門司さんあるいは松本さんの仰せになりますことは、まことにごもつともでありまして、私どもも農村における電力の問題について無関心でおるわけではないのでございます。ただ問題は税法上の取扱いとして電気ガス税の問題は、一つの重要な研究問題になつておりますのと、地方財政委員会で現にこれを取上げて検討をやつておるような状態でございますので、他の非課税の範囲、品目等の関係もございまして、できるだけすみやかに結論を得まして、次の通常国会にはこの点に関する改正法律案を出したい。こういうふうな考えを特つておりますので、先ほど国会に報告ということを申し上げましたが、これは地方自治庁としては改正法律案の形式によつて、国会の御審議を仰ぎたい、こういう考えを持つ
門司さんからきわめて御熱心な御意見の御開陳もございますし、また農村の事情等から勘案いたしまして、十分に検討を加えるべき問題であろうと存じますので、ただいまお話になりました御趣旨に沿うように検討をいたしたいと考えます。
徴收の方法については、法律案の第四百九十一條にもありますように、普通徴收による場合のほかは、特別徴收によらなければならない、こういうふうになつておるような次第でございますが、電気ガス料金との関係もございますので、この点については、いろいろとくふうを凝らし得る道があるのではないかと考えております。
木材の引取税につきましては、流通を阻害するのじやないかというふうな御意見もあるのでありますが、林業に対しまして附加価値税を免除しておる点、また素材の取引団体において一回限りの課税をするという関係から、原則として立木のようなものは、固定資産税の課税をいたさぬという点もございますので、一応この税はやはり存置することが妥当であろう。しかしシヤウプ氏の勧告書によりましても、存置すべきであるというような勧告もございますので、特に経済流通を阻害するというようなことになるとも考えられませんので、この法律案においては存置することにいたした次第であります。
広告税の徴收の仕方は五百八十九條に普通徴收、特別徴收、証紙徴收の三つのどれかによらなければならないというふうに規定してあるわけでありますが、五百八十九條の標準税率のところで一号から三号までのものは広告料金の百分の十ということが書いてあります。これはおのずから特別徴收によらなければならないということを予定いたしておるわけであります。そのほかの分は大体普通徴收と場合によつてはそれに証紙徴收を加味するというような、今門司さんのお話になりましたような点も考えられます。
御意見のように使用人税あるいは接客人税につきましては、なお研究をいたさなければならぬ余地があろうかと思つております。ただ使用人税の方は割高に創設されましたのが最近であつたと私は考えるのでありますが、接客人税の方はどちらかと申しますと、遊興飲食税等の関連において考えられておるふしもないことはないのでございます。ただわれわれの気持としましては、将来接客人税は廃止する方向に持つて参りたいと考えております。
本来目的税というものは、私から申し上げるまでもないと思うのでございますが、特定の経費に充てるために特定の事業の受益者に対しまして、その受益の限度を越えない範囲内において課税するという、いわゆる強い公益の原則に従つて運営されて行くべき税でございます。従来の都市計画税は、財政需要がふえて参りましたのに対処いたしますための地方税收入の、何と申しますか、伸張性、もしくは弾力性をもこれに求めまして、いろいろとくふうが凝されて参つたのでございます。しかしながら今回の税法の改正に伴いまして地方税收入の弾力性なり、伸張性を他の主要税目に期待することができることと相なりましたので、特に目的税を存置しなければならないという必要も、だんだんと薄くなつて参
お答え申し上げます。松本さんがおつしやいましたように、理論的には、もしさような場合がございましたら、さような結論になるのではないかと思います。しかしながら実際問題といたしまして、ある地区に大きな鉱山施設があるというような場合におきましては、自然人の数も多うございますし、当該町村の財政需要もそれに伴つてかさんで参ることになりますので、これらの点を考え合せますと、理論的にはさような場合が起ることは想定されるわけでございまするが、はたしてそういうふうになるかどうかということにつきましては、必ずしもそうとは限らぬ。そういうふうに考えている次第でございます。
御意見の通りと考えております。
河原さんからの御質問でございますが、遊興飲食税につきましては、本委員会におきましても、いろいろ御意見が出たことはその通りでございます。私どもといたしましては、遊興飲食税の問題は本日の委員会においても、門司さん初め各委員から御質問がございましてお答えいたしましたように、将来の問題といたしましては漸次これを整理して参りたいという心組みを持つているのもございます。ただ遊興飲食税の経過をたどつてみますると、戦時中及びその後におきましては相当高率課税をいたしまして、やや禁止的な税として取扱われておつたのでございますが、一昨年になりましてこれをやや緩和して参つた。さらに今回の税法案におきましては、これをまた緩和するというふうな方法をとつておるの
