お答え申し申し上げます。地方団体並びにその職員に対してもう少し義務づけをして行つた方がいいのではないかというような御意見、また職員団体につきましては、ことさらに法律で規定する必要はないではいなか、この点についての意見はどうか、こういう御質問のように伺つたのであります。地方団体並びにその職員に対する義務づけの問題につきましては、先ほど御説明申し上げた通りでございますが、ただいま御質問になりました職員団体等の問題につきましては、地方公務員法案の考え方は、先ほど触れましたように、国の全体としての公務員制度の一環として地方公務員制度というものを確立して参りたいという考え方がございますことは、御承知の通りでございますが、さような場合におきまし
お説は一応ごもつともと存ずるのであります。ただこの法律案で考えておりまする職員団体の組織の目的は、御承知のごとく当該地方公共団体の当局と交渉するための団体ということにいたしておるのでございます。従いまして当該地方公共団体の当局と交渉するということが主たる目的になつておりまする関係上、これが交渉等にあたりまして、その公共団体の財政の状況、その他を十分に勘案しながら、それぞれの、要求等の審査と申しますが、検討によつて実現し得るものは実現して行く。こういうことになるであろうと思うのでございます。特に給與の問題のごときは、條例によつてきめられることになつておりますために、單に当局と団体交渉によつて最後的な結論が出るのではなくして、やはり当該
政治的行為の制限につきましては、この法律案にございますように、それぞれの規定を設けておるのでございますが、要は政治目的というものを前提といたしまして、そういう目的を持つて行われる政治的な行為につきましては、これを制限して行こう、こういうことになつておるのでございます。しかし何が一体政治的な目的であるかということは、この法律案の中にこれを明らかにいたしまして、その目的を持つた、またこれに伴う行為についての規制をいたして行きたいというのが、この法律案の考え方でございます。従いましてただいま御指摘になりましたような事態が、はたしてここにいわゆる政治的行為に該当するかどうかということにつきまして、まず前提として、その場合においてこの法律案に
お答え申し上げます。先ほどこの点についての答弁を拔かして恐縮に思いますが、地方公共団体に義務づけられております点は、この法律案の個々の條項において明らかにいたしておるような次第でございまして、これが実施につきましては、地方公共団体におきましても、法律に基く必要な義務的な事項といたしまして、やはりこれは実行してもらわなければならないわけでございます。従いまして、この法律がわくの法律ではございますが、おのずから各條項に基きまして、地方公共団体が職員の福祉あるいは保護その他の点につきましては実行に移さなければならないと義務づけられておるものと、御解釈願つてよいと考えております。
まず私からお答えいたしまして、さらに補足的には次長からも御答弁申し上げたいと思います。 この法律案を作定いたします場合におきまして、ただいま御指摘になりましたように、地方公務員につきましては、労働三法の適用の制限あるいは排除をいたしておるということは御指摘の通りでございます。この点がただいま仰せになりましたように憲法上保障されておる地方公務員の基本的人権を無視するものではないか、こういうふうな一応の御意見と承るのでございますが、なるほど一般国民以上に地方公務員が、これらの権利が制限されておる状態に置かれるかのように見受けることは事実でございます。しかしながら地方公務員が地方住民全体の奉仕者であるという公務員の本質から申しまして、
お答え申し上げます。藤田さんが仰せになりましたように、国家公務員法におきましては、その内容について政治的行為はどういうものであるかということを、人事院規則に委任をいたしておることは仰せの通りであります。ただ地方公務員法においての考え方は、大体において公務員たる性格に基きまして、国家公務員たると地方公務員たると、均衡を失するような扱いをすることは妥当でないという基本的な考え方にはかわりがないわけであります。ただ御承知のごとく、問題は地方公共団体が非常に数が多うございますのと、また事情が必ずしも全国的に見まして、国家公務員法において予想しておりますように、画一的に法律でもつて確定をするということがいかがなものであろうか。といつてこれを地
お答え申し上げます。ただいまお話になりましたように、この法律案の施行につきましては、事柄の性質なり種類によりまして、段階的にやつて参りたいと考えておるわけであります。それにたとえば人事委員会の設置の問題であるとか、あるいは試験、職階制の制定であるとかいうふうな、相当あらかじめ研修を要するような事項であるとか、または相当技術的に種々準備をいたさなければならないような問題等につきましては、ある程度の期間を設けますことが、国家公務員法の例から申しましても妥当であろうと、かように考えておる次第でございます。その他の規定につきましては、大体二月程度のゆとりがもりますならば、円滑に実施し得るものと考えておるわけでございます。特にただいま御指摘に
昨日も單純労務者を中心といたします現業職員の点につきまして、種々御質疑があつたのでございますが、その際にもお答えいたしておつた次第でございますが、さらに私からも申し上げておきたいと存じます。 ただいま藤田さんからおつしやいましたように、常識的に考えて單純労務を主体とするいわゆる現業職員を、一律に地方公務員の身分扱いをして行く、言いかえればこの法律案の適用を受けるようにするということは少し行き過ぎではないか、これは一応の考え方として私どもも首肯いたすところでございます。ただこれにはいろいろりくつの上において、その経費が税收すなわち一般予算によつてまかなわれておるとか、あるいはまたその仕事の性質から申しまして、またその置かれておる地
