小野哲

只今奥野政府委員から御答弁いたしましたように、地方財政委員会におきましてこれが指導をいたして参りまして、できるだけ御懸念に亘ることのないようにいたしたいと思つて考えております。

只今お話になりましたような事柄を実施するに当りまして、地方財政に、どういう影響があるかという御質問でありますが、これらの事項は、国費で以て支弁することに相成ると考えております。地方財政の面につきましては、昭和二十五年度千九百八億の税収見込みがありまして、これを確保することによりまして、地方財政の運営に成る程度の余裕を與え得る途が開かれることに相成りまして只今御指摘になりましたような問題は、地方財政に悪影響を及ぼすものとは考えておりません。

お答え申上げます。先ず製塩に対する附加価値税を課するかどうか、この点から申上げたいと存じますが、塩田を中心としております鹹水製造業乃至塩田業は第二種事業に類するものと考えているのでございますが、塩田に対する固定資産税を徴収するような関係もありますし、農業と同様課税しない方針を取りたいと思つております。従いまして塩田業は第二種事業としては指定しない方針を取つている次第でございます。併しながら鹹水から塩を作りますところのいわゆる煎熬の段階になりますと、これは第七事業の製造業に属するものと考えられますので、この部分につきましては附加価値税が自からかかつて来る、かように御了承願いたいのでございます。尚事業税につきましても、全く同じような方針

佐多さんからいろいろ有益な御意見を拜聽いたしたのでございますが、二十五年度の市町村民税の実施に当りましては、政府も実はいろいろと検討を加えて参つたのであります。只今御指摘になりましたような所得税、前年度の所得税額ということによる徴収上の問題がやはり考え得るのでございまするが、若し併しながら御指摘のように税率をこの場合講じて参ります措置をとりますと、昭和二十五年度における税収額の上に相当の影響を與えることに相なりまするので、計画的な運営の上にも齟齬を来たすことも考えられまして、この際はこの方法を過渡的な措置として御了承を願つて、更に今後の徴収方法、その他の点につきましても十分な研究を進めて参りたい、こういう心組みをもつておりますことを

お答え申上げます。只今村上さんから自動車事業或いは通運事業につきまして、今回の税法案中附加価値税を中心としての御意見を拜聴いたしたのであります。附加価値税につきましては只今仰せになりましたような点を或る程度斟酌いたしまして、その課税標準たる附加価値額を算定いたします場合に、昭和二十五年度につきましては特別な措置を講じておることは御承知の通りでございます。尚自動車税その他の点につきましてこれが税率の算定の基礎等につきましては奥野政府委員からお答えをいたしたいと存じます。

お答え申上げます。倉庫業につきましては、大掛りな固定資本を擁しておりますことは御指摘の通りであります。この点につきましては、固定資産税自体について、特に倉庫業につきましての特例措置は考えられておらないのでございますが、附加価値税との関連におりきまして、運送業等において認めておりますような特例の措置を、倉庫業についても探つて参りたい。かような考え方を持つておる次第でございます。

只今村上さんからいろいろ資料の点に関しましてお話を承つたのでございますが、一応政府側で用意いたしておりまする資料につきまして、奥野政府委員から御説明をいたしたいと存じます。

お答え申上げます。先ず御質問の第一は、電気ガス税の取扱と存じますが、電気ガス税の非課税の範囲につきましては、今回の地方税法案中に明らかに定められてあるのは御承知の通りでございます。地方鉄道軌道事業に関しまして、電気ガス税をどう扱うかということにつきましては、政府におきましても種々研究を加えたのでございます。と同時に電気ガス税につきまして非課税の制度を設けることは果してよいかどうか、こういう根本の問題につきましても検討を加えたいと考えておるのでございまして、私の考え方を率直に申上げますと、むしろ電気ガス税の非課税の問題は、或いは価格調整の問題、即ち価格調整制度等との関連の問題及び基本産業であるというふうな考え方、こういうふうなことが原

お答え申上げます。私の説明を今度は逆に申上げますと、駅のような、その事業を行うために必要な施設は、これは課税の対象にすることに相成るのでございます。但し同一市町村内に二駅以上あるような場合におきましては、その課税につきましては軽減する措置を講じて参るようにこの税法案にも織り込んでおる次第でございます。

お答え申上げます。村上さんも御指摘のように、今回の地方税法案が画期的な改革を目的といたしておりますのに鑑みまして、これが税率実施に当りましては、できるだけ実情に即するように処理して参るべきであろうと考えておるのでございます。つきましては、地方財政委員会が地方税法の施行に当りましてはその具体的な運営の衝に当ることに相成りますので、先程来各税目につきましていろいろ御意見を拜聽いたしたのでございますが、この法律運用に当りましては地方財政委員会において慎重に研究をいたし、且つ父御意見のあるところを参酌いたしつつこの法律の実施に当るように、私からも十分に連絡をとりたいと考えておりますので、御了承を頂きたいと存じます。

