具体的な数字につきまして、私から詳細にお答えいたしかねる部分もございますので、いずれまた補足的に御説明いたすことにいたします。御承知のように、人事委員会ができました場合におきましては、この法律案に基いて、それぞれの所掌事務が担当されることになるわけであります。また同時に、たとえば県で申しますならば、県知事、すなわち任命権者として国有の仕事も残されて来るわけであります。これらの点から申しまして、その間のあんばいをいたす場合においては、東京都のごとく相当大規模のところと、あるいは県にいたしましても人品その他職員の数から申しまして、比較的規模の小さいところとは、おのずから差等ができて来るであろうということは、常識的に考えて判断するごとにか
人事委員会の運営が、委員にその人を得なければならないという点につきましては、私もまつたく同じような気持を持つておるものであります。今お話がありましたように、それでは公選によつてはどうだろうか、こういう御意見があるようにも伺つたのでありますが、委員会の委員の選任につきましては、いろいろの方法が行われておりますことは、御承知の通りであります。ただ今回の人事委員会の所掌事項等から考えますと、人事行政に関しまして技術的な要素が多分に含まれておりますのと、またこの委員会の重要性にかえがみまして、できるだけ適当な人材を当てるように選考して行くことが必要であろう、こういう考え方から、公選によつて出ておりまする地方公共団体の長が選任するのであります
若林さんにお答え申し上げます。昭和二十四年度末に出しました手当のあと始末でございますが、これにつきましては、先ほども申しましたように、本年度の補正予算に計上される予定になつておりまする地方財政平衡交付金の増額分の中には入つておりません。従つて何らか別途の措置によりまして、これを処理して行く必要がある、かように考えております。
地方財政平衡交付金の算定をいたします場合には、いわゆる三十五億なるものは、二十五年度において生じた財政需要を織り込んでおるわけでありますので、従つて二十四年の分につきましては、法律の扱いから行きましても、どうしても入れるわけには参らないわけであります。従つて政府としましては、関係各省の間で十分に協議しまして、何らか他の適当な方法によつてこれを解決して行くようにしたいというので、実は昨日もこの点について寄り寄り協議を始めておるような次第であります。
この法律案では、地方公務員とは何かという定義をいたしておりません。これは国家公務員法におきまして、国家公務員についての定義をしてないのと軌を一にしておるのでございますが、地方公務員というものが、地方公共団体の公務に従事しておるものであり、また地方住民のために全体の奉仕者としてやつておるという点につきましては、実質的にある程度定義づけられるのではないかと思います。ただいまお話がありました教育公務員につきましては、この法律案の第二條の点から申しましても、ここにあります通り、「地方公共団体のすべての公務員をいう。」ということになつておる点から考えまして、この中に包攝されておるものである、かように解釈しております。
今回の地方公務員法案のやり方が進歩的であるかいなかということは、御批判におまかせしなければならぬと思いますが、少くともこの法律案の基本的考え方から申しますと、地方公共団体というものは、全国に一万数百あるということは御承知の通りで、同時にまたその自主性をできるだけ尊重して行かなければならぬ。しかしながら一面重要な事項につきまして、やはり法律でもつて直接規定することの必要なものにつきましては、この法案中に規定を設けることが妥当であろう。しかし自主権の尊重という点から申しますと、できるだけ当該公共団体の條例にゆだねるということも考えなければなりませんので、かれこれこの聞の調整をはかつておる点が、この地方公務員法案の一つの特色と申してよいか
地方自治の現在の行き方は、住民自治が強くなつて参つておることは御承知の通りでありまして、要は地方公共団体が健全に運営されるかいなか、当該地方住民の自治意識の程度いかんによることと思うのであります。特に條例によつてきめられるということは、その地方、住民によつて選ばれました議会において、これを十分に審議いたしまして、それによつて決定されることになりますので、ただいまお尋のような方向に進んで行くものとは私どもは考えておりませんし、さようなことがあつてはならないと思うのであります。なお具体的にどういうふうな政治的な行為をきめるであろうということにつきましては、何分全国一万数百の都道府県市町村の態様でございますので、ここで抽象的に申し上げるこ
ただいまの弾圧法であるかいなかの御意見は、これはあなた御自身の御意見として承つておく程度にいたしたいと思うのでありまして、少くともこの地方公務員法案の立案に当りましたものとしては、さような考えは毛頭持つておりません。
政府といたしましては、これは地方公務員制度を確立いたしまして、近代的な人事制度を運営して参るようにいたしたいという確信のもとに、提案をいたした次第でございます。
ただいま淺井さんからお答えがございましたのと全然同様でありまして、所管の地方公務員の問題につきましては、地方自治庁が担当してやる建前になつているわけであります。ただ人事院の方が先輩でございますので、従つて地方公務員制度の計画立案、あるいは実施の途上におきまして何かと御知恵も拝借したい、技術的な御援助を仰ぎたい、かような心組みを持つているわけであります。なお地方公務員の給與の点につきましては、もちろん地方団体の財政の問題等もございまするが、この地方公務員法の考え方が、行政に携わる職員といたしまして、能率的に、かつまた安定して継続して、ずつと地方住民に対してサービスを提供する、こういう意味合いから私どもといたしましても、これが保護保障に
