団体交渉につきましては、本法案の中の第五十五条以下にあるわけでございますが、この点につきましては、この法律案におきまして、少くとも職員の団体の結成をすることができる道を開きまして、すなわちこの職員の団体は、地方公共団体当局と交渉をなし得るための団体でございます。この交渉は、御承知のように職員の給与とか、勤務時間その他の勤務条件に関しまして、当該地方公共団体の当局と交渉することができるわけでございますが、しかしながら地方団体の当局という考え方は、結局地方住民を代表しておる機関たる地位にありますがために、この団体交渉の性格は、いわゆる対等の立場における交渉という意味ではなくして、ここに特別な意味合いが含まれておると申さねばならぬかと思う
荻田局長から申しておりますように、地方財政委員会からさような手続をふんでおりますので、内閣の方から国会の方へ通告することになると思います。従つて内閣でどういうふうに運んでおりますかは、私ども実は直接担当しておりませんので承知しておりませんが、すみやかに出て来るであろう、こういうふうに期待いたしております。
私の方からそれを言つておきましよう。
地方自治を確立しなければならぬことは立花さんも御同感だと考えます。最近地方行政並びに財政制度の上に、いろいろ画期的な改革が行われて参つておりますので、いわば内容的にも新しいものが織り込まれた地方自治の確立ということが必要になつて来ておるわけであります。しかしながら何と申しましても、地方自治につきましては一般国民から十分な理解と協力を得なければなりませんし、また地方公共団体の自治運営の上におきましても、合理的な運営をやつて行かなければならぬ問題である、こういうことに私どもは考えておるわけであります。従いまして何らかの方法によりまして、この自治の確立の方向に向つて進んで参りたいという意見が出て参りまして、地方自治庁にございまする地方自治
お答えいたしますが、私共が今準備しておりますのは、地方公務員法案と選挙の特例に関する法律案、これを出したいと思つております。その他につきましては、今のところまだ準備の段階には至つておりません。
只今岡野大臣からもお話がございましたが、来年度の地方選挙につきまして選挙期日が変ることに決定いたしておりますので、それに伴つて公職選挙法の特例に関する法律案を出す必要があるわけであります。従つて地方議会の議員については四月二十九日、団体の長につきましては五月二十日という期日の変更に伴う特例の法制措置をとらなければなりませんし、これに附帯した所要の事項について法制化して参りたいと、かように考えております。
私共の考えておりまする法律案の内容におきましては、地方団体の長の任期の延長をいたさないで、選挙期日の延期をいたしたいと、かように考えております。
空間が生じました場合におきましては、適当な代理者によつてその間執行せしめる手続を考えております。
実はちよつと用談しておりまして詳細聞き洩らした点があるかと思いますが、若し間違つたことを申上けたならば御注意を願いたいと思います。消防組織法によつて補助の問題が考えられておるということは私共承知しておるのでありますが、地方自治庁として、或いは地方財政委吉員会として考え得ることは、或いは消防の機械、器具類の整備を図つて行くための起債の方の問題がむしろ重要な点じやないかとかように思うわけであります。で、補助の問題につきましては法律に基いてこれを実行するか否かの問題になつて参りますので、おのずから又別な観点から処理しなきやならんものと思いますが、起債の問題につきましては、私共といたしましても可能の限度において考えなければならんではないかと
それで大体私も分つたのでありますが、起債でやるのか、若しくは公共事業費による補助でやるのか、こういうふうな御質問であつた……。
私が申上げましたのは起債でやつた方がいいという意味ではないのでありまして、地方自治庁及び地方財政委員会の関係する範囲におきましては、その消防に関する機械、器具類の整備については起債の問題を考えなきやならない。こういう意味でありまして、従つて経済安定本部等において公共事業費による補助の途が開かれるならば、勿論それはそれとして国家の補助制度を運用するわけでありますので、この点も私は考え得ると思うのであります。ただ自治体警察等におきまして、機械、器具類の整備を図りますために、どうしても起債の必要があるというふうな、地方財政の事情から出発した問題として地方自治庁なり地方財政委員会に御相談もあるわけでありますので、何とかいたしたいと思いますが
御承知のように、地方財政平衡交付金を算定する場合におきましては、地方財政委員会において全国的に客観的な標準の下にこれを算定するというこういう建前を法律がとつておることは御承知の通りであります。その場合におきまして、基準財政需要額の算定と基準財政收入額の算定をいたしまして、その差額について按分をして行く、補つて行く、こういう建前になつておるわけであります。その場合において財政收入額の中で税收額を基礎として考えるわけでありますが、要は税收が確保されるということが地方団体の財政運営上極めて必要なことでありますので、従つてその七割を基準財政收入額といたしまして、そしてその算定の基礎を求めて来ておるような事情にあるのであります。その場合に七割
