昨日の連合審査会におきまして、関係政府委員からも御答弁申し上げましたように、新漁業法が実施されましたあかつきにおきましては、現行の地方税法中に定められておりまする漁業権税の課税標準については、再検討をいたさなければならない時期が当然到来するわけでありますので、その機会に十分な検討を加えて参りたい。ただ、ただいま立花さんから言われましたように、今から漁業権税を廃止してはどうか、こういう御意見でございますが、漁業権税もまた地方財政の現状から考えますと、相当の財源と相なつておりますので、全体の財政運営の見地から考えまして、ただいまからこれを廃止するという考えは持つておりません。
狩獵者税は御承知のごとく免許を受けて狩獵をする場合、言いかえれば狩獵行為に対して課税せられるいわば特権税でございますので、この法律案といたしましては、今申されましたような遊獵の場合と、しからざる場合との区別は設けておらないのでございます。
自転車税、荷車税は、いわば物件に対する課税でございますが、しかし今回の税法案の趣旨から考えますと、固定資産税の対象となるべきものであります。しかしながら、ただいま御指摘になりましたような事情等をも勘案いたしまして、固定資産税からはこれをはずしまして、独立の税として適当な税率によつて御負担を願う、こういうことにいたしたような次第で、ただいま御意見のありましたような点につきましては、なお将来の研究問題といたしたいと考えております。
大体荷車税、自転車税の税率を算定いたします場合におきましては、各都道府県等地方団体における税率等を調査いたしまして、それを基礎として大体適当なところに押えたような次第で、特別にこれを高く課税するという考えではないのでございます。
昨日来、電気ガス税につきましては、いろいろ御論議があつたのでございますが、ただいまお話のありました農業用電力について、これを非課税もしくは免税にするという考えは持つておりません。
実は参議院の方におきまして、入場税の御審議がありました際に、純音楽等につきましての御修正があつたのは御承知の通りであります。それ以外においていろいろと研究をいたすべきものも論議はあつたのでございますが、あの当時の事情並びに今日におきましても同様でございまして、この際他にこれを拡張して税率軽減の措置をすることは、まだその時期ではないであろう、しかしなお研究はいたして参りたい。こういう所存で今回はさきに提案いたしました通りの案をもつて、一応御提案を申し上げておるような次第であります。
御意見の通り、いわゆる臨時仮設興行、このことを考えておる次第であります。
御意見の通りに臨時仮設興行の主催者等が、おおむね所在が一定しておりませんので、従いまして興行が終りますと、入場税にかかる納入金を納めるということがなしに済むような場合が往々とにしてあることは御承知の通りであります。従いまして入場税は当然納入すべきものでありますので、これらの事情を勘案いたしますと、いわゆる納入金の内払いというふうな意味合いにおいてこれを徴收して、あらかじめ納めてもらうということは筋の通つた点であろうと考えておるのでございます。なお過分に徴收をしたというような場合におきましては、もちろんこれにつきましては清算をいたしまして返すような処置も講じなければならぬと存じます。
門司さんから種々詳細にわたつての御意見を拜聴いたしたのでありますが、遊興飲食税の問題につきましては、業者諸君からも、いろいろ実情に基いた御意見の開陳があることも承知いたしております。ただ今回は百分の百五十を一応百分の百程度、その他の部分につきましても多少の引下げを実行いたしまして、なお今後の徴税の実績に徴しましては、第二段として税率の問題に検討を加えて参りたいと考えておるような次第で、今の段階といたしましては、一応この程度の税率の引下げにとどめておきたいと考えておる次第でございます。
免税の問題につきましては、一時これを実施したこともあるようでございますが、現下の情勢から考えまして、特に遊興飲食税が、特別徴收の方法等によりましてこの制度が行われることになつておりますので、もし免税点を置きますと、やはり減收を起すような結果になるおそれがあるとも考えておりますので、当局といたしましては今後の方針といたしましては、免税点は設けることは適当でない、かように考えております。
