先ほど来申しましたように、税は低いほどけつこうなのでありますけれども、しかしそれでは地方公共団体が適正なサービスを提供して、市民に奉仕するということもできなくなりますので、これは要するに持ちつ持たれつのような関係にあるのと、税というものに対する考え方をどこにおくかということも、やはり一つの重要な問題ではないかと思うのであります。いたずらに地方の住民から税を収奪するというような考え方から見ますると、何でもかんでも取上げるというふうな結論になるわけでありますが、自分たちが、住んでおる村なり、町なり、市なりをよくして行こう、そのために何がしかを出して行こうというような考え方になりますと、おのずからそこに気分的にもまたなごやかなものが出て来
ただいまも申しましたように、納められない人には、納められない正当の理由がある場合が予想されると思うのであります。そういう場合において、その人個人の生活の実態がどうなつておるかということは、最も身近にある当該地方団体が判断をするわけであります。ただ問題は立花さんのお立場から言いますならば、この地方税の改正自体に、すでに反対の考え方を持つておられますので、さようなお立場から批判されますとすべでの問題が、要はこの税法の中に、織り込まれておること自体に、御反対をされるわけでありますので、この点につきましてはどうも見解の相違ということになるのではないかと思うのであります。
地方税の関係と相まつて、地方財政平衡交付金の問題であるとか、その他の財源の措置の問題を、全然念頭に置かないというわけではないのでありまして、それでこそ地方財政委員会から、いろんな意見が出ておるのは御承知の通りであります。ただ全般的に見まして、財源が不如意である、こういう点は隠れない事実であろうと思うのでありますが、かりに地方財政平衡交付金の総額をふやすという場合におきましても、やはりこれは国民の税から出ておることになりますので、結局は国民各位に御負担を願わなければならないということになるわけであります。ただ問題は地方財政の運営について、現状においては全体として財源がきゆうくつになつておる。こういうことにありまするので、單に財源だけの
地方自治を確立いたしまして、わが国の民主化をはかつて行くという大きな目的に向つて進んでおることは御承知の通りであり、またこの一環として地方財政なり、地方税制の問題も取上げておるわけなのでありますので、立花さんにおかれましても、その大きな目的を十分に御了承いただきまして、地方住民が納税について協力するよう、ひとつこの際御協力をお願いしたいと思うのであります。
いろいろ立花さんの御意見を伺つたのでありますが、中にはわれわれの立場と立場を異にし、かつ見解を異にする点もありますので、私からはその辺のところはお答えは差控えたいと思いますが、政府が今考えておりますことは、決して政府が独善的な立場において考えておるのではなしに、あるいはシヤウプの第二次税制報告書により、あるいはまたその他の国会における論議等をも取入れまして、できるだけ改善の方向に持つて行きたいということから出ておるわけであります。今回の法律の改正によつて、地方自治が立ちどころに確立されるということは、なかなか望み得ないことかと思いますが、單に税制の改正ばかりでなく、その他のいろいろの要素をも取交えまして、初めて地方自治の確立というも
私もぜひ出たいと思うのでありますが、参議院との関係もありますので、時間の許す限りは出席したいと思います。 —————————————
府県の財政の問題につきまして、先ほど来種々御質問があり、菊山政府委員からお答えがあつたのでありますが、例えばその場合において酒とか或いはたばこの国税分を地方に分けるというふうな考え方は、実は一両年前においても研究したことがあつたわけでございまして、できるだけ普遍的な税源を与えることが妥当ではないか、こういうことが研究の対象になつたのでありますが、御承知のようにシヤウプの税制報告書に基きまして、全面的な改革を行いました現行の地方税制の建前といたしましては、先ほどお話になつたような三税を主体とする府県の税源を培つて行くということになつたわけでありまして、この問題は菊山さんからもお話がございましたように、根本的な財政、税制の両面に亙る改革