御指摘のように遊興飲食税の予定税收額を見込みます場合におきましては、いろいろと算定の基礎を苦慮いたして参つたのでございますが、たとえば酒消費量の関係を基礎といたしまして、これらを算定の基礎にとつておる場合もあるのでございます。なおこの点につきましては、今後最も妥当な方法によるように、さらに検討を加えて参りたいと考えております。
本年度につきましては、所得とかあるいは自由販売等によりまして考えたのでございますが、今後におきましては、所得によつて算定の基礎を求めたい、かような考えを持つております。
お答え申し上げます。政府といたしましては国民負担の軽減をはかるべく、一層の努力を傾けたいと考えておるような次第でございます。地方税に関しましては、ただいま御指摘のように負担の軽減をはかる方法といたしまして、雑税の整理も考え得るのではないかと思つております。
国民負担の軽減をはかるにつきましては、何と申しましても国税と地方税とを通じまして考えることが、必要であろうと存ずるのでございます。国民の負担の軽減が地方税の減額のみによつて、達成されるものとは考えておりません。従いましてまず考えられることは、国政の運営につきましては、できるだけこれを簡素化いたしまして、その歳出を節減することによりますと同時に、国税を大幅に減少することによりまして、あとう限りこれを地方財政の確保の方面に振り向けて行くという考え方が、まず考えられなければならないと思うのでございまするので、単に地方税の範囲内においてのみ、国民負担の軽減をはかるということは、よほど慎重に考慮しなければならないものではないかと考えております
寄附金の点につきましては、シャゥプ博士が昨年参られました際に、いろいろ検討を加えられまして、大体現在四、五百億の寄附金があるんではないか、言い換えれば、強制的な寄附金があるんではないかというふうな推定をされておるんであります。併し、この寄附金を全面的に廃止するということは一挙にしては困難であろう、こういう御趣旨から大体昭和二十五年度におきましては、地方財源の増加と相待ちまして、三百億程度はこれを軽減し得るのではないか、こういうふうな勧告があつたわけであります。政府としましても、これらの勧告の趣旨を尊重しながら調査をして参つたのでございますが、地方税油の改正に伴いまして、市町村を初め地方団体に対しましては、大体四百億程度の財源の増加を
大体現行法によりまして、昭和二十五年度徴収しますると、今お話になりましたように、千八百余億になるわけでありますが、従いまして従来の寄附金を加えまして、二千百億程度の財源になるということになるわけであります。併し今回は一般財源として増加をいたしますので、この辺のところは大体辻褄が合うのではないか、かように考えております。
今回政府が地方財政法をも一部改正いたしまして、強制的に徴収するようなことをさせないようにいたしますのは、いわゆる強制割当寄附を指しておるのでありまして、或いは地方の有志において自発的に出すような場合もあろうかと存じますが、これは一応論外に置いておるわけであります。
只今大臣から説明いたしましたように、今回の地方税法案におきましては先ず第一に附加価値税の問題について再検討を加えたのであります。御承知のように附加価値税が消費者に転嫁する性質を持つている税でありますので、地方税法案の不成立に伴いましてその施行時期でズレて参りました関係上、年半ばを越えた今日におきまして、これを昭和二十五年一月一日から施行するということは納税者、即ち事業者に対する負担の問題から言いましても妥当でないと考えましたので、遡及してこれを施行することを避けまして、昭和二十六年一月一日からこれを施行すると改めたのであります。尤も附加価値税は新税でありますので、相成るべくはこの準備につきましてもできるだけの措置を講じたいという気持
只今森下さんから附加価値税が消費者に転嫁する性質を持つておるという政府の見解に対して種々御意見があつたのでありますが、勿論この転嫁性を持つておりますために、場合によりましてはこれが一般消費者に転嫁するということは想像に難くないのであります。併しながら一面この事業の経営上の問題からも考えて行かなければならない点があろうかと思うのでありまして、或いは附加価値税の実施に当りましては、相当の設備の購入等に当りましては、これを支出金額として控除されるような途も開かれておりますので、或いは経営設備等に対する更新等を促進する場合も想像いたされまするし、又経営自体の合理化を推進することによりまして、或いは一般に転嫁を見ずして終る場合も考え得るのでご
鉱山業関係の地方税法案としての考え方につきまして、私から便宜上御答弁を申し上げたいと存じます。 ただいま御指摘になりましたように、鉱山業は地下資源の開発上、きわめて重要な産業であるということは、われわれも重々承知いたしておるところでございます。ただ問題は今回の地方税制の改正は、地方団体に対して適正な財源を与える意味におきまして、昭和三十五年度は財政計画を立てました場合における地方税収入額は千九百八億と考えておるような次第でございます。従いましてこの千九百八億という税収額、言いかえれば地方の歳入のわくの中において、地方税の各税目にわたつてその税収見込み額を考えて行かなければならない次第でございます。その場合においてしからば鉱山関係
