この資料にもありますように、国家公務員並の給与の改訂をして行くという立花さんのお話通りで行くならば、それはきわめて明明白々の問題であろうと思うのであります。ただその場合に、しからば職員の構成の問題であるとか、あるいは職員の人数の問題たとか、またそれに対してどういうふうな計算の根拠を求めるか、というふうな点についての意見の相違があるわけでありますので、従いまして地方財政委員会が、従来から考えられておりますような計算の基礎によつて算出された数字が、ここに出ておるような次第であります。この点についてはむしろ地方自治庁という立場で、いずれが正しいか、いずれが正しくないかというよりも、むしろなぜ大蔵当局が、一律に千円の国家公務員並の引上げをや
私が申し上げたの、は、国家公務員並ということについては、立花さんの御意見に同感なんですが、その場合に引上げ単価の算定の方法の問題があるわけであります。従つてこの算定方法の問題についての検討を加える必要があるのではないか、地財委のとつております算定方法は、私の記憶によれば、この前からもかような算定方法で計算されておるように思つておりますということを、申し上げておるようなわけで、ただこの算定方法の相違点について詳細に御検討願うということになりますと、大蔵当局の方の意見も一応お聞き願う方がよいのではないか、こういうことを申し上げた次第であります。
これはだんだんと審議をお進めくださいまして、十分に御検討願えばけつこうだと思いますが、地方自治庁の見解はどうかというお話でありますけれども、これは実は、さつき床次さんからの質問もありましたように、地方自治庁としては、地方財政委員会の資料並びに意見を尊重して参つたということでおわかりだろうと存じます。
国家公務員の問題、あるいは地方公務員の給与の問題等につきましては、もちろん地方自治庁といたしまして、地方公務員関係の所管をいたしております立場上、常平生から連絡をとることになつておりますし、また地方公務員法が施行されましたあかつきにおきましては、その精神にのつとつて運用して行かなければならないと考えておるわけであります。ただ現実の問題として、いずれが正しいか正しくないかというよりもむしろこの相違点についてこれをどう扱つて行くか、この問題が私はあると思うのであります。地方自治庁は先ほど申しましたような考え方で従前から参つておりますので、ことさらにこれが正しいとか正しくないとかいうことを、ここで申し上げる必要はなかろうと考えております。
たいだまの問題につきましては、実態を十分に調査いたしてみなければ、各地方公共団体は数多くございますので、一律にこうだということは、まだ申し上げる時期ではないと思つております。
これは国家公務員と違いまして、政府がただちにこれを実施して行くというのではなしに、財源付与の問題になつておりますので、従つて立花さんのおつしやるように、潔癖に、こうだからああだというぐあいには、答弁いたしかねる次第であります。なお財源措置の問題でありますので、木村政府委員からもお答えがあろうかと思います。
お答えいたしますが、予算案としてすでに国会に提案されておりますので、もちろんその以前において、地方自治庁という立場で、この間の調整あつせんと申しますか、地方財政委員会の資料、意見に基きまして努力して参つたことは、再三申し上げた次第であります。今日すでに二十六年度の政府原案が国会に提案いたされておりまするし、また地方財政委員会の意見も出ておりますので、もちろん政府部内においてただいまでも努力はいたして参りましたが、なお先ほど来御説明がありますような相違があるわけでございますので、従つて今の問題といたしましては、国会においてこの間の内容について、十分に御審議を願う機会が来ておるのではないか、かように思つておる次第であります。
再三繰返し申し述べておりますように、すでに予算案とし提案されておりますので、従いまして、この問題については政府部内として調整をする、地方自治庁の力によつてこの間の調整をはかるという時期が、すでに来ておるのではないか、かように思うのであります。従来から政府原案のとりまとめに際しましては、地方自治庁は地方財政委員会と十分連絡をとつて、これ寒たびたび申し上げておりますような経過をたどつて来ておるわけでありまして、現在の問題といたしましては、この政府の意見と地方財政委員会の意見との相違の点につきまして、国会において十分審議をされましてこの間の内容を明らかにするということが残されておる問題ではないか、かように思つておる次第であります。
いろいろな方法が考えられると思いますが、目下国会において御審議中でございますので、国会の自主的のお立場で、御審議を願うことが一番望ましい、かように思つております。
はなはだ恐縮ですが、立花さんから私どもにそういうことをお聞きになると、はなはだ答弁がしにくいのでありまして、すでに地方財政委員会からの意見も出しておりまするし、また政府は予算案として提案いたしておりますので、あまり私どもからとやかく申し上げるよりも、この資料によつて十分御検討願つて、何らか打開の道を、むしろ国会側からお教え願うことが、望ましいのではないかと思つておる次第であります。