私からお答え申し上げます。まず第一に今回の地方税法の一部改正にあたりまして、徴收方法等について改善を加えて来た。しかしながら徴税方法を改正いたすにつきましては、ただいま門司さんが言われましたように、当該課税団体の徴税事務の上に混乱を生ずるというふうなことは、極力避けて参らなければならぬということを考えて参つておるのであります。たとえて申しますると、事業税につきましては、法人については申告納税制度をとる。従つてさような場合に個人についてもとつてはどうか、こういう意見も実は出ないこともなかつたのであります。しかし現実の徴税機構なり、あるいは徴税能力の点等から考えまして、また事業税が附加価値税にかわるという前提のもとに考えましても、なるべ
国民健康保險税を創設いたしましたのは、社会保障制度の一環としてこれを許可して参りたいという考え方から出ておるのでありますが、地方公共団体がその施設として健康保險を行うという場合におきましては、これはやはりその独立の財源を付與することによつて適正な運営が可能となる、こういう考え方から申しますと、一般の税目として考えないで、やはり目的税の性格において取扱うことが、事業の性質からいつて妥当である。また税体系から申しましても理論上も可能であろう、こういうふうな考えを持つておるわけであります。従いましてただいま御質問がございましたように、国民健康保險税を創設すべきかいなかということについては、実は前々からいろいろ議論もあり、また研究もして参つ
只今の御質問でありますが、私も実はその表の詳細、今ちよつと手許にありませんので、あとで武岡財務部長から御説明をいたしたいと思いますが、二十四年度の決算面に現われておる繰越金についてば、あの繰越金がそのまま余剰財源になつておるという考えかたにはなるまいと私は思つておるのであります。要するに当該年度の予算を執行する場合において、事業の遂行と関連において繰越今として余剰財源であるかのごとく表面見える場合におきましても、実際その仕事の量なり、遂行の模様から考え合せまして、單に帳簿上の余剰財源のごとき形をとつておる場合があることを私どもは見逃すことができないと考えておるわけでありまして、これらの点について多少大蔵省が作成いたしておりまする、只
この問題につきましては、閣議に出ておりまする岡野国務大臣がお話しすることが適当かと思います。ただ私の所見を交えてお話することをお許し願いたいと思うのであります。財政計画、特に地方に関しましては、先ほど来武岡君からもお話になりましたように、地財委案と大蔵省案とに食違いがあり、その場合において算定の基礎自体にその求めかたが異なつおるという点からも来ておりますし、又予算の編成に関する考えかた或いは決算の結果についての見かた、こういう点が双方に必らずしも一致しない点が多々あるということを私どもも承知するわけであります。その場合に今回の方税法の一部改正をすることによりまして或いは国民所得の増加又は徴税方法の改正とか、或いは電気ガス税とか、自動
詳細に亘つては私も十分には承知いたしておりませんが、大蔵省が予備費として百億円を計上しているという点につきましては、先ほど来の西郷さんからの御質問になりましたような、いわゆる二十四年度の決算に対する大蔵省の考えかた、言換えれば、先ほどお話になつた繰越金等の問題についての考えかたにどうも根本的に意見の違いがあるように思うのであります。又地方財政平衡交付金千二百四億を地方財政委員会が要求しているのに対して百億を削つている、この点について今お話のような予備費を百億計上しているということについて、やはり問題が残されているというふうに私は考えるのでありまして、要は地方団体の財政運営の実態について、どうも把握の程度がまだ十分でないのではないかと
私からお答え申し上げます。地方財政平衡交付金制度が昭和二十五年度から創設された次第でありますが、ただいまお話になりました、根本的にこの制度を将来存続するやいなやという点につきましては、十分愼重に考えなければならぬと思つております。ただいまのところでは、将来これを永続すべきものである、かように考えておるのであります。ただ御指摘になりましたように、この制度を実施いたしまして以後に、運用の上においてはなお検討を加えなければならない問題も起つておるものと私は考えております。従いまして現在の地方公共団体の財政の現況から考えまして、その間の財政調整の措置を講じて行くためには、この種平衡交付金制度というものは、相当の効果があるもと考えておりますが
ただいまお話になりましたような御意見も、一応考え得るかと思うのであります。しかしながら過去の実績から考えましても、法律によつて国税の一定率を、地方配付税として特別会計に繰入れるということにつきましても、相当問題があつたことは、藤田さんも十分御承知かと思います。地方財政平衡交付金制度自体の精神と申しますか、基本的な考え方を今後も持続しながら、その実際の算定の方法等について、あるいは国家予算の上に計上する場合における現在の手続なり方法が、はたして妥当であるかどうかということにつきましては、なお研究をしなければならぬ問題もあろうかと思うのでありますけれども、何分国税の一定率を、平衡交付金の総額として定めるようなことに相なりますと、国税の動