地方自治が強化されるに伴いましてその仕事もふえ、かつ責任も重くなつて参りますことは、申し上げるまでもないのでございまするが、何と申しましても、運営に必要な当該職員がよいものになる、よいものに育て上げるということがぜひ必要であろうと存じます。さような意味合いにおきまして、研修の問題はきわめて重要な問題であり、いわば再教育の問題等と関連いたしまして、職員の素質の向上に努めて参りたいと思つておりますことは、御意見とまつたく同感でございます。それにつきましては、昨今、地方によりましては、自治講習所というふうなものを設けて、自発的に職員の再教育に従事しておるところもございまするが、ただいまお話になりましたような研修機関を整備して行く、あるいは
ただいま御質問のありました人事機関、言いかえれば、これは人事委員会をおさしになつておるものと思うのでありますが、五大市に必ず設置するということでなしに、都道府県程度にとどめてはどうか、こういう御意見のように承つたのでございます。人事委員会の設置につきましては、この法律案の立案の過程におきまして、種々検討を加えて参つたのでございますが、地方公共団体の職員の数、あるいは規模等から考えまして、少くと都道府県、五大市程度は置くことが妥当であろう、こういうふうな結論に相なりましたために、この法律案としては、さような取扱いをいたしたいと思つておるのであります。 ただいま御心配になつておりまする地方団体の財政の問題と関連しての問題でございます
藤田さんも御心配になつておりますように、地方公共一体の財政運営と地方公務員法の実施とは、十分な関連を持たせて考えて行かなければならぬということは、その通りであろうと存じます。ただ私どもの考え方といたしましては、このために特に多数の人を増員するというふうなことは極力避けまして、当該地方公共団体の職員を合理的に使つて行くということによつて、最小限度の経費でもつてまかなうようにして参りたいということを考えておる次第でございます。 なおただいまお話のございました具体的な資料につきましては、今ここに実は準備ができかねておりますので、後日また具体的な資料の準備ができました際に、私どもの方からお示しするようにいたしたいと思つておりますので、御
お答え申し上げます。国家公務員につきましては、人事院ができまして、專門的な人事機関として仕事をやつておるのでございますが、今回地方公務員制度を確立するために私ども考えましたことは、近代的な人事行政は、職階制等の種々なる制度によりまして、人事行政が科学的に行われなければならない。その場合に、従来のようないわゆる任命権者のみをもつて、統一的な画一的な人事行政を行つて行くというところを是正いたしまして、人事についての專門的な機関を設けて、職員の福祉あるいは利益の保護に当らせるような道を開いて行くということが妥当であろう。アメリカ等における制度をしんしやくいたしましても、さような点があるように聞いておるような次第であります。従いまして問題は
山手さんのおつしやいますように、この地方公務員法案において詳細な規定を掲げて、いずれの方面からもある程度こまかく運用するようにしてはどうか、こういうふうな御意見のようにも伺つておりまするが、先ほど来申し上げましたように、地方公務員法と申しますか、地方公務員制度事体の特徴、あるいは本質から申しまして、いわゆるわくの法律と申しますか、さようなもので地方公共団体を規制いたしますとともに、また職員に関する諸般の規定を織り込んで行く、こういう建前をとつておりますために、一見何となくもう少しかゆいところへ手の届くようなぐあいにしたらどうだというふうなお感じはお持ちになるであろうと存じますけれども、そこのところが国家公務員法と違う地方公務員法の一
お答え申し上げます。地方財政委員会から政府に対して意見書が提出されておるということは、地方財政委員会の方から申し上げたかと存じまするが、これは国会へ提出する場合におきましては、内閣を経由するということになつておりますので、不日国会の方へ正式に内閣の方から提出することになると、私は期待をしておりまするし、そうするようにとりはからいたいと考えております。
そういう手続をとるであろうと私は考えております。
実は私その点まだ詳細に聞いておりませんので、いずれ連絡をとりたいと思います。
お答え申し上げます。歳費の点は、実は私はまだどの程度まで決定したか、よく承知しておりません。新聞の報道によれば、衆議院の議院運営委員会で問題にされたようでありまするが、はたして決定したものかどうか、実は私この方面のことはよく詳細に承知しておりません。ただ大石さんが御心配になつておりまする公務員の給與の問題につきましては、かねがね皆様方に多分の御配慮を願つておりますように、何とか給與の改訂にふさわしい財源の措置を講じたいというので、私も努力して参つておるような次第であります。大石さんのお立場から、非常に御同情のあるお気持を伺いましで、まことに私も同感でございますが、公務員関係については、さような考え方で努力を続けて参つておるようなわけ
私としましては、今回の補正予算の上において、給與の改訂に必要な財源の確保をいたしたいというので、これは従来から一生懸命になつて参つているわけでございます。この点については、岡野国務大臣及び地方財政委員会からも、るる詳細にわたつて説明をいたしているような次第でございますが、私の気持を端的に申し上げますと、大石さんの気持と何らかわりがないわけでございまして、御趣旨にはもちろん同感であるし、私も同じような気持で今後も努力して参りたいということを申し上げておきたいと思います。
地方財政委員会の直接やつておることでありますけれども、大石さんからお話がありますれば、喜ぶんでお供いたしたいと思います。
私国会中いろいろ公務の関係もございますので、また御相談いたしまして、時間のゆとりができました際に、お供できればお供いたしたい。かように考えております。
