昨日は実はいろいろ折衝の途上にございましたので、公営企業の職員についてはいろいろの意見があるということを申し上げまして、私の考えとしては特別の取扱いをすべきであろうということを申し上げたのであります。大体政府の考え方としましては、公営企業の職員については特別な取扱いをすることにまとまつて参りましたので、この点を本日申し上げておきたいと思います。 なおただいまお話がございました、しからば特別の取扱いをするために、必要な法制措置をとるまでの間をどうするかという問題でございますが、公営企業職員の身分の取扱いにつきましては、その実情に考え合せまして、現状の例によつてやりたい、かように考えておる次第であります。
まず第一の国家公務員たる現業職員との関係の点でございます。この点につきましては、国家公務員たる現業職員の取扱い方は、今日きまつております。従いまして、国家公務員法上の取扱い方の今後の模様によりまして、それと符節を合せるようなぐあいに、地方公務員における現業職員についても考えて行きたい、こういう趣旨であります。 それから第二は、労働基準監督機関の職権が、地方公務員につきましては、どの程度まで及ぶかという、範囲の問題でございますが、種々協議検討いたしました結果、一般行政職につきましては、人事委員会等の機関によつて職権が行使されることが妥当であろうけれども、清掃等に従事しておるような、いわゆる單純労務者たる現業職員につきましては、やは
国家公務員法において現業職員の取扱い方がきまつておりますことは先ほど申し上げた通りでありますが、将来国家公務員法におきましても、現業職員の取扱い方について何らかの変更を生ずるというような場合におきましては、それに応じて地方公務員につきましても考えて参りたい。ただ今日の状況といたしましてはただちにしからば国家公務員法を改正するかどうかというところまでには、今のところは至つておりませんけれども、研究はいたされておるはずでありますので、従つてこれと関連を持たせつつ、現業職員についても考えて参りたい、かような趣旨と御了承願いたいと思います。
端的に申しますと、国家公務員たる現業職員とのにらみ合せをいたしまして、後日地方公務員たる現業職員につきましても、その取扱いをきめて参りたい、かような趣旨でございます。
藤田さんの御質問にお答えいたしたいと思いますが、ただいま江口君からお話がありましたような、具体的な事情も地方によつてはいろいろあるやに思うのであります。従いまして抽象的に、一般的に地方財政平衡交付金によつて処理するということは、ここでは申し上げかねるのでありますが、当該地方公共団体の財政力の許す限りにおいてやつた場合におきましては、地方財政平衡交付金の問題にならずに済む場合もあろうかと思いまするし、また特定な事情によつて予測しがたい財政需要の結果、地方財政平衡交付金で見なければならないようなものも起ろうかと思うのでありますが、原則論といたしましては、具体的の実情を十分に精査いたしました上で、考えてみなければならない問題であろうか、か
門司さんのただいまのお尋ねに対しましては、いずれ後刻御答弁申し上げたいと思います。 —————————————
昨日地方自治法の一部改正法律の附則第二條の、市町村の区域変更請求に関する費用負担の問題で、大泉さんから御質問がございまして、留保いたしておつたのでございまするが、お答えいたしたいと思います。直接請求に要する費用及びその請求に関連いたしまして生ずる費用の問題につきましては、実は疑義があつたのでございまして、それについては今年の五月、地方自治法施行令の一部を改正する政令を出しまして、これに関する新たな規定を設けまして、普通地方公共団体の議会の解散の請求に要する費用及びその請求に関連して生ずる費用、争訟のための費用を含むわけでありますが、これらの費用は地方自治法及びこの政令の規定により、当該普通地方公共団体の負担するものを除くほか、普通地
私から地方公務員法案につきましての経過等について、概要お話を申し上げまして、なお御質疑の点等でございまして、必要がありますれば、事務当局の方から説明をいたすようにいたしたいと思いますので、あらかじめ御了承を願つておきたいと存じます。 国家公務員法が制定されまして以来地方公務員につきましても、これを制度化するために地方公務員法のごときものをつくることが必要であるということは、一般から言われて参つておるのでございますが、地方自治法の改正にあたりましても、地方公務員につきましては法律をもつてこれを定めるということになつております関係上、政府としましても地方公務員法案の立案準備を進めて参つておつたのでありますが、種々な事情がございまして
お答えをいたします。大泉さんから地方団体における財政につきまして、国民負担の軽減と相まつて十分に考慮すべきではないか、こういう御意見で、私どももまつたく同感でございます。今回地方財政平衡交付金の増額の問題であるとか、あるいは地方債の発行総額の拡張の問題とかが論議されておりますのは、御承知のごとく国が行います事業に当然附帯いたしまして、地方が義務的に支出しなければならない地方負担分の問題であるとか、あるいは公務員の給與べースの改訂に伴う地方団体における歳出増の問題等から考えまして、地方自治庁といたしましては、地方財政委員会とも十分に連絡をとりまして、地方財政委員会の調査いたしました資料を尊重いたしまして、地方財政平衡交付金の増額並びに
