内山知事が、この公聽会で公述いたしました際に、私も開いておつたのでありますが、ただいまの門司さんのお話だけではなかつたように、私は印象を受けておるわけであります。そういうふうな言葉もあつたことは私も聞いております。ただこれは内山知事が理事者という立場からの見解の表明であろうかとも思うのでありまして、内山知事が断つておりますように、おそらく内山知事自体の所見が、相当加味されておるのではないかとも考えておるわけであります。この法律案の考え方から申しますると、ただいまお話になりましたようなことだけをやるために、立案しておるという趣旨ではございません。
今回考えておりまする法律案の建前は、人事機関を設けまして、一応人事行政の大わくをきめまして、その大わくを基礎として、任命権者がその権限によつて任命権を行使する、こういうふうな建前をとつておるわけであります。従いまして任命権者が全部の人事行政を行つておる現行の制度とは非常に異なつて来ることは、多言を要しない点であるのでありますが、現行の制度と、今回考えられておるところの新しい地方公務員制度とこれを比較いたしますると、内山知事のような立場からの批判が出て来ることも、必ずしもむりではないと思うのであります、やはり任命権者は任命権者としての権限もあるわけでありますので、この間の連絡をとつて参ります場合におきましては、任命権者のみに責任が過重
十三條の説明につきましては、藤井政府委員からお聞き取りの通りであります。また憲法十四條及び二十八條の御質問でございますが、これはこの地方公務員法案を提案いたしまして以来、御質疑の際にも触れて参つたのでありますが、要は地方公務員たる本質から考えまして、もちろん憲法において保障されております集会、結社その他の権利、あるいはまた十四條の差別待遇をしないというような基本的な原則につきましては、ただいま十三條の点で申し上げた通りであります。二十八條における勤労者の団結権あるいは団体交渉、その他の団体行動をとる権利、こういう点につきましては、労働法上の建前によらないで、地方公務員につきましては、この地方公務員法をもつて、その基本的な規律の原則を
門司さんの御意見は、国家公務員法との関係から見まして、さような御意見も立つかとも思うのでありますが、この地方公務員法案のつくり方が、先ほど藤井政府委員から説明いたしましたような考え方でやつておるのでありまして、実質的には大してかわりがないと私も思つておるのであります。特に地方公共団体が給與その他の勤務條件に関しまして、いろいろ変更の措置を講ずるというような場合におきましては、軍に人事委員会のみの所掌事項ばかりじやなしに、やはり條例に基いてこれをきめなければならぬということに相なりますと、その間国家公務員とは違いまして、幅広くこの点についての規定を設けることも必要ではないかと思うのであります。人事委員会の勧告によりまして、給與の扱いを
お答えいたします。資料として提出いたしました所要額、特に人事委員会の事務局の職員の関係でございますが、一応大体二十人程度というふうに考えておりまして、ただいま床次さんからお話がございましたように、あまりに事務に習熟しないような者を充当するということも、能率上いかがかと思いますので、相なるべくは配置転換等の方法によりまして、これに充当するようなぐあいに持つて参りたい、かように考えておるのであります。これは地方公共団体の規模が大小まちまちになつておりますので、都道府県及び五大都市は申すに及ぼず、その間においてこの通りに参らないところもあろうかと思うのでありますが、一応の見込みといたしまして、かような数字を提出いたしたような次第でございま
お答えいたします、この第三十六條の職長の政治的行為の制限でございますが、床次さんの御意見では、大体職員の政治行為の制限の範囲を考えたらどうか、その影響力との関係から考える余地があるのではないか、こういうふうな御意見のように承つたのであります。地方公務員の政治的な行為につきましては、御承知のごとく、現状におきましても政党政治が追い追いと広まつて来ます関係から申しまして、市町村吏員の任命権者が同じような政党に属しておるというふうな場合におきましては、それがやはり選挙の上におきまして、密接な関連を生ずることにもなると思います。従いまして、やはり職員の政治的な行為につきましては、その勤務しておる地方のいかんにかかわりませず、その内外を問わず
この第三十六條第二項第五号におきましては、政治的な行為をやはり條例でもこれを書くことになるわけでありますか、何分多数の都道府県市町村に関係しておりますために、一々具体的な例を申し上げかねるのでありますが、大体においてこの基本的な、ここに列挙されております第一号ないし第四号以外において、当該地方公共団体の実情に応じて定めなければならないというように限定されて来るのではないか、かように思うのであります。具体的にどういうふうなものがあるかは、人事院規則等とにらみ合せまして、当該地方公共団体が自主的に定めてさしつかえない、かように考えておるのであります。
先ほど私がお答えいたしましたのは、ただいまの御質問の趣旨と大体同じような考え方で、御答弁を申し上げたのであります。御指摘の公営企業のような場合におきましては、公営企業という一つの企業全体として、その職員の関係を規律して行く、こういうふうに取扱うべきだと考えております。
先ほどから次長並びに課長からもたびたびお答えをいたししましたように、ただいまお話になりました主として單純労務に従事しておる職員の身分取扱い、その他の関係をどういうふうに取扱つて行くへきであるかということにつきましては、今お話になりましたようなお気持は私も十分に了承できるかと思うのであります。ただこの問題は、一面国家公務員法の取扱いとも並行して考えなければならない問題もございまするし、また地方公務員法案自体といたしましても、地方公務員であるという身分の上に立つて、どういうふうに特例を設けるべきであるか、また具体的にどういう点の特例措置を講ずべきであるかという点につきましては、なお研究をいたさなければならぬ点もございますので、従いまして
