてそういうことができなかつたことを御了承願いたいと存じます。
御承知のように、予てから御説明いたしておりますごとく、昭和二十五年度の地方税収入額が千九百八億と相成つておりまするので、全体にこの枠の中でどの税にどの程度の税収を組み込むかということに問題がかかつて来るわけでございまして、従いましてこれらの点から考えますと、只今の御意見は御尤もとは存じますけれども、財政計画の見地から申しまして、只今考えておりますることが適当であると考える次第であります。
お答え申上げます。新聞事業がその公共性を持つておるものであるという点に関しましては全く同感でございます。ただ従来から新聞事業につきましては、或いは取引高税の対象とし、又は事業税の対象とされておつたことは御承知の通りでございます。併しながら今回附加価値税を施行するに当りましては、その経営の規模なり、或いは分量というような点を主として対象といたしましてそれによつて生じました附加価値を課税の標準として捕捉するという考え方からいたしますと、従来の考え方と相合せまして、これに対しまして課税をするということに相成るのでございまするが、政府といたしましても新聞事業の特殊性に鑑みまして、できるだけその負担の軽減を図るようにいたしたいという見地から、
お説のように新聞事業は勿論一般の出版業につきましても、或程度までの公共的な性質あることは否めないだろうと思うのであります。特に御指摘の新聞事業につきましては、時事の報道、ニユースの提供等、特殊な事情のあることは重々承知いたしておるのでございまするが、只今のところは政府といたしましてその負担の軽減を図る意味において、その事業の指定を第三種事業といたす程度の措置をとらざるを得ないような事情にあること忍御了承を願つて置きたいと存じます。
お説は誠に御尤もで、先程来お答えいたしておりますように、公共性というものを無視するという考え方ではないのでございます。ただ公共性を持つておるというがために、課税の対象に絶対にならないという結論は出てこないのではなかろうか、これらの点につきまして、いろいろと他の事業との関連、或いは均衡等を愼重に考慮いたしました結果、新聞事業につきましては特別に配慮いたしまして、その税率を軽減する措置をとつたという経過をお話申上げまして御了承を賜わりたいと思うのでございます。
御意見は誠に一々御尤もでございます。ただ私共の考え方といたしましては、公共性を考えておりますがために、税率等についての軽減措置をとつたとこういうふうに実は申しておるのでございます。特に新聞事業を経営いたしております場合におきましては、一面地方公共団体との関連をもお考えを願う必要があるのではないか、相当大規模の施設を以ちまして、又多数の従業員を擁しておりまするような経営規模の事業でございますので、やはり如何に公共性が強いとは申せ、当該地方団体から受くる利益の限度におきましては、応分の御負担を願うということが、やはり今回の税制の一つの目的にも相成つておりますので、これらを彼これ考え合せまして、只今申しましたような、現在のところ取り得る限
只今ニユースに課税するという御意見を伺つたのでございますが、私共の今回の税の立て方から申しますと、その事業がいろいろの要素によりまして価値を増加した、言換えればもう少し大きく申上げますと、国民経済に価値を増した、こういうふうな観点から申しまして、その価値をとられて課税標準にいたしたい、こういう考え方なのでございまするので、單にニユースを対象として課税するという意図は持つておらないのでございます。この点につきましては尚十分に御意見は拝承いたしまして私共の参考にはいたしたいと存じまするが、私共の考え方のそこにあるということをよく御了察を願いたいと存じます。
私共の考え方は先程から再三御説明を申上げたのでございますが、事業の分量、そういうふうなものから考えまして、單にニユースのみを対象としてこれに課税するというふうな考え方ではないのでございます。併しながら御意見の点は十分に拜聴いたしまして、尚今後研究の場合におきましては参考とさして頂きたいと考えております。
附加価値税の性質が転嫁性を持つておるということは先般来お聞き及びの通りでございます。従いまして理論上の問題といたしましては新聞料金等に、言い換えれば一般の消費者に転嫁し得る場合が予想される次第でございます。
只今伊達さんから懇々と新聞事業の本質につきましてのお話を伺つたのでございますが、私達も十分に御意見を拜聽いたしまして尚今後の参考といたしたいことを申上げたいと存じます。
