ただいまのお話は、憲法に申しておりまする普通地方公共団体のみに適用される特別法の賛否の投票の問題であろうと思います。その場合におきまして、何分かような特別法の賛否の投票は、一般地方住民でも、ややともすると関心が薄くなるおそれがあります。従いましてかような場合に啓発運動と申しますか、さような意味合いにおいて、できるだけこれを理解、周知徹底せしめるために、こういう措置をとつたところもあろうかと思うのであります。ただこの場合において、いわゆるこの第三十六條にいう政治的な目的を持つて勧誘運動をしたかどうかということにつきましては、個々の職員の行為について判断をしなければならぬと考えます。
その点につきましては、第三十六條の第二項にございますように、この規定に定まつているような政治的の目的を持つているものとは、私ども考えられないのでございます。さような意味合いにおいて処理してしかるべきものであろうと考えます。
その点につきましては、ここに第三十六條第二項に掲げておりますような政治目的がないものであると、私は考える次第であります。
これは当該地方公共団体の執行機関を支持し云々、そういう目的をもつてやる場合、あるいは逆に反対する目的を持つてやる場合、こういうことになつておりますので、当該地方公共団体の執行機関を支持したり、あるいは反対したりする、ただいまのお話では賛成ということになれば支持する、こういうふうな目的を持つているものとは、解釈できないと考えます。
私からお答えいたします。 地方公務員もまた憲法上の公務員であることは御承知の通りでございます。従つて全体の奉仕者たる地位を持つておるわけでございます。さような意味合いにおきまして、公務員たる本質から言いまして、かような制限はやむを得ないと考えております。
現状におきましては、いまだ地方公務員制度自体の確立ができておりませんために、この点につきましては問題が残されておつたのでございますが、国家公務員制度と相まちまして、地方公務員たる地位、本質にかんがみてさような措置をすることが妥当である。かような考え方から、この法律案の中に規定を設けることにした次第であります。
お答え申し上げます。ただいまお話がございましたように、教育制度が民主化され、かつ分権化されて参つておりますことは、私どももその通りに考えております。この場合におきまして特に義務教育を尊重しなければならないこと、またこれに必要な経費をできるだけ確保いたさなければならないことにつきましては、まつたく同感でございます。従いまして何らかの方法によりまして、これら経費の確保につきましては、政府特に地方自治庁といたしましても、できるだけの配慮をいたして参つておる次第でございます。地方公共団体の財政の状況が終戰以来、きわめて困難な事態に直面して参つておりますことは、御高説の通りでございまするが、これに対して地方自治庁といたしましては、できるだけ財
標準義務教育費の確保に関しまして、従来何らかの特別な法制的な措置をしてはどうかというので、政府部内において、いろいろ協議を進めて参つたのでございまして、この経過につきましてもすでに御承知の通りと存じますので、つけ加えて申し上げるまでもないかと存じます。地方自治庁といたしましては、地方財政委員会が、地方財政平衡交付金の運用によつて財政調整の使命を全うするようにいたしております点にかんがみまして、義務教育費の確保に関する法律案を将来出すか出さないかということにつきましては、文部当局とも、この点につきまして十分に協議をいたしまして、何らか適当な方法によりまして、法律的な措置を必要とするという場合におきましては、十分に御相談をいたしたい、か
平衡交付金制度は、御承知のごとくその法律の建前から申しまして、その使途につきましては條件をつけたり、あるいは制限をしたりすることができないことになつておるのであります。ただいまお話がございました具体的に補正予算の上に計上されております三十五億の問題でありますが、その中にこうこうこういうものが入つておるではないか、こういう御指摘でございまするが、平衡交付金の適用といたしましては、当該地方公共団体に配分いたしました金額を、自主的にかつ責任を持つて運用するという建前になつておるのであります。ただ予算の編成をいたします場合に、二十五年度における新規財政需要が、地方公共団体においてどの程度あるかということは、算定いたさなければなりません。従つ
二十四年の年末手当の所要経費は、国において何とかしなければならぬということは、私もお説の通り同感でございます。ただこれを二十五年度の地方財政平衡交付金の中に織り込んで行くということについては、理論上妥当でない、こういう考え方を持つております。従いまして政府といたしましては、二十四年の年末手当の問題につきましては、別途にこれが解決につきまして検討を加える必要がある、かように考えておる次第でございます。
詳しいことは、関係の課長から申し上げたいと存じますが、任命権者が、現状におきましても委任をしておるような場合がございまするので、上級とか下級というようなことは、まあ文句の使い方としていかがかとも存じますが、さような現行の具体的な実情をもしんしやくいたしまして、将来やはり任命権者が、人事行政の円滑な運営から考えましても、委任の道を開くことが適当であろう、かように考えて規定をいたしたのであります。 なお具体的な実例等につきましては、公務員課長から御説明申し上げます。
