吉川さんから傾聴すべき御意見を伺つた次第でありますが、吉川さんの御意見は常へいぜいからも私承わつておりますので、この点については又時間を拜借して十分にお教えを願いたいと思つておるわけであります。ただ今回の通牒の趣旨といたしましては、先ず市町村の規模の問題に触れ、それから附加えてたまたま人口の増減等が行われる際において合理的な議員定数を保持して行くということが適当であろう、かような趣旨から一応の考え方を地方自治委員会議の結果に基いて各都道府県知事に出したというふうな次第でありまして、只今お話になりましたようなアメリカにおける市政の基本的な運営の構成なり、或いは又ヨーロツパにおける市政の根本的な考え方なりにつきましては、吉川さんの御意見
岡野国務大臣が閣議でどういう発言をしたかということにつきまして、具体的に内容を申し上げることは私は閣議に出ておりませんので、できないわけです。従つてこの点は御了承願いたいと思います。ただ地方自治庁の立場において、従来からとつて参りましたやり方としては、地方財政委員会の資料なり、意見なりを十分に尊重いたしまして、これを政府の施策の上に反映せしめるように努力して参つた。従つてこの基本的な考えのもとに、おそらく岡野国務大臣も発言をしているものと、私は確信をいたしておるのであります。ただ国家財政の全般的な見地から考えまして、ただいま御指摘になりましたように、地方財政委員会の意見の内容と、予算の上に現われました額との間の開きが生じて来ておる。
予算編成につきましての詳細な説明は、もちろん予算委員会で行わるべきこととも思いまするが、なおまた地方財政に関する点につきましては、立花さんの御説のように、この委員会で十分に御審議願うことも望ましいことであると私は考えております。ただいまいろいろの項目についてお話がございましたが、国家予算全体としての立場で、岡野国務大臣は閣僚の一員として、やむを得ずこれに賛成をしたというのが、私の推測するところによれば、岡野国務大臣の立場ではなかつたかと思うのであります。しかしながら無條件にこれに対して賛意を表したというのではなしに、地方財政委員会の意見なり資料なりにつきましては、十分に御研究をして、できるだけの努力をして参つたことは、これまた偽らな
私が国家予算全体と申しましたのは、平衡交付金等が国家予算に計上されまして、審議を受けることに相なつておりますので、従つてさような意味合いにおきましては、根本的には立花さんの御意見と大したかわりはないと思つておるのであります。国家財政並びに地方財政を通じての全般的な予算につきましても予算委員会においては審議をされるものであろうと、期待をいたしておるのであります。と同時に、地方行政委員会におかれましても、予算委員会と相まつて、地方財政を担当しておらるる立場上から十分な御論議を願うことは歓迎すべきことであると私も考えております。従いまして、さような態度でもつて、地方自治庁並びに地方財政委員会は善処して参つておりまするし、将来も善処して参り
床次さんからの御意見まことにごもつともだと思いますので、目下それぞれ資料の調製に当つておりますから、いずれ近くお目にかけまして、またそれによつて御説明を申し上げる、かようにいたしたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
お答えをいたします。ただいま河原さんが仰せになりましたように、地域給の問題が各所で論議されておりますことはその通りであります。つきましては、この問題は主として人事院において調査いたしまして、何らかの意思表示が出て来るものと思つておるわけでありますが、同時に地方公共団体の職員の給與に関する問題でもありますので、地方自治庁におきましては、これらの点を考慮いたしまして、人事院の勧告等が出ます場合におきましては、もちろんその内容につきましても関心を寄せて参らなければならぬのでございますが、地方自治庁の公務員課におきましても、人事院と連絡をとりまして善処して行くようにして参りたいと考えておるのであります。ただ目下のところは、なお人事院において
