ただいま御説明の際にちよつと申し落しまして今思いついたのでございますが、鉱山につきまして国がある程度保護政策をとるべきでないかという基本的なお考えに対しまして一部を御答弁申し上げた次第でございます。なお附加価値税との関連において考えますると、鉱山につきましては特別に鉱産税という独立税を一つ起しましていわゆる附加価値税との調整をはかつておるような次第でございます。 なお資産の評価の問題でございますが、これは資産再評価法の趣旨に基きまして評価をいたすことに相なつておるのでございます。結局この評価の対象になりますものは基本価格でございます。これは土地家屋等と異なりまして、土地家屋等が従来賃貸価格を課税標準といたしておるものとは、償却資
お説のように鉱産税につきましては、いかなる地方団体をして課税団体たらしめていいかということにつきましては、いろいろ議論があつたのでございます。しかしながら考えてみますと、鉱産税の性格からの議論もございますが、その鉱山等の所在の市町村等の関係におきましては、相当の確定した財源にも相なりますのと、これらの事情を勘案いたしまして、またその税そのものの性格が目的税という意味でもないのでございますので、やはり最も密接なる関係にあり、かつその団体の確定的な財源たり得る鉱産税のごときは、市町村に与えることが妥当である。こういう結論に相なりました結果、今回の税法案に織り込んだような次第でございます。しかしながら道府県等におきましては、単に鉱産税とい
お答え申し上げます。ただいまの御質問の鉱山における電力関係、言いかえればこれに対する電気ガス税の問題でございますが、この法律案の四百八十九條にもございますように、石炭であるとか、あるいは金鉱石、あるいは砂金鉱その他の鉱山におきましての電力に対しましては非課税の措置を講じておるのでございます。しかしこれは単に保安のための電力ということのみをもつて非課税としたのではないのでございまして、その電力に対する必要な経費というものが、一体どの程度の割合を占めておるかというような点を考え合せまして、石炭等の鉱山につきましては非課税とすることが適当である、かように考えました結果、総合的な判断から非課税の取扱いをいたす考えを持つておる次第でございます
通産大臣からお答えになることが至当かと存じますが、従来からこの税法案につきましては、通産省といろいろ協議をしながらやつておりました関係もございますので、便宜私からお答えいたしたいと思います。 ただいまお話のように、電気ガス税の非課税の範囲をどうするかということにつきましては、いろいろ御議論のある点であろうと思うのであります。この内容をごらんになりましても、あるいは価格調整金、その他の関係からこれに対して適当な保護政策を講ずる必要があるというようなものもございましようし、あるいはまたいわゆる基幹産業としての保護政策の対象となる事業もあり得るかと思うのであります。しかし考えてみますのに、はたして電気ガス税のごとき性格を持つております
便宜私からお答え申し上げます。電気ガス税の問題につきましては、先ほどお話をいたしましたように、将来なお検討いたさなければならない問題が残されておるのであります。たとえて申しますと、一体電気ガス税の中でその業種によつて非課税の制度を設けることがよいかどうか、あるいはむしろ諸般の情勢の進みぐあいとにらみ合せまして、この考え方を再検討いたしまして、あるいはむしろ非課税というものをなくして、税率を引下げて行くというようなことも一つの考え方ではないか、そうして当該事業の本質に基きまして、別途その経営の内容に応じた適当な助成政策を考えて行くということも、政策としては考え得るのではないかと思つておるような次第でございます。しかしこれは政府として決
詳細のことは資料に基きまして関係の課長から御答弁をいたしたいと存じますが、まず第一点の事業税及び特別所得税の算出の基礎、すなわち六百五十億余りの税収見込額が、もし現行の税率によつた場合においては見込み得るわけでございますが、その基礎につきまして御説明申し上げたいと存じます。要は国税の決定額との関連におきまして推定をいたしておるのでございますが、詳細の数字は財政課長から申し上げたいと存じます。 なおまた第二の問題といたしまして、附加価値税の性格の問題でございますが、これは流通税的な性格を持つておるという考え方をいたしておりますので、従つて転嫁的な性質である。さような意味合いにおきまして、今回税実施がずれて参りますために、年半ば以上
本年度の四月から七月の間にあたりまして、いわゆる空白時代が現出いたしましたことは、まことに遺憾でございますが、今回暫定的の措置として、事業税及び特別所得税を活用いたしますにつきまして、これを空白時代とは別個に考えてはどうか、こういう御所見のようでありますが、御承知のごとく事業税及び特別所得税は二十四年度の所得額との関連において決定いたすべきものでございますので、これを年半ばに切つて計算をするということは適当でない、かような考え方を持つているような次第でございます。
ただいまの財源の問題等につきましては、いろいろ御意見もおありになろうかと存ずるのでございますが、地方財政の運営を計画的にいたしますとともに、これに対して財源を与えます場合においては、どうしてもやはり一般財源にこれを求めて行くということが、妥当であるという考え方を持つているような次第でございますので、われわれといたしましては、やはりこの間の明年一月一日より施行を期待いたしておりまする附加価値税の実施以前におきましては、今回の訂正いたしましたような事業税及び特別所得税の活用によつてやることが、最も妥当であると考えている次第であります。
