婦人の地方公務員がおりますことも私承知しております。従いまして、これらの地方公務員たる婦人の方々の政治的な行為の制限につきましては、同様の扱いを受けることは申し上げるまでもございません。ただ問題は、私の気持を申し上げますと、政治的行為の制限はその前提として政治目的があるかどうかということになるわけでありますが、政治目的とはどういうものかということは、この地方公務員法案の中に書いてあるわけであります。地方自治を強化して行くためには、できるだけ一般地方住民に自治思想を涵養して行くということをして行かなければなりませんので、いわば啓発運動をやる必要があろうかと思うのであります。さような場合において、やはり地方公務員諸君がそういう意味合いで
わが国にはわが国の法制がございまして、すでに国家公務員法も制定実施されております関係もあり、地方公務員もその本質から申しまして、国家公務員とかわりがないと私ども考えております。従つて地方公務員法案におきましては、国家公務員と均衡を失しないようにという考え方から、政治的行為の制限につきましても、法律で重要な事項をきめ、さらに地方公共団体に條例でもつて定め得る道を開いておるような次第でございます。
わが国の民主政治の発達につきまして、今大石さんからるるお話がございましたので、私からつけ加えて申し上げるものは何ものもございません。今回の地方公務員法案におきまして、地方公務員について政治的な制限の條項を設けることになりましたのは、国家公務員法との関連、国家公務員との均衡の問題等から、かような規定を設けることにいたしておるのであります。アメリカの制度がその州によつて異なつておるということも、ただいま鈴木次長から説明を申し上げましたような次第でございまするが、わが国における各地方公共団体は、多種多様であるということはお説の通りでございます。従いましてこの地方公務員法案をつくります場合においては、地方の実情が異なつておる、また地方公共団
お答え申し上げます。ただいま言われましたこの法律案の第三十六條第二項の第五号でございますが、「條例で定める政治的行為」と申しますのは、個々の政治的な行為を定めることになるものと考えております。特に第三十六條第五項をごらん願いますると、「本條の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とする」ということで、包括的な條例を設けるということはできないことになりますので、このねらいが職員の利益を保護するということを目的として考えなければならぬということを、特にここに明らかにいたしておるような次第でございます。
委員長……。
地方公務員法案の審議のために、地方行政委員会が開かれております関係上、出席が遅れたわけでありますが、地方公務員の給與の問題等、言いかえれば地方財政全体の問題といたしまして、本年度の補正予算に関連して、地方財政委員会から内閣に対して意見書を出しておりますことは、事実であります。従つて新聞の報道は間違つておりません。同時に内閣はこれを受理いたしまして、できるだけすみやかな機会に、内閣を通じて国会に提出する手続を取運んでおる次第でございます。従つてきわめて近い機会に国会に意見書を出しまして、御審議を願うことになるのではないか、かように考えておる次第でございます。
地方財政委員会から正式に意見書を提案いたしましたのは、一昨日であつたと思います。と同時に当初地方財政委員会が、大蔵省当局に対しまして補正予算の要求もいたしておりましたし、また国家公務員の給與ベースの改訂と相まつて、種々案を作成いたしまして、政府に対しても要望をいたしておつたのでありますが、補正予算が決定をいたしましたのは、きわめて最近のことでありますのと同時に、年末における給與の問題につきまして、当初の案とは異なつた案になつで参つております関係上、あらためてさらにこの内容を検討いたしまして意見書を出した、こういう関係にあるわけであります。従つて政府といたしましては、この意見書を受理いたし、これをさらに国会に提出をする、こういう手続は
給與改訂の財源措置として、三十五億でできるかどうかというふうな御意見のように承つたのでありますが、この点につきましてはそれぞれの立場において数字を検討いたします場合、及びその基礎の考え方によりましては、数学が違つて来ることは、私どもも認めざるを得ないと思うのであります。すなわち地方財政の現況から申しまして、地方財政委員会がその担当者として、給與の改訂につきましては、この程度の財源措置を必要とするという意見が成立つておるのでありますが、これに対して国家全体の財源から考え合せまして、大蔵当局の見解としては、大体三十五億程度でまかない得るのではないかという意向のようであります。ただ平衡交付金は地方財政平衡交付金法の中に規定がございますよう
平衡交付金を交付いたします場合におきましては、御承知のごとく財政需要額と財政收入額とを見合いまして、その足りない部分についてこれを出すというのが建前でございます。従いまして財政需要額と財政收入額とを見合せまして、平衡交付金を交付しなくともよいところもやはりあるわけであります。さような意味合いにおきまして、すべての都道府県、市町村が平衡交付金のみによつて、その財源を確保するということにはならない場合があることを、あらかじめ御了承を願つておきたいと思うのであります。私が先ほど三十五億円の算定をする場合に、何らか考慮が拂われておつたのではないかということを申し上げましたのは、これは予算当局といたしまして、さような考え方を計算の一つの手段、
それではもう少し現在の地方公務員の給與の取扱い方について御説明をいたしておきたいと思います。大体地方公務員の給與の取扱いについて根拠をなしておりますものは、都道府県の一般職員につきましては官吏の例によるごとになつております。これは地方自治法施行規程の第五十五條第二項に明らかにされております。次に、市町村の一般職員につきましては、官吏に準じ條例で定める。これまた地方自治法施行規程にあるわけであります。教員につきましては、国立学校の教育公務員の例によるということになつております。言いかえれば、国立学校の教育公務員は国家公務員の扱いをされておりますので、公立学校等の教育公務員については、その例によるということになつておるわけであります。ま