河原さんも御承知のように、大都市附近であるとか、その他の地域におきましては、今回の地域給の問題が相当重要な関心を寄せられておりますことは、十分承知しておりますし、また関係地方公共団体から私のところへじかに意見の開陳もございますので、私としては目下人事院において調査、研究中のものではありますけれども、人事院総裁を初め人事官等にも私から直接連絡をとりまして、かような意向が地方にある、従つて人事院の調査、研究に際しましては、十分にこの間の事情を考えるようにという連絡をとつておるような次第でございます。なお事務的にどういうふうになつておりますかは、実は詳細に報告を受けておりませんので、この機会にお答えを申しかねるのでございますけれども、私自
先般御制定を願いました地方公務員法の趣旨にのつとりまして、給與の情勢にできるだけ適応するように参るべきが筋合いであろうと存じますので、従つて国家公務員と地方公務員との間において給與の点につきまして不均衡を免ずることは、極力避けて参らなければならぬかと思つております。従いましてしからば具体的にどの地域において、いかなる地域給の設定をすることが妥当であるかということにつきましては、具体的な問題として十分に検討を要することと思うのでありますが、大要さような考え方で情勢に適応するようなぐあいに給與の問題は取運んで行くことが妥当ではないか、かように思つておるわけであります。ただ問題は、国家公務員におきましては、もちろん予算との関係もございます
床次さんからも御意見がございましたが、政府におきましても、この点につきましては愼重に取扱つて参りたい、かように考えております。従いまして地方自治庁におきましても、この間の事情を十分考え合せまして善処して行くようにして行きたい。いずれまた他日この問題が具体化して参りましたときにおきましては、種々御論議をいただきたい、かように考えております。
お答え申し上げます。地方税法の一部を改正いたしたいという心組みを持つておるのでありますが、この内容につきましては、まだ確定的な成案を得ておりませんので、この機会に具体的に詳細にわたつて申し上げることは差控えさしていただきたいと思うのでありますが、御承知のように、第二次シヤウプ勧告が出まして以来、地方自治庁並びに地方財政委員会におきまして、昭和二十六年度における地方税の税収見込み等について、種々検討を加えて参つておつたのでございます。御承知のように、一面国税においてある程度の減税の措置を講じて参ります関係上、その影響がやはり地方税においても生じて来ることは見安い道理であります。特に所得を基本として考えられております市町村民税におきまし
お答えいたします。市町村民税につきまして、給與所得について源泉徴收をしてはどうか、こういうふうな意見は、実は過去においていろいろの機会に起つておつたのであります。そのたびごとに、徴税事務能力なりあるいは手続の点から考えまして、なかなか困難であるというふうな考え方から、御承知のように前年度の所得税額を課税標準とする賦課徴收の方法を現にとつて参つておるのであります。今回地方税法の一部を改正いたしたいという意図のもとに目下研究を進めておりますが、その場合におきましても、徴收方法の改善をやつて行つてはどうか、それについてはいわゆる住民税の所得割については給與所得の源泉徴收をやることが納税者の側から見ても、妥当なものではないかという意見も実は
今回政府で考えております地方税法の一部改正の法律案につきましては、一面シヤウプさんが二回目においでになりまして、全国の諸地域をまわられて、地方税法の実施の状況を見られ、その結果勧告が出て参りました点をしんしやくいたしておりますのと、また国会において、さきの地方税法案の御審議の際に、いろいろ御議論のありました点も、あわせてこれを取入れるという気持から、この改正法律案を出したいというのでありまして、ただ単に理事者側、言いかえれば徴税当局の意見のみに依存をしておるという意味ではないのであります。たとえば附加価値税の問題につきましては、さきの国会において、その課税標準たる附加価値額を算定する場合において、いわゆる控除方式にのみたよつておると
