大体地方公務員関係の現業と申しますと、主として單純労務ということになるかと思います。或いは清掃関係であるとか、或いは動物園の園丁であるとか、まあそういうふうな関係の職員が一応例として取上げ得るのではないかと思うのであります。国家公務員との関係もありますので、先程申しましたように、現業職員の労働関係の扱い方については、大体国家公務員と睨み合せをして考えて行くことが穏当ではないかと、かように考えておるわけであります。と同時に、今回準備しております地方公務員法案におきましては、その適用の対象となるべきものが、いわゆる一般職、言換えれば一種の行政職と申しまするか、そういうふうなものを対象と一応考え得るわけでありますので、従つて特別職というも
私共の考えとしましては、教職員は現業職員とは考えておらないのでありまして、公益事業に従事しておる職員は、これはまあ別といたしまして、少くとも教職員はやはり一般的に教育行政部門に携つておると、こういう解釈をしておりますがために、現業職員の中には入れておらないのであります。恐らく教育行政を担当しておられる文部当局においても同様の考え方ではないかと思つております。
行政部門の担当者ということは、少し言葉尻をおとりになつたように思うのでありますが、少くとも教育行政の関係にある職員でありまして、私の言わんとするところは、いわゆる労務に従事する單純労務、現業に従事しておる者と違うと、こういう意味でありまして、清掃の関係に従事しておる者と教職員とを同列には考えるわけには行かないと、こういう意味でありますので、一つ誤解のないように願いたいと思います。
現業、非現業の問題でありますが、これはこういうふうな考え方ができるのじやないかと思うのでありまして、先ず現業職員も地方公務員たる身分を持つておるということには間違いはないわけであります。而もその給與等の支出が一般会計から出ておる、こういうことも御了承が願えると思うのでありますが、併しながら一面公益企業のごときものは、その企業の性質から申しまして、会計整理が特別会計になつておる、或いは独立採算制をとつておるというところに、一つの線が画されるものと考えるのであります。これと比較して教職員はどうかと申しますると、やはり一般的な予算によつて支出されておるものであり、又教育公務員の特例に関しては一つの法律がありますが、それ以外の点につきまして
ここに私が説明いたしました現業職員というのは、くどいようでありますけれども、清掃人夫であるとか、そういうものを予定しての現業職員でありますので、従つて教職員がそれでない限りは、やはり一般地方公務員としての身分取扱いをすることが妥当である。こういう考え方から地方公務員法案が立案されておるのでありまして、この点につきましては、文部省とも十分に協議をした結果と私も考えております。尚又更に詳細の点につきましては、文部当局と十分に意見の打合せをいたしまして、将来近くこの法律案の御審議に当る場合に事務当局等からも説明をさせたいと思いますが、少くとも私の考え方は如上申上げるような次第でありますので、御了承を願つて置きたいと思います。
現業、非現業というまあ抽象論と申しますか、公益事業の場合におきましても、やはり現業ということは考え得るわけであります。併し公益事業の方は地方財政法によつて定められた範囲に限定して、一応只今申上げましたような特別会計、独立採算制というような企業経営の特殊性に鑑みて、別個の取扱いをするという考え方であります。一般地方公務員たる身分においては変りはないが、併しその従事している仕事の性質から考えまして、これを分けて行くというのが、この法案を立案するに当つての考え方であります。その点は御了承が願えるかと思うのでありますが、その場合に教職員との関係においては、私は少くともこの法律案を立案するに際して考えている公益事業以外の現業職員には該当しない
只今お話のように、勿論政府提案の法律案でありますので、政府としては一致の意見を持つて出すわけでありますから、この間には何らの相違のあるべき筈はないのであります。私が文部当局と打合せ云々と申しましたのは、今から打合せをする意味ではない。すでにこれはやつておる筈でありまして、私は一々事務当局の会合に出ておりませんから、詳細のことは事務当局から経過については答弁いたさせます。御了承願いたいと思います。従いまして、この只今の問題につきましても、勿論政府としての見解として申述べることになるわけでありますから、いずれ法律案の御審議に当りましては、十分にこの点については説明をいたす考えでございます。それから人事院との関係でありますが、これは地方公
その経過等につきましては、いずれも関係者から御答弁をいたさせまするが、少くとも私の今日までの知る範囲におきましては、文部省もさような考えである、かように聞いておりますので、私から御説明申上げたわけであります。
決して私は人事院の淺井総裁をつんぼ棧敷には置いておりませんので、私自身も淺井総裁と懇談しながら今日まで参つておるのであります。
私が緑風会の所属であるからという御質問でありますが、私は少くともこの地方公務員なり、或いは地方自治の仕事を担当する限りは公正な立場で物事を判断して参りたいと思つておるわけであります。従つて今回の地方公務員法を立案する場合におきましても、さような考え方からこの衝に当つておるわけでありますので、特に地方教職員の問題を解決するためにという意図ではなくして、一般の地方公務員制度を確立して行くことが妥当である、こういう見地から考えておるわけでありますので、この点は御了承願いたいと思います。
いずれ法律案が提案されましたあかつきにおいて、ただいま御指摘になりましたような、根本的な立法の趣旨であるとか、法律案の内容であるとかを御説明申し上げることが筋であろうと思います。従つて今日の事情といたしましては、いまだ法律案自体の内容についての説明をいたす段階でもございません。ただ昨日は一応手元に持つております草案によつて、その要綱によつて御説明を申し上げたような次第でございますので、さような前提のもとに、私から所見を申し述べたいと思います。 ただいまの立花さんのは、情勢の変化があるから地方公務員法のごときものは制定する必要がないのではないかというのが、根本の御趣意のように承つたのであります。これに対しましては、私はさようには考