私からお答えいたします。 地方公務員法案附則第二十項に掲げております公営企業に従事する職員についての法律の制定につきましては、政府といたしましてもできるだけ準備を進めまして、次の通常国会に提案をいたしたいと考えております。その他の点につきましては、鈴木次長からお答えをいたします。
お答え申上げます。地方公務員制度を確立して行く必要に伴いまして速かにいたさなければならないことは、私から申上げるまでもないのでございます。地方公務員法案の制定につきましては、すでに御承知のように地方自治法の制定並びに改正の際におきまして、その職員の身分取扱等につきましては、一応暫定的な規定を設けまして、将来地方職員に関する法律の定めがきめられるまでは、従前のようなやりかたをして行くということになつておつたのでありまして、国会に対しまして、できるだけ速かに成案を得まして、提案をいたしたいというので努力をいたして参つていたのでありますので、政府といたしましては、できるだけの早い機会に国会に提案をいたしたいというので、すでに過去の国会にお
お答えいたします。御承知のように新らしい憲法が施行されまして以来、地方自治制度の改革が順次行われておりますことは御承知の通りであります。然るところ地方公務員の身分取扱いにつきましては、旧態依然たるものがあるのでありまして、若しこれを現状のままで放任いたしますと、却つて、地方公務員自体の身分の保障であるとか、或いは利益の保護につきまして欠くるところが生じて来るものと私どもは考えているのであります。国家公務員法が制定実施されました以後における諸般の問題につきましては、これはいろいろと御批判がふるのであろうと私どもも考える次第でございまするが、地方公務員に関する、取扱いの現状に鑑みまして、日も速かにこの地方公務員制度、言い換えれば近代的な
先ほど私の答弁は包括的に申上げた次第でございまするが、更に御質問がございますのでお答えいたしたいと存じます。先ず第一は、この臨時国会か短期間であるから審議の上に無理、があるのではないか、かような御意図のように伺つたのでございますが、政府の考えといたしましては、成るほど短期間ではございまするけれども、先ほども申上げましたような地方公務員の制度の現状から考えて、又地方自治法において定められて、おりまする趣旨からも考えまして、短期間ではございましようが、国会におきまして御審議を仰ぎたいという趣旨から提案いたした次第でございます。第二の公営企業の職員に関する問題でございますが、この点につきましては、地方公務員法案附則第二十項にもございますよ
只今の御質問でございますが、政府といたしましては、是非この国会に成立さして頂きますように希望をいたしておる次第でございます。
お答えいたします。先ほど私がお答えいたしましたような経過を辿つて地方公務員法案が立案いたされておりまする実状に鑑みまして、御理解を願えるものと思うのでございまするが、この法律案の立案に当りましては、相当の時日を経退いたしておりまする関係上、その間においてできるだけ各方面の意見を聞くようにいたしたい。こういう考えから或いは地方公共団体の理事者の方面から、或いは又職員団体の方面から、又は学識経験者等につきましても、できるだけ意見を聞くような機会も持つて参つたような次第でございます。従いまして立案の途上におきましては、できるだけ各方面の御意見を伺うように努力をして参つたつもりでございます。
お答えいたします。第三十六条の点について先般来御質問がありまして私がお答えしました趣旨は、職員自体が第三十六条に掲げてあるような政治的目的をもつて政治的行為をした場合においては、公務員関係にかんがみまして罰則の適用はない。こういうことの御説明をいたしておりますので、第三十六条第三項の問題とは、おのずから別の観点からの趣旨でありますので、この点御了承を願いたいと存じます。
私が申しておりますのは公務員自体が自分で政治的行為をした場合には、公務員関係から考えて懲戒処分の対象になる。しかし第三十六条第三項の問題は、何人も云々ということになつておりますので、この点は職員が受身の立場になるわけであります。その点が第三十六条一項、二項と、第三項の場合は違うので、この第三項において何人もの中にも職員が含まれておりますから、この点については罰則の適用があるし、内容がおのずから違う、こういうことを先ほど来申し上げておるわけであります。職員自身が政治的行為をする場合におきましては罰則の適用はないのであるこういうことであります。
それはただいま申し上げたように、何人といえどもという中には職員も包含されておる、こういうふうに御承知を願います。
午前の連合審査会の際に御質問がございまして淺井総裁から、多少少いのではないかという御答弁があつたことも承知いたしております。ただその際に私からも敷衍的に申し上げたかと思いますが、国家公務員制度を創設いたしました際に、またその後において、新たなる制度を立案企画いたして行かなければならない関係上、相当の人手を要するという点は、これは理解ができると思うのであります。ただ今回この法律案で考えておる人事委員会等を設けます場合においては、大体国家公務員制度が確立の段階にございますために、諸般の事柄を取扱うにつきましても、これらの制度を参照し、また長をとつて、これを地方公務員制度の上にも反映させて行くというふうなことも考えられますので、大体都道府
かねて申し上げておりますように、地方公務員法案が、地方公共団体の自主性を尊重する考え方が織り込まれておるということは御了承願えるかと思うのでありますが、先ほどお触れになりましたように、人事院の規模が今後どういうふうになるかということは、私から批判をいたしますことは不適当であろうと思いますので避けたいと思います。もちろん都道府県五大都市におきましても、その規模の大小なり、あるいはまた人事委員の多少というふうな点がございますので、二十人だけで十分であるということは、私ただいまのところ断言はいたしかねると思います。しかしながら大づかみに考えまして、大要観察からいたしますと、この程度で運営され、また同時に公務員制度というものから考えますと、