まことにごもつともな御意見でありまして、それにつきましては私どもも同感でございます。従いまして今具体的な資料等も収集中でありますので、追つて提出することになると思います。その際にひとつ御検討願いたいと思つております。
立花さんの御意見はごもつともだと思います。地方財政委員会といたしましても、いろいろの資料等によつてできましたのが、この意見書でありますけれども、さらに現実の問題として、できるだけの資料を整えまして、地方自治庁、地方財政委員会協力いたしまして作成の上、お目にかけるようにいたしたいと思つております。
地方自治庁並びに地方財政委員会といたしましては、特に公聴会を開くような考えは持つておりません。ただ何らかの機会に、国会においてお開きになるような場合におきましては、十分にわれわれ書見を聞くようにいたしたいと考えております。
お答え申上げます。西郷さんが今お話になりましたように地方財政委員会から、日本国有鉄道、専売公社等に関する課税措置についての勧告が出て参つておるのであります。政府といたしましてはこの点につきましては、なお慎重に検討を要する問題もあるやに見受けられますので、目下のところ直ちに立法措置を講ずるという考えは持つておらないのでありまして、これにつきましては国会の御審議等とも考え合せまして更に研究をして参りたい。従いまして地方税法のこの点に関する改正を行うという段階には未だ達しておらない次第であります。
只今御指摘になりましたような諸法律の改正案につきましては、目下準備を進めておるわけでありますが、なお政府部内或いは関係方面と折衝いたさなければならない問題も中には残つておるわけでありますので、従いましてこれを揃えて要綱案としてお目にかけるということはまだその時期に達しておらないのでありますけれども、それぞれの準備をいたしておりまするものについて成案を得次第、できるだけ前によく要綱等について御説明いたしたい、かような心組を持つております。
高橋さんの御意見は誠に御尤もでありまして、地方財政委員会からの勧告に基きまして、政府も鋭意検討を加えなければならないと考えております。ただ問題は国有鉄道を例にとりますると、その課税に伴いまする諸般の影響その他の点につきましても、愼重に研究をいたさなければならない問題もあろうかと考えておりますので、地方財政委員会の勧告に基いて、政府といたしましては十分に検討を加えまして、これらに対する考えかたをとりまとめるようにいたして参りたいと、かように考えておる次第であります。
お答え申上げます。只今木村委員長代理からお話がございました、地方財政委員会の考え方と、政府の案との開きの問題でありますが、昭和二十五年度の補正予算の際におきましても、同じような問題があつたことはその通りであります。その場合においても政府、特に地方自治庁といたしましては、地方財政委員会の資料並びに意見を十分に尊重いたしまして、閣議等の際に国務大臣からも極力これが政府案に反映するように努力して参つたことは、これ又岡野国務大臣から直接お聞きの通りと思つております。昭和二十六年度の財政計画の点につきましても、やはり同様に地方自治庁においては地方財政委員会の資料に基き、且つその意見を尊重いたしまして、極力折衝いたして参つたのであります。地方財
私からもお答えしておきますが、只今木村さんからもお話がございましたような点についての相違というようなことは、これはまあ考えられるべきことであろうと思います。それと同時に西郷さんからもおつしやいましたように、一部の地方公共団体についての資料によつて考え方の基礎を求めるというところにも一つの欠点があるのではないか、要は地方団体の財政運営の実相を十分に的確に把握するというところに問題があると思いまするし、又その必要が痛感されるわけであります。そういうような意味におきまして、地方財政委員会においても多少人手を増しまして、更に実体の調査に積極的に携るようなことにいたして参ることになつておりまするが、同時に例えば給與べースの改訂に関しまするよう
今日は御要求がなかつたように聞いておりますので出て参つておりませんが、先ほど西郷さんからも御要求がございますので、予算委員会等がございますが、できるだけ差繰つて出席いたすように私からも伝えておきたいと思います。
お答えをいたします。只今お話になりました地方議会の議員の定数の問題につきましては、巷間いろいろ意見が現れておりますことは御承知の通りであります。政府、特に地方自治庁におきましては、所管の問題といたしまして、その附属機関たる地方自治委員会議においてこれを話題として、いろいろと意見の交換をして参つたのであります。その結果、国勢調査によりまする人口の移動等もあるわけであるし、又地方議員の改選の時期も間近かに迫つておる際であるから、地方自治委員会議の協議の結果に基きまして、何らか適当な意思表示をしたほうがいいのではないか、こういうふうなことになつて参りましたので、去る一月十三日附で地方自治庁長官名で各都道府県知事宛てに通牒を出したわけであり