私地方自治庁の担当の政務次官でございますが、同時にまた一般の地方自治関係のことにも触れております関係上、お答えいたしたいと思いまするが、この給與改訂等に必要な財源措置につきましては、地方財政委員会におきまして、地方財政の現状等を詳細に調べまして、その上で政府に対し要求をいたして参つたのであります。私も地方自治庁の所管の者といたしまして、その間に立つてできるだけ地方財政委員会の資料と意見とを尊重いたしまして、これが実現方について主管大臣とともに努力をして参つておるのであります。この三十五億ではたして十分であるかどうか、こういう点につきましては、地方財政委員会といたしましては十分だとは思つておりません。それでこそ政府並びに内閣を通じて、
御承知のように地方財政の支出部門は義務的な経費が相当部分を占めております関係上、国家財政と違いまして、割合いにゆとりがないのであります。従いまして程度の高い節約を要請するということは事実困難であろうと思います。しかしながら国家財政におきましても、給與の改訂につきましては、節約をはかる建前をとつております関係もあり、これらと見合つて、地方財政におきましても、たとえば物件費等におきましてあとう限りの節約をはかる。五％程度の節約をはかるものといたしますならば、約四十億の財源の捻出ができるのではないか、かように考えておる次第でございます。
ただいま申しましたように、主として物件費の上での節約を要請いたしたいと思つておりますので、人件費の点については触れる考えは持つておりません。
今地方公務員のためにきわめて同情的な御意見を伺つたのでありますが、この点につきましては私も全然同感でございます。地方公務員の給與をできるだけ妥当なものにいたしまして、そうして永続的に安定して、全体の奉仕者として勤めてもらいたいというのが私の方の念願であり、従つて現在まことに古色蒼然たる地方公務員制度を改正いたしまして、さような方向に持つて行きたいというのが地方公務員法のねらいでございます。私どもは決して切捨て御免的な態度、考え方をとろうとするものではないのでありまするが、同時にもし地方公務員の、当該地方公共団体において給與の改善をはからなければならぬということになりました場合においては、原則としてはやはり税收その他の一般財源によると
この点につきましては、地方財政委員会設置法によりまして地方財政委員会は意見書が出せる、こういうことになつておるのでありますが、地方財政委員会が国会に意見書を出す場合には、政府が受取りまして内閣を通じなければならぬことになつておりますので、そういう意味合いの手続をとつておるわけであります。従つて当然に予算的措置が伴うものではございません。
二十五年度補正予算はすでに国会に提案されておりますので、従つて地方財政委員会の意見書がもし国会に提出されました場合におきましては、国会で御検討願うことになるわけであります。
私どもとしましては、この補正予算に計上された平衡交付金の額の算定の基準については、実はこれは詳細には承知しておらないのでありまして、大蔵政務次官がさよう言いましたとするならば、大蔵省としてはさような考え方で予算の編成をいたしたものであろうと思うのであります。私どもは平衡交付金の運用の本質論から考えまして、いかような算定の基準に基いて大蔵当局ではじき出したものであつても、全体としての平衡交付金としてそれを運用することになりますので、従つて平衡交付金といたしましては、内容、内訳というふうなものはあるべきものではない、こう考えておるのであります。従いまして、自治庁として、しからばどういうふうな算定基準によつて計算したかというのではなしに、
私からお答えを申し上げます。今回の地方公務員法案におきましては、人事委員会あるいは公平委員会を置くことになつておりますが、その中でただいまお話になりました人事委員会の例をとつて申しますならば、都道府県あるいは五大市等につきましては、人事機関として置くことになつておりますが、その他につきましては置かないで、あるいは公平委員会等を置くというようなことも考えられまするし、あるいはまた人事委員会等を置きます場合でも、共同設置あるいは事務の委託というようなことも考えられるわけであります。その場合ただいまお話になりましたように、かりに県の人事委員会ができて、それに事務を委託するというふうな場合も、観念的には私は可能であろうと思うのであります。た
公益企業の職員と、それから現業職員及び一般行政職員、大体三つのグループができるかと思うのであります。しかしながらいずれにしましても、地方公務員であるということについてはかわりがないと考えております。まず第一に現業職員の問題でありますが、これは国家公務員法における身分取扱いと関連して考える必要があるかと思うのでありまして、国家公務員法の考え方は、種々な経過をたどつては参りましたが、現行法によりますれば、現業非現業の区別はなくして、公務員たる身分扱いということで処理せられたものと、私どもは了解しておるのでありますさような意味合いにおきまして地方公務員法におきましても、国家公務員法における現業職員の取扱い方と関連をし、またこの間の権衡を失
お答えいたします。現業職員も、またやはり一般の会計に属し、その地方住民の税收によつてその経費がまかなわれておるという点から申しますと、特にこれを地方公務員たる身分からはずすということは、かえつて不均衡になるおそれがあるのではないかというふうなことも考えられるのであります。しかしながら、床次さんが言われますように、その仕事の実態から考えまして、主として筋肉を使う仕事が多いというふうな点やら、その他労働量を測定しやすいような職であるというふうな点やら、いろいろの観点から、これにつきましてはなお研究を加える問題が残されておるというふうに思うのであります。しかし現行の国家公務員法の取扱い等と考え合せまして、これを処理して行くことが最も妥当で