お話のように地方財政の收入の大宗をなすものは税收入であります。地方団体の健全なる運営は何と申しましても一般税收入によつて行われなければならんということは、これは基本的な原則として将来も続けて行かなければならんものと考えております。それに対して財政調整の意味から新しく地方財政平衡交付金という制度が設けられたわけでありまするので、この間の地方財政運営のやり方如何によつていろいろの問題が生じて来るであろうということは察するに難くないのであります。例えば一般平衡交付金を算定いたしました場合において、見積りその他の上で交付の額が過少であつたというふうな場合も或いは起つて来るかも知れないと思うのであります。さような場合においては地方財政の当局と
先ほど申しましたような地方自治団体が財政運用をいたして行きます場合の基本的な問題は税收によつて賄うということであります。従つて若し地方住民の同意と申しますか、言い換えれば地方議会の議決を経た場合においては或いは臨時の経費、特殊な施設をいたします場合においては地方税の増税ということを先ず最初に考えられなければならないかと私は思うのであります。併しながら二十五年度において地方税法を施行し、新たなる諸税を実施いたしておりまする現状から申しまして、地方住民の負担力から考えますとこれらの臨時若しくは特殊な財政需要を賄うために増税をするということは非常にむずかしいと私は思うのであります。従いましてこの間の財政調整をいたして行きますためには、どう
実はこの委員会で平衡交付金の問題についての御質問があることを、私は予想しておらなかつたために、種々の資料を只今持つておりませんので、北海道がどの程度の、例えば道についてどの程度の歳入不足があるか、或いは又市町村についてどの程度の歳入不足があるかという数字を、只今私正確には記憶いたしておりません。併し道庁関係の諸君がたびたび私のほうに参りまして、実情はよく説明しておりますので、大体のところは私も承知をいたしておるわけであります。北海道は御承知のように、特に市町村におきましては、従来地租、家屋税或いは住民税におきましては、標準税率以上に超過した課税をいたしておつたのであります。ところが今回の地方税法の改正によりまして、原則として、各地方
お答えいたします。岩間さんが申されましたように、地方財政委員会としましては、二十五年度における補正予算に対しまして、平衡交付金と地方債につきまして、その増額を要求いたしております。ただ一面できるだけ節約もいたさなければなりませんので、何がしかの節約額による財源の捻出も考えておるわけであります。そういうことで、地方財政委員会の意見を取りまとめまして、一面予算当局に対する予算要求をいたしておりますと共に、政府に対しましても、又関係方面に対しましても、地方財政委員会の意見を提出をいたしておるわけであります。これにつきましては、政府部内において、或いは関係方面との折衝におきまして、相当努力を続けておるのでありまするけれども、未だ正確にこの数
先ほどもお答、いたしましたように、二十五年度途中において新たに発生しました財政需要としての給與改訂に関する経費でございますので、地方税の増徴によつて取るということが困難であるという見通しの下に、地方財政平衡交付金の増額によりたい、かように考えておるわけであります。
地方税の徴收につきましては、できるだけ各地方公共団体も熱意を持つてやつて貰わなければなりませんと同時に、地方住民諸君も、地方団体の財政運営のために十分な協力をして頂かなければならんことは申すまでもないのでありまして、收見込で非常に減つて来る、或いはその実績が落ちて来るということは、私共といたしまして、極力避けなければならない点であろうと思うのであります。税收額が減少することによつて、地方財政平衡交付金によつて補うという建前は、地方団体の健全な運営には、余り私としましては歓迎すべき方法ではないと思うのでありまして、地方団体において必要な経費はその住民の納税によつてこれを賄つて行くという建前は、是非とつて行くことが、建前として必要であろ
岩間さんの御心配のような点が過去において異例の場合として起つたことは私も聞いております。併しながらその地方公共団体の中で占むる割合が教育費につきましては相当のものになつておりますのと、特に義務教育の重大なことにつきましては、地方公共団体並びに議会方面におきましても十分な認識を持つているはずでありますので、又中央におきましては、地方自治庁並びに地方財政委員会におきましても、御説のような点を十分に念頭に置きまして、さような事態の起らんように努めて参りたいと考えている次第であります。
先ず最初の御質問でありますが、地方公務員法を制定する場合にその適用範囲をどうするか、この問題であります。大掴みに分けまして、地方公務員は、一般職と特別職とに分ける。地方公務員法の適用の対象となるものは一般職である。こういうことに考えております。従つてその適用範囲を明確にいたすためには、特別職が何であるかということを法律に明らかに規定することが必要となつて参るのでありまして、例えば公選による職員であるとか、或いは議会の同意を受けなければならんものであるとか、又は委員とか参與とか、顧問とかというふうに、そういうふうなものが特別職である。こういうことに限定をいたしまして、その他のものが一般職としての適用の対象になる。こういう大掴みな考え方