ただいまお話のように地方財政委員会といたしましては、昭和二十五年度において新たに発生いたしました財政需要を計算いたしまして、これだけの財源措置をする必要があるという意味の意見書を出しておるのは御承知の通りであります。私ども地方自治庁といたしましては、地方財政委員会の資料なり意見なりに基きまして、従来からこの問題に関しましては相当議論を重ね、また努力をして参つておるのでありますが、政府といたしましては、予算あるいは財源の関係等から考えまして、ただいま御審議を願つておりますような程度の地方財政平衡交付金の増額をいたさざるを得ないような事情に置かれておりますが、一面地方公共団体に対しましては、あとう限り財源の捻出につきまして、せつかく努力
地方自治制度の改革が、新憲法制定以来行われて参つておるのでありますが、地方公務員制度は残された問題だつたのであります。従いまして地方自治制度全体の改革の一環として、この問題を取上げることにいたしたのは御承知の通りでございます。この場合において、地方公務員制度自体の確立と相まちまして、地方公共団体の財政の確立ということが、当然行われなければならぬわけであります。これらの点を見通しまして、御承知のように地方財政の改革を取上げて、今日進んでおるわけで、ありまして、いわば地方財政並びに地方自治制度の自主性がますます強化されようとする途上にあるわけでありまして、なお行政組織なり、その他行政事務の問題につきましても、再検討を加える段取りになつて
その点にはちよつと先ほど触れたので、地方財政制度等につきましての改革の途上にあるという点について申し上げたのでありますが、現実的な問題として、たとえばお話になりました地方財政平衡交付金の配分の問題であるとか、災害復旧費に伴う地方負担の問題であるとか、そういう問題のあることはお説の通りであります。従いまして地方財政平衡交付金制度も、本年度すなわち昭和二十五年度から初めて実施されたような事情にもありますので、この間についてなお改正を要するような点も、中にはあると私も考えております。そういう点につきましては、地方財政委員会においても検討を加えつつあるような次第であります。個々具体的の地方公共団体の実情に照しまして、地方財政委員会といたしま
先ほど来御質疑を伺つておつたのでありますが、淺井総裁からお答えのように、人事院の方は新しくいろいろな諸制度をつくりあげて行かなければならぬために、相当の人手がいることは私も同感なのであります。ただ今今野さんから、それではその人事院でつくつたものをまねして行くということでは、自主性がなくなるではないか。こういう御心配のようでありますが、しかしよいものはできるだけこれを取入れてやつて行くということは、決して自主性に影響を及ぼす問題ではないと私は考えておるのであります。同時に、先ほど町村というようなお話がございましたが、人事委員会は、この法律では都道府県及び五大市には必ず置く。言いかえれば相当仕事も複雑であるし、また職員の数も多いというと
五大都市、または都道府県等におきましても、それぞれ規模の大小もございますので、必ず二十人で行くかどうかということは、正確には言いかねるかと思うのであります。大体この程度で行くのではないかという意味での数字でございますので、御了承を願いたいと思うのであります。 なおまた、この大切な仕事を進めて行きます場合におきましては、幸いに地方自治庁が、この法律が制定されますと、できるだけ協力したり、あるいは技術的な助言をやつてもよろしいということに相なりますので、人事院とも連絡をとりまして、仕事がうまく参りますように及ばずながら盡力いたしたいと考えております。
御心配のような点もあろうかと考えますので、人事委員会なり、公平委員会を設置する場合におきましても、吏員職員の研修であるとか、いろいろな準備をいたしたいと考えております。また先ほども申しましたように、この法律案にありますように、地方自治庁もできるだけの協力をするようにして、御心配のないようにして行きたいと存じますし、政府も、さような事態を起さないという確信を持つて、この問題の処理に当りたいと考えております。
どこでやるかという仰せでございますが、地方自治庁が人事院と相談をしてやつて参る、かような考えでございます。
この法律案の三十六條で書いておりますところは、いわば政治的な行為をするという場合に、政治的な目的が前提になつておりますので、この点をお考えくださるならば、夫婦がそういう話をすることが該当するか否かということは、おのずからおわかりになると思います。
この点につきましては、少し法律的なことになりますが、第三十六條第二項の第一号をごらんになつたらよいかと思うのであります。「公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。」こういうことになつておりますので、夫婦で話し合うことが勧誘運動なりや否やは、こういうことによつて判定を下すわけでございますが、そうでないとすればこれには該当しないことになるわけでございます。
この法律の運用の問題になつて参りますので、私からお答えをいたしたいと思います。第三十六條の政治的行為の制限につきましては、公務員関係の点から考えまして、罰則の規定は適用はないことにいたしております。従つてただいま御指摘のような警察の問題であるとか、あるいは検察庁の問題はございません。同時にこれは懲戒処分の対象となるのでございますが、懲戒処分と申しましても、戒告から免職までのいろいろの処分の方法がございますので、従つてすべてのものが免職をされるということにはならないので、その情状によつて任命権者が判断するであろうと思います。その場合に、もし当該職員が不利益をこうむつたという理由のもとに、人事委員会に審査を請求する道も開かれておりますの