御説のように、地方財政平衡交付金制度を考えました際に、従来ありました財政調整に関する特別な交付金制度のようなものも、あわせ研究したことはあるわけであります。しかしながら特別平衡交付金制度が最も効果的なものである、こういうふうに考えまして、この制度をつくつたのでありますけれども、御承知のように昭和二十五年度あるいは二十六年度というふうな場合におきましては、切りかわりの際でありますので、その間財政調整の方においても、できるだけ万全を期して行きたいというので、特別平衡交付金を考えておるようなわけでありますが、従つて特別平衡交付金を出し得る道が開かれておる限りにおきましては、さらに特別に財政調整のために措置を講ずるというのはいかがなものであ
私からお答えいたします。義務教育の振興を図つて行かなければならないということは私も全く同感であります。ただその場合に如何なる時期に、如何なる方法によつてこれを実施するかということが問題になると思うのでありますが、先ほど来文部当局からも答弁があり、又木村委員からも答弁がございましたが、地方公共団体に対して、この制度の実施に伴つて相当の負担が過重されるということは、私も認めざるを得ないと考えております。（「その通りだな」と呼ぶ者あり）従つてこの実施の方法について、どういうふうに地方公共団体の負担の点について考慮を拂つて行くべきであるかということを考えなければ、この種の制度を円滑に施行するということはにわかには賛成いたしがたいのであります
私から所見を申し述べさせていただきたいと思います。ただいま武岡部長から地財委案と政府案の相違点を御説明いたしたのでありますが、地方自治庁といたしましては、地方財政委員会の資料並びに意見に基きまして、閣議等を通して政府の予算編成の場合において、できるだけ反映させるように実は努力して参つた立場にあるのでございます。従いましてこの政府案の査定をした理由はどこにあるかということになりますと、むしろ大蔵当局の方から御答弁申し上げる方がいいのではないかと思いますので、さような機会をおつくり願えればと思う次第であります。
地方自治庁といたしましては、地方財政委員会と常に緊密な連絡をとつております。また地方財政の運営につきましても、重大な関心を持つておりますことは御承知の通りでありまして地財委の御意見なりあるいは資料は十分に尊重いたしたいという心組みで、従来からも参つておるわけであります。国家予算の編成にあたりましても極力地財委の意見を反映するように取運んで来たわけでありますが、予算編成の全般的な方針等と照し合せまして政府案といたしましては、今回国会に提案いたしておりますような政府原案に相なつたのであります。さような事情にありましたことを、私から申し上げまして御了承願いたいと思います。
お答え申し上げます。問題はもちろん地方財政平衡交付金制度の本質的な目的を達成すべく、われわれも期待いたしておりますし、またそうでなければならないと考えておるわけであります。今回の地財姿並びに政府案、両案の内容を検討いたしますると、要はその根拠となるべき算定の基礎に、いろいろ相違点があるように思うのであります。たとえて申しますると、先ほど木村地方財政委員並びに武岡部長からも説明がありましたが、給与ベースの改訂にあたつての給与額の単位のとり方いかんというふうな点につきましても、相当相違点があるように思うのであります。この点につきましては、平素から地方財政の実体を十分に把握して行くことが適当である。従つて二十六年度におきましては、地方財政
私の言葉づかいが多少不十分でありましたために、あるいは誤解を招いたかと思うのでありますが、先ほどの答弁の中で申し上げましたように、地方自治庁といたしましては、地方財政委員会の資料を尊重し、かつまた地方財政委員会の意見に基きまして、できるだけこれが政府に反映するように努力して参つております。従つて地方財政委員会がその自主的な立場において、また権限においてやつておりまする点につきましては、地方自治庁は十分にこれに対して尊重して行くという態度をとつておりますことは、重ねてここに私の所見を申し述べておきたいと思うのであります。ただ問題は地方財政の実態を把握する程度が少し低いのではないかどうかということになりますと、これはいろいろと見解の相違