お答え申し上げます。四月—七月の空白状態に処する暫定措置は、かねて御承知の通りでございますが、今回の地方税法が成立いたしましてこれを施行いたしました以後における種々の問題についての御意見であろうと存じます。われわれといたしましては暫定措置として、大体において最小限度の財政需要はまかない侍るように措置はして参つたのでございます。ただ今後の地方財政がいかなる状態に推移して参るかということにつきましては、十分に関心を持ちながら操作をして参りたいと思つておりますので、ただいま御指摘になりました地方財政平衡交付金を増額するかどうかという点につきましては、地方財政の需要の状況、その事情の推移に応じまして、十分に検討を加えて参りたいと考えておる次
お答え申し上げます。ただいま御指摘になりましたように、ブランクの一応の穴埋めはできたのでありますが、この見通しは大体九月までを目途として考えておるような次第であります。しかし何分平衡交付金の交付の仕方が、いわゆる概算交付でございますので、その間地方団体によりましては、現実の税収面との見合いから申しますと、でこぼこが生ずる。言いかえれば、あとからやるものを先にやつたというような関係上、そこに多少の時の関係からいつて前後がございますし、また金額の点につきまして、多い少いの問題が起つて来ることは当然でございます。これらの点につきましては、今後第三・四半期後におきましてこの税法が実施されました場合において、税収入額との見合いにおいて政府とし
お答えを申し上げます。短期融資の問題につきましては、大蔵省の方から御答弁することが適当であると存じますが、地方財政を主管いたしております自治庁といたしましては、地方団体の財政の現状にかんがみまして、むりのないように取運んで参りたい、かような心組みで大蔵省とも折衝いたしたい所存でございます。 なお次に固定資産税の倍率の問題でございますが、この倍数を算定いたしまする基礎としては、米価をとつて参つたような次第でありまして、土地、家屋等はもちろんでございますが、特に山林その他にきつましては、あるいはもつと倍数が多くなるという結果におそらくなるものと考えておる次第でございます。なお免税点は九万円ということに今回いたすのでございますが、これ
水産業に関する附加価値税の問題につきましては、いろいろ御論議があることと承知いたしております。今回提案いたしました法律案の中で、主として自家労力によつて行いますような水産業につきましては、非課税にいたしたい。こういう考えを持つておるのでございます。従つてただいまもお話になりましたように、トロール漁業であるとか、あるいは捕鯨漁業というふうなものにつきましては、異論はないのでありますが、問題は沿岸の、主として小規模の漁業者、たとえばのりの採取とか、貝の採取、こういうふうなものにとりましては、附加価値税の対象になるということはまことに苦痛であろう。かように考えまして緩和をいたしたい、こういう意図を持つておる次第であります。
お答え申し上げます。大体ただいま申しました主として自家労力によるような場合におきましては、相当広範囲にわたつて非課税の対象になり得るのではないかと思うのでありますが、今考えておりまする点は、事業を行う者及びそれと同じ戸籍にあるところの親族の労力をも込めまして、年間を通じて大体延日数の三分の二以上に該当するというような場合におきましては、非課税の対象にいたしたい、こういう考えを持つております。
お説の通り、その範囲は政令でもつてきめたいと思つております。
ただいま私が申し上げましたのは、主として自家労力をもつて行う第二種事業、この範囲を、いかなる程度までが一体非課税の対象になるかということを政令でもつてきめる、こういう趣旨でございますが、ただいまいろいろと御指摘になりました点から考えまして、水産業と主として比較になられますのは農業、林業ではないかと思うのでありますが、この点につきましては根本的に土地につながつて行うような事業と、それ以外とをここに区別をいたしておるような次第で、先ほど来も御質問がございましたように、土地と密接な関連において行わなければならない、また行うことが本質である事業につきましては、固定資産税が別途課税されることと相なりますので、この間の調整をはかる意味合いにおい
お答え申し上げます。水産業が、今るる御指摘になりましたようないろいろと特殊な事情があることも承知いたしておるのでございますが、附加価値税の本質論から申しますと、その事業のいかんにかかわらず、経営の規模であるとか、あるいは仕事の分量に応じまして生み出した附加価値を課税標準といたすことに理論上相なつておりますので、ただこれを実施いたします場合において、あとう限り当該事業の現実にある程度沿うように調整をはかつて参りたい、こういうふうな趣旨から水産業の特殊事情等をも勘案いたしまして、特に自家労力の点を水産業については強く取上げて参つたような次第でございます。従いましてこれらの点から、もし水産業がその仕事の性質からあるいは暴風雨にあつたり、あ
お答え申し上げます。今回の附加価値の範囲内において申し上げますと、もちろんシヤウプ勧告書の中におきましては、所得の関係においていろいろ示唆があるのでございますが、附加価値税自体の性質から考えますに、他から取得いたしました施設その他の価格につきましては、これを支出額として落すことになつておりますので、損益の関係から判断をするというわけには参らないと考えております。
大体われわれの見込みでは、二割、四百万ばかりふえる見込みでございます。
これを実数で申しますと、大体千五百万から二千万、こういう見込みでございます。
あるいは私の聞き違いかと思いますが、今申しました千五百万は全国の数でございます。それが約二割ないし三割増加いたしまして二千万になる。農村人口だけではございません。