立花さんは地方公務員の給與ベースの改訂について、政府は何ら考えておらぬじやないか、こういうふうな御意見のように承つておるのでありまするが、この点につきましては、この委員会においても、地方自治を担当しております当局者といたしまして、いろいろ御説明もいたしまして、また財源の措置が必要であるということも申し上げて、御了解を得ておるはずであります。ただいま立花さんが、全然考えておらぬというふうに言われますことは、立花さん自身の一人ぎめのお考えじやないかと私は考えるのであります。昨日申し上げました際にも、私から説明の内容として織り込んでおいたのでありますが、地方財政の現状から考えまして、何らかの措置を講ずる必要があるという考えは、今もつてかわ
決して私は言葉尻をつかまえるわけではありませんけれども、全然手を打つておらぬと、こう言われるものでありますので、私としましては、責任者の一人として手を打つておるということを申し上げておるわけであります。どういうふうな手を打つておるかということは、すでに二十五年度分の補正予算につきましても、平衡交付金の増額が必要である、また臨時的な経費をまかなうために必要な起債のわくの拡張も必要である。しかしながら一面、地方団体自身も、その財政の運用につきましてはできるだけ経費の節約をはかることが必要である、またこれらの見地と相まつて適当な財源の措置を講ずることが必要である、かような考えのもとに折衝、努力を続けておるわけであります。この点につきまして
話の詰まつた状態にまでは、今日のところまだ至つておりませんので、話が詰まつて参りましたら、いずれ詳細に御報告いたしたいと考えております。
私の申しておりますことは、地方自治庁は御承知のごとく、地方団体と政府との間の連絡をいたす機関でありまするし、地方団体の財政状況につきましては、地方財政委員会が十分に内容を検討いたしまして、これら財政計画の基準を立てることになつておりますので、地方自治庁、地方財政委員会は、むしろ地方団体の財政の現況に応じた財源措置その他をやつて行くべき責任がある機関であることは、御承知の通りであります。従つて私としましては、たとえば地方公務員の給與改訂に伴う財源措置につきましても、政府部内においてはもちろん、関係方面に対しましても、せつかく実現方の努力を継続しておる。但し今ただちに、地方財政平衡交付金において、補正予算にどの程度の予算の計上ができるこ
昨日も私から申し上げましたように、公益企業の職員につきましては、いろいろの研究途上における意見があつたのでありますけれども、政府としましては、公益企業の性質から考えまして、それに従事する職員については特別な取扱いをすることが適当であるという観点から、ただいま立花さんの言われましたような考えのもとに、別個の取扱いをする方針にいたしたいと思つておるのであります。従つてこれに必要な法律的な措置を講じて行かなければならぬと思うのでありましで、これが準備を進めておる次第であります。いつこれを提案するかということについての時期につきましては、いまだ明言をいたすことははばかりたいと思いますが、かような方針のもとに進んで参り、また準備もいたしておる
お答えいたします。用語を解釈いたします場合に、見方によりましては、また立場によりましては、立花さんのような御意見も出るかと思うのでありますが、私の考え方を申し上げますならば、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営ということは、非常に広い意味を持つておると思うのであります。特にその前提として、地方公務員制度に関する根本基準を確立するというところに、一つの問題があるのでありまして、單に地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営を保障し云々だけをお取上げになつての御議論では足りないと思うのであります。地方公務員制度に関する根本基準を確立するという中には、ただいま御指摘になりましたような給與であるとか、あるいは勤務時間その他の勤務條件、
御承知のように地方公務員は、地方住民全体の奉仕者であるという立場で活動をしてもらわなければならない、勤務に專念してもらわなければならぬことは申すまでもないかと思うのであります。と同時に地方公共団体は使用者であるところの地方住民を代表いたしました機関でありますので、一般の私企業における場合とは趣が異なつているということも、御了解が願えると思うのであります。同時にまた、先ほど来申し上げましたように、国の公務員制度の一環としての地方公務員制度でありますので、従つて国家公務員制度との間において、均衡をある程度保持して行くという方途が講ぜられるべきことが必要であり、それによつてこそ、初めて公務員制度そのものが円滑に運営されて行くことは、考え得
たびたびお話申し上げておりますように、地方公務員法を制定しなければならないということは、以前から取上げられて来ておつたわけでありまして、その間政府としましても、これが法律案を提案いたすべく準備を進めて来ておつたのであります。それがいろいろな事情のために遅れて参つておりますので、できるだけすみやかな機会に法律案を提案いたしたいということに相なりますと、臨時国会に提案することが適当である、かように考えておりますので、提案いたしたいと思つております。 なお修正云々の問題につきましては、具体的な内容を承りませんと、ちよつと説明がいたしかねますので、承りたいと思つております。
大矢さんが今御指摘になりました資料につきましては、私実はまだよく見ておりません。従つてこれに関連した御答弁を申し上げることは、差控えたいと思います。ただいまお話のありましたように、都市におきましては、年齢が割合に高いことやら、あるいは勤続年数等から考えまして、比較的高給者が多い。また実際問題としまして、任用の際に、ある程度給與の問題に考慮を拂わなければならないような点もあるように、私は聞いておるわけであります。従つて、国家公務員と比較いたしまして、実質的な調査による給與の額が、多少上まわるということは、考え得る点ではないかと思つております。従つて国家公務員全体の平均給と、地方公務員、これは都道府県、または市町村、それぞれのグループに