只今村上さんから仰せになりました法案第三百五十條第二損の地方財政委員会規則で云々という言葉がございますが、これはお説の通りに、昭和二十六年一月中において税率の変更をする場合に、地方財政委員会規則で決めることに相成りますので、その際に規則の制定をすることになると存じます。従つて只今どういうふうな内容を持つた委員会規則を作るかということにつきましては、未だ申上げる時期にまでに至つておらないのでございます。尚この委員会規則で税率を変更いたします場合におきましては、個々の具体的な問題についての調整というよりも、五百二十億円という収入見込額に照し合せました意味合において、総合的な立場での税率の変更、こういうことになることと想像いたすのでござい

法律案にありまする規則の考え方につきましては奥野政府委員から御説明をいたします。

お答え申上げます。只今山縣さんから海運事業の点につきまして縷々御意見を拜聽したのでございますが、私も全く同感でございます。今朝吉田総理からも御答弁がございましたように、海運事業の助成政策につきましては政府として十分に考えなければならない諸問題があることと存じます。又地方税の関係におきましては、只今お話になりましたように、例えば固定資産税から独立税としての船舶税を創設するということにつきましても、政府も亦従来研究をして参つておつたのでございます。併しながら今回の税法集中にこれを規定する段階まで至らなかつたのは、その経過等については如何かと存ずるので、更に私から御説明申上げることを控えたいと思うのでございます。又船舶が、その定繋港等の関

お答え申上げます。先程からガス供給業、或いは電気供給業、運送業に関する事業税の課税標準についての御意見があつたのでありますが、これらの問題につきましては、従来の事業税が収益課税になつておる点を逐次是正いたしまして、附加価値税の考え方であるところの外形標準による課税の方法を取ることに今回の法案といたしましても考えられておりますので、特に海運業のみについて収益課税の措置を取るということはこの法律の適用上果してつ妥当であるかどうかということにつきましては疑問があるのでございます。従いまして法律の建前といたしましては収入金額を課税標準とすることに取扱つて参ることになつておりますことを御了承願いたいと存じます。

お答え申上げます。各都道府県におきましては、昭和二十五年度の予算の編成につきまして、これが編成上のいろいろな問題もございまするし、たまたま地方税法案が国会の御審議を受けておるような状況下にあつたのでありますので、これらの点につきましては、事前に地方自治庁から適当な指導をすることが必要であろうと、こういう考え方から、現行税制に基きまして、一応予算の編成をするようにということを通達いたしまして、この趣旨に基いて編成をいたしておる筈でございます。

只今の御意見につきましては、新税法が否決された場合ということは、私共は想像はいたしておりません。今回は地方税の財政上の現況に鑑みまして、何としてもこの法律案は成立さるべきものであるということを固く信じ、且つ期待をいたしておる次第でございます。一方地方団体において編成をされております予算につきましては、この税法の成立に伴いまして、適宜、更正その他の措置を講ずる場合が起つて来るだろうと、かように考えております。

只今申上げました昭和二十五年度における各地方団体の予算は、旧税法に基いての收入見込によつての予算でございまするので、従いましてその後の推移に基きましては、予算編成の上に更に手を加えなければならんということは、常識的に考えられることであろうと思つております。

御承知のように第七国会におきまして、政府原案に基きました地方税法案が成立することを期待いたしておりました関係上、事業税、その他の租税につきましては、一応徴收を見合せる法律案の成立がいたされておるのであります。併しながら入場税、遊興飲食税、その他の随時税に属するものについては、依然として現行法に基いて、徴收を続けておるのでありますが、併しながらこれのみによつては歳入の不足があることは申すまでもないので、これに対して暫定措置として、或いは短期融資をいたしますとか、或いは地方財政平衡交付金の概算交付をいたしますとかの措置によりまして、第一四半期並びに第二四半期の地方団体に対する財政計画を立てまして、この線に沿つて施策をいたしておるようなわ

只今西郷さんからお話がございました標準義務教育費の確保に関する法律案のことにつきましてどう考えておるか、特に地方自治庁の立場においてどう考えておるかという御意見のように伺つたのであります。この問題は御承知のごとく義務教育というものが極めて重大なものであるということは、何人も異論のないところでございます。又これに伴う経費をできるだけ確保して行かなければならんということも同様でございます。ただ、この場合におきまして、教育費についての標準を設けてその最低限度を決める場合において、如何なる方法によつてやつて行くかということが一つの問題になると思うのでありまして、西郷さんも御承知のように、政府といたしましては前国会において標準義務教育費の確保

お答え申上げます。只今御指摘の通りに、教育費の確保は極めて重大な問題であり、又地方団体におきましても、その経費が相当部分を占めているということを承知じているのであります。この標準義務教育費の確保に関する法律案を制定いたします場合において、全額国庫負担にするかどうかというような問題につきましては、そう深く議論は行われておらなかつたと記憶いたしております。むしろシヤウプ税制報告書等の中にもございますように、教育の問題は地方団体の固有の仕事としてやるべきではないかと、こういうふうな意見もあつたように見受けられるのでありますので、従いまして、若し地方団体の義務として、固有の仕事として地方同体がやるとするならば、どういたしましても地方財政の確