お答えいたします。野村さんの御指摘になりましたように、固定資産税、特に庶民住宅と申しますか、公営住宅の使用者課税につきましては、いろいろ請願、陳情なり、また国会において御審議もあつたのでありまして、この点についても、今回の法律改正については、何とかいたしたいという心組みを持つております。できれば庶民住宅のような特殊な事情におる固定資産税につきましては、課税を廃止するようにして行つたらどうか、こういう考え方で目下研究を進めておるような次第で、いまだ最後的な結論にまではなつておりませんけれども、関係方面とも何とか折衝をいたして参つて、できれば課税廃止の方向に持つて行つてはどうか、もつとも運用の点で使用者の支拂う料金の上で何らかの措置を講
御説のように均等割につきましては、個人、法人につきまして、地域別に一定制限額の範囲内における課税標準がきめられておるのでありますが、均等割の制度が応能原則による建前でなしに、一応均等的ないわゆる負担分担と申しまするか、一種の会費的な意味をも込めております関係上、この均等割を資本に応じて累進的な増額をするとかいうことは、適当ではないであろうという考え方をもつて参つたのであります。今回の地方税法の改正を研究する過程におきまして、ただいま野村さんの言われましたように、法人の均等割を相当大幅に増額することが必要ではないか、こういうふうな意見も出ないことはなかつたのでありますけれども、しかしながら法人につきましては、むしろ他の見地から均等割の
お答えいたします。まず第一の地方財政委員会の勧告の内容と、大蔵省の意見との相違点でありますが、これは先ほど資料の御要求もございますので、むしろ資料によつてお話を申し上げる方が適当でないかと思います。たとえば御指摘になりました手数料等の雑牧についての意見の相違のあることも承知いたしております。この点は適当の機会に資料によつてお聞きとりを願いたいと思います。 次の地方財政平衡交付金制度の問題でありますが、門司さんの御意見は、根本的に将来一体地方財政平衡交付金制度を現行のような姿でやつて行くかどうかというところの問題になろうかと思うのであります。平衡交付金制度を実施いたしました本年度の状況から判断いたしまして、必ずしも完全無欠であると
地方自治庁が、地方の財政計画に対して冷淡であるか冷淡でないかは、立花さんの主観的な御意見で、承つておく程度にいたしておきますが、必要な資料はとりそろえまして、本国会にも提出いたしたいと思つて、目下準備を進めておるわけであります。
資料はできるだけすみやかに整えて提出いたしたいと思います。ただ国家予算と地方予算、言いかかえれば国家財政と地方財政との審議の関連性につきましては、委員会としてさようなお取扱いを願うことが望ましいと私は考えております。
地方財政もまた国家財政と総合的に考えなければならない問題であるということは、税制におきましても、国税地方税を通じて考えて行かなければならぬこの精神と符合するものであろうと思うのであります。従いまして、この委員会において御方針としてさようなお取扱いを願うことは、政府としては何ら異存がないところでございますので、委員会の運営上の問題としてお取扱いを願うことにつきましては御審議を願つてけつこうだと思うのであります。今回の地方税法の一部を改正して参りたいと申しますのも、また決して單に地方税のみを取上げての問題ではないので、国税、地方税を通じ、また国家財政地方財政等を勘案いたしました上での改正であり、さような考え方から出発いたしておるのであり
申すまでもなく、国会の御審議をいただくための資料は政府からもできるだけ十分に提出するようにとりはからいたいと思います。なおまた地方財政委員会の方もすでに二十六年度の予算につきましては勧告も出ていると思いますので、この点についても何かと御審議を願えれば幸いかと思つております。
委員長の御意見はただいまの通りでありますので、政府としましては何分広汎な地方財政の関係でございますので、公聽会を開く場合におきまして、はたして的確な意見が聞けるかどうかわかりませんが、幸い地方自治庁には付属機関として地方自治委員会議がございまして、学識経験者を初め、各地方団体の代表も出ておりますので、それに必要な事項は付議いたしまして、十分に意見を聞く機会を持つておりますので、立花さんの御指摘になりましたような目的は、あるいは十分ではないかもしれませんが、とにかく達成しつつある、かように申してよいかと思います。なお法律案その他の企画、立案につきましては、地方自治庁がこれを担当してやつておるのでありまして、もちろん財政委員会と緊密な連