お説のように、個人個人が政治的な活動をいたしますことは、憲法上も自由でございます。ただ私どもがこの法律案で公務員の政治的行為の制限につきまして規定をいたしておりますゆえんは、地方公務員が全体の奉仕者であるという基本的な本質から出発いたしておるのでありまして、また教職員におきましても、教育公務員特例法によりますと、教育を通じて、全体の奉仕者としての立場にあるということが明らかになつておりますので、従いまして教職員につきましても、地方公務員たる地位におきまして、一般地方公務員と同じような取扱いをすることが、妥当であろうと考えた次第であります。ただ政治的行為の制限を規定いたしまするについては、あらゆる面においてこれを制限するという意味では
人事委員会の委員の選任につきましては、法律案は議会の同意を得て、地方公共団体の長が選任する、かようになつておるのでありまして、この種の取扱い方につきましては、他の委員会の委員の選任方法にもなるわけでございます。御承知のように人事委員会の職能から考えまして、人事行政の相当技術的な要素があることにかんがみまして、その適任者を選んで人事行政の諸般の事項をゆだねて行くというやり方が適当ではないか、かように考えましたがために、かような選任方法をとつた次第でございます。
若林さんにお答え申し上げます、昭和二十四年度末に出しました手当のあと始末でございますが、これにつきましては、先ほども申しましたように、本年度の補正予算に計上される予定になつておりまする地方財政平衡交付金の増額分の中には入つておりません。従つて何らか別途の措置によりまして、これを処理して行く必要がある、かように考えております。
地方財政平衡交付金の算定をいたします場合には、いわゆる三十五億なるものは、二十五年度において生じた財政需要を織り込んでおるわけでありますので、従つて二十四年の分につきましては、法律の扱いから行きましても、どうしても入れるわけには参らないわけであります。従つて政府としましては、関係各省の間で十分に協議しまして、何らか他の適当な方法によつてこれを解決して行くようにしたいというので、実は昨日もこの点について寄り寄り協議を始めておるような次第であります。
この法律案では、地方公務員とは何かという定義をいたしておりません。これは国家公務員法におきまして、国家公務員についての定義をしてないのと軌を一にしておるのでございますが、地方公務員というものが、地方公共団体の公務に従事しておるものであり、また地方住民のために全体の奉仕者としてやつておるという点につきましては、実質的にある程度定義づけられるのではないかと思います。ただいまお話がありました教育公務員につきましては、この法律案の第二條の点から申しましても、ここにあります通り、「地方公共団体のすべての公務員をいう。」ということになつておる点から考えまして、この中に包摂されておるものである、かように解釈しております。
人事委員会の委員の選任方法につきましては、先ほど松本さんにも御答弁をいたしたわけでありますが、教育委員会の委員が公選による、形式をとつておるのに対しまして、人事委員会の委員が地方公共団体の長の選任にゆだねておるという点についての御意見と思うのであります。人事委員会の職能が、先ほども申しましたように、相当人事行政の専門的、技術的な問題を取扱うことになつております。従いまして公選によるということは、はたして適任者を得るやいなやということにつきまして、なお相当研究の余地があるのではないかと思うのであります。 次に地方公共団体の長が選任するということは、いわゆる任命権者たる地位にある地方公共団体の長が選任することになつて適当ではないでは
先ほど藤井政府委員からもお答えいたしましたように、任命権者がその権限を行使する場合におきましては、人事委員会においていろいろ計画、立案いたしました大きなわくを基礎といたして参りますような関係で、任命権者自身は、その点につきましてはある程度制約を受けると思います。しかしながら地方公共団体の一般職員と知事との関係、言いかえれば任命権者と当該地方公務員との関係における場合と同じように、任命権者たる教育委員会と教育公務員との関係を考えてさしつかえないのではないか、特に教育公務員についてのみ重圧がかかるということにはなるまい。かように考えております。
ただいまお話にございましたように、何か軽重の差があるようにお感じになる向きもあろうかと思い手けれども、もともと地方教育委員会の権限と人事委員会の担当の事項とは、おのずから区別を明らかにいたしております関係上、そのそれぞれの性質によつて、当該委員会がその権限を行使するということに相なりますので、いずれが軽く、いずれが重いというようなことは、一概にはいいかねるのではないかと考えております。
成田委員にお答え申し上げます。地方公務員法案の立て方といたしましては、大体国家公務員法と同じような考え方から、一般職と特別職に区別いたしておりまして、特別職はこの法律案の中にはつきりと規定いたしまして、それ以外の一般職、いわゆる地方公共団体の職員にこれを適用するというような建前をとつておるわけであります。ただいま御質問のありましたまず第一点の現業職でありますが、現業職員とそうでないものとの取扱い方につきましては、従来から国家公務員法におきましても、いろいろの経過をたどつて参つたのであります。この地方公務員法案におきましても、現行の国家公務員法とにらみ合せて、これが取扱いを考えて行くことが妥当であろうという考え方から、現業職員につきま