まず門司さんから自動車の価格の問題あるいは自転車の価格の問題について、いろいろ詳細な御意見を承つたのでございますが、必ずしも価格のみに依存して税の査定をしておるのでないことは、奧野君からも御説明を申し上げたような次第でございます。この場合におきましては、やはり道路使用というふうな受益者的な関係における負担の程度も考慮におきつつ考えられておるのでありまして、この辺のところは御了承を願いたいと思うのであります。また罰則の問題でございますが、この点につきましてもごもつともな御意見だつたと存じます。価格の点に重きを置きました場合におきましては、これと比較いたしまして、罰則の中で罰金の程度が自動車に比較して自転車は高過ぎはしないか、こういうよ
ただいまただちにこれを廃止するという決定はいたしておらぬのでございますが、新漁業法がいずれ実施される時期に至りますと、先ほど奧野君から御説明いたしましたように、何といたしましても再検討を加えなければならないことになりますので、その際に慎重に考えて参りたいと思つております。
私これを見て解釈いたしますのに、二百五十九條の「あらかじめ、許可を受けなければならない。」ということと、二百六十一條の許可をするということの「許可」は同じものだと考えるわけであります。要は、先ほど財政課長から御説明申し上げましたように、新設または変更の場合に、あるいは地方議会の議決を経る場合もございましようし、事前にいたす場合もございましようが、これらは法律で事詳細に書くことはいたしておりませんが、いずれにいたしましても、地方団体が法定外独立税の新設をしたり、変更したりする場合においては、地方財政委員会の許可を受けるということで、一本の許可と御解釈願つていいと思います。
確かにこれをごらんになりますと、第二百五十九條のあらかじめの許可ということと、二百六十一條の許可とが、時間的に前後があるように一応見受けられるのでありますが、われわれの解釈といたしましては、あらかじめというのは、実施する場合においてはあらかじめこういうことを含んでの意味でございますので、さよう御承知を願いたいと思います。
税額の問題については、いろいろ御意見もございましようが、目下のところ、自転車税につきまして免税にする考えは持つておりません。
お答え申し上げます。 まず第一の考え方といたしましては、製品の価格との関連でございます。製品の価格が統制が行われておる、特に価格調整金等が交付されておるようなものにつきましての考慮を払つたということが一つであります。 また第二点といたしましては、税法の絶対的な目的ではないかもしれないけれども、所得税法または法人税法において考えておりますように、重要産業につきましてこれが保護育成という見地から、特別な取扱いをして行こうというふうな考え方、大体この二つから非課税の対象を考えて行つたような次第でございます。 なおつけ加えて申し上げますが、非課税の品目といたしまして、選定をいたします場合におきまして、単位価格中に占める電気ガス料
先ほど非課税といたしました品目についての基本的な考え方を申し上げたのでございますが、セメントにつきましては、私は関係業界からもいろいろと意見の開陳のあることも伺つておるのであります。ただまず第一の価格の点につきまして、セメントが統制をはずされておるということ、また電気料金の占める割合から申しまして、ただいまこの税法案で考えております非課税の対象になつておる品目に比べれば、その程度が低いのではないか、こういうような点から考えまして、一応セメントは除外されておるのでございます。しかし全体として考えますと、はたして電気ガス税にかくのごとき非課税の範囲をきめることが妥当であるかどうかということが、問題になるのではないかと思うのでありまして、
今朝来農業用電力につきましては、いろいろ御意見がございまして、論議をせられたのでありますが、私がただいま申し上げましたように、非課税の範囲自体についてさらに検討を加えて行かなければならぬ段階にございますので、農業用電力につきましても、地方財政委員会において検討を加えまする際に、これを問題といたしまして研究をいたしますように、私からも財政委員会に連絡をとることにいたしたいと考えております。
私が申し上げておりますのは、地方財政委員会がその職責として研究することになつておりますので、そこで研究をする。しかもこれは地方税法上規定するかしないかの問題として、研究をするということを申しておるのでありまして、私どもの意見といたしましては、むしろ非課税の問題はこの地方税法案からはやめまして、一律に課税いたしますが、税率を相当軽減するという方向に持つて行くことが適当ではないかと考えておるような次第でございます。税法上の問題といたしましては、ただいま御答弁申し上げたような措置をとることになつておりますので、この点は御了承願つておきたいと思います。
地方財政委員会設置法をごらんくだされば明らかでございますが、次の通常国会に報告することになつておりますので、それが時期であるというふうに御承知を願いたいと思います。