お答え申上げます。今年の地方住民税におきまして、この取り方が所得割と、均等割になつておるということは御承知の通りでございます。所得割はいろいろの徴収の方法がございますが、昭和二十五年度におきましては、前年の所得税額によるということに相なつておりますので、従いまして、すでに所得税額につきましては、控除の問題が解決されておりますので、この点は一応市町村民税につきましては考えなかつた次第であります。
只今お話がございましたように、市町村民税の徴税をどういうふうにするのが、一番合理的か、又納税者の側からも考えまして、どの方法がいいかということにつきましては、いろいろと意見もあり、又研究もして参つたのであります。例えば、給與所得に関しましての源泉徴収というふうなことも考え得るのでございまして、即ち前年の所得を基礎といたしまして、課税するというのが、最も望ましいじやないか、こういうふうに考えるものでございます。ただ併し現在の市町村における徴税の状態、或いは又源泉徴収等を行いました場合における居住地の市町村と、勤務地の市町村、その間におけるこれらの調整の問題等を考え合せますと、差当りの措置といたしましては、まあ前年の所得税額によるという
私言葉が少し足りませんので、その辺までの説明は残したのでございますが、若し只今仮に岩間さんが言われましたような倒産であるとか、或いは失業というふうな事情が起りまして生活の状態が非常に変つて来た、こういうふうな事情がありました場合におきましては、地方団体におきまして、或いは減免の措置も講じ得ることになつておりますので、御心配の点は解決されるのではなかろうかと考えております。
これは御承知のように国税とは違いまして、最も身近な市町村住民との繋りにおいて運用されなければならない税でございます。従いまして政府が劃一的にかくすべきであるということを申すよりも、むしろ身近に住民の生活の実態に触れておりまする市町村の機関即ち地方団体の議会等において、十分に論議反映さるべき性質のものでございますので、そういうような場合におきましては、適正な地方団体の議会の運営によつて措置さるべきことを、政府といたしましては期待をいたしておる次第であります。
そういうふうな点を考慮いたしまして、同時に地方団体の自主的な財政運営なり徴税の点に鑑みまして、減免の措置を地方税については取入れているような次第であります。
只今御心配になつておるような諸点につきましては、この税法がまだ成立はいたしておりませんけれども、予ねてから研究の目的で、市町村吏員等の会合等にも種々話合を進めておるような次第で、この運用の適正を期するように、尚一層の努力をいたしたいと考えております。
御承知のように昭和二十五年度の、地方財政計画は千九百八億の税収額を見込んでおります。従つて二十五年度における地方財政の計画的な運営を計つて行きたいと考えておる次第でございます。従つて法の趣旨に応じた計画を立てまして、全体としての見通しを付けながら進んでおるような次第でございます。只今お話しになりましたように、税徴収の方法が前年度所得額による場合と、又現年度所得額による場合におきましては、その間においてどうしても国民所得の変更等に応じました一つのずれが起つて来ることは、真に止むを得ないのではないかと思うのでございますが、この徴収方法の将来につきましては、尚実績に徴して更に研究を続けて参りたいと思つておる次第であります。
只今の御意見は結局当該年度の所得を取らない結果から生ずる問題でございまするので、只今の市町村の状況なり、或いは先程申しましたような実情から勘案いたしまして、前年度の所得額に基礎を置くということにならざるを得ない状況にありますので、只今申しましたように、荷今後もこれらの点につきましては、実態に合うような工合に研究をして参りたいと思うのでございます。
岩間さんが言われましたように、政府といたしましては国税地方税を通じまして三百億の減税を見込んである。これは数字上はつきりと出ておるのであります。だが税種によりましては或いは従前よりも高くなつて来る、或いは固定資産税であるとか、或いは市町村民税につきましては高くなるということは昨日来のこの委員会において、いろいろ御議論のあつたところであります。併し国民の負担の軽減は私共の見解としましては国税、地方税を通じて見なければなりませんと同時に、地方税につきましても全体としての地方税がどの程度まで負担の軽減が行われるかということを御覧願わなければならないかと思うのであります。只今御指摘になりました六万円所得者の市町村民税が現行に比較いたしまして
資料によりまして奥野君の説明をお聞き取り願いたいと思います。