お答えをいたしたいと思います。あなたがお話になりましたように、都道府県あるいは五大市もしくはその他の市町村といつたふうに、地方公共団体のその規模においても大小さまざまございますので、画一的に法律でもつて規律して行くということは困難な場合があるということも想像するわけであります。従いまして、たとえば人事委員会等の臨時機関を設ける場合においても、都道府県及び五大市には必ず置くというふうな定めをするわけでありますが、その他のものにつきましてはこれを適当に置かないでもよいという方法も講じておるようなわけで、必ずしも一律に取扱うという考えは持つておらないのであります。また給與あるいは勤務條件等につきまして、これはおそらく各地方公共団体において
ただいまの御質問につきましては、いまだ答弁がいたされておらないようでございますので、これが調査をいたしまして答弁をいたしたいと思いますので御了承願いたいと思います。
大矢さんにお答えいたしますが、まだ法律案自体といたしまして、確定したものをお目にかける段階に達しておりませんために、実は内容について詳細に申し上げることを控えておるわけであります。その時期が参りましたら、もちろん各党の方面に対しましても御説明をいたすことにいたしておるのでありますが、さような点は御了承を願つておきたいと思います。今回の地方公務員法の中で、どれに対してこの法律案を適用するかということの範囲の問題であると思いますが、もつとも大矢さんの御指摘になりましたように、地方公務員法案を提案するということは、ずつと以前の地方自治法の改正後からの問題でありまして、従つてその間に相当の年月を経ておりますために、いろいろの意見がその間出て
まず第一の特別職の範囲をきめる場合に、條例である程度彈力性のある取扱いができるか、こういう御質問でありますが、この点につきましては地方公務員法が一般職に適用される。従つて特別職とはどういうものであるかということを明らかにしておきませんと、適用の範囲が不明確になりますので、従つてこれを條例でもつてある程度伸縮自在にするということは、これは地方公務員制度の立て方から申しますと、避けなければならない点であろうと考えておりますので、従つて考えられておる法律案におきましては、特別職はこれは限定的に列挙いたしまして、これには適用がない。その他の一般職には適用がある。こういうふうな書き方をいたして参りたいと考えておる次第であります。 第二の公
先ほど来繰返し申し上げておりますように、私どもの従来からの考え方といたしまして、また今回もお話になりましたような方向で進めて参りたい。かように考えておる次第であります。
先ほど概要を説明いたしました場合にも申し上げましたように、現在地方公務員に関する制度は、実は空白の状態におかれているわけなんで、従つて地方公務員諸君も非常に不安定な状態にあり、また不安な気持を持つているのだろうと思うのであります。ただその場合に国家公務員法との関係も考え、また一面地方公共団体の自主的な立場というものを尊重し、この間を調整してつくり上げようとするのが、地方公務員法の考え方であります。従つてこの地方公務員法が成立実施されましたあかつきにおいて、地方公務員諸君が非常に不利益な状態に置かれるとはわれわれは考えておりませんし、またさようなことを念頭に置いてこの法律案を立案しておるものではないのであります。むしろ地方公務員諸君が
今回考えております地方公務員法案は、ただいま床次さんが言われましたように、もちろん国家公務員との権衡を失しないようにしたいということを考えておるわけでありますが、同時に地方公共団体の職員でありますので、この特性を生かして行くということもあわせて考えて行かなければならないので、この間の調節をはかる。こういう趣旨が地方公務員法案の中に流れておるものと、私も考えておるわけであります。たとえば今御指摘になりましたような政治活動の制限の問題につきましても、国家公務員法はあげて人事委員会規則にこれを委まかせておる。これに対して地方公務員法案の考え方といたしましては、やはり地方団体の自主性を尊重いたしまして、條例等にゆだねる部分も相当あろうかと思
この法律案は、実は先ほど概要について申し上げたのでありますが、條文そのものについて御説明するということは、実はまだ提案をいたしておりませんので、この点は御了承願つておきたいと思うのでありますが、要はどういうところに問題点があるかということについての考え方を私は申し上げまして、御検討の資料にいたしたような次第であります。ただこの公務員法案そのものの内容の説明ということになりますと、まだしばらく御猶予を願わなければならないのではないか、かように考えますので、明日でも、なお質疑等によりましてお答え申し上げますことは、もちろんけつこうでございますが、法律案そのものの説明はしばらく時日をおかし願いたいと思うわけであります。
お答えを申し上げます。地方財政の現況についての御質問でございまするが、御承知のように昭和二十五年度は地方財政においては特別な年であらうと私は考えておるのであります。地方税法の施行が遅れましたことに伴う平衡交付金の概算交付の問題その後における徴税の実績等から考えますと、地方団体におきましては財政運営上相当困難な事態に直面しておると、私は考えておるのであります。本年度は地方税收入額が千九百億ということになつておりますが、目下市町村民税、固定資産税その他の租税も徴收の過程にあるわけでありますけれども、はたしてこれが十分に徴税し得るものであるかどうかということについても、実は非常に心配をいたしておるのであります。しかしながら地方住民の負担の
実はこれはありていに申しますと、まだ具体的に数字をあげて、御答弁申し上げる時期に来ていないのは、非常に残念に思うのでありますが、せつかく私ども努力をいたしておるような次第でございます。
私からお答え申上げたいと存じます。只今御指摘のように今監理課長から説明いたしましたような状態にあるわけでありまして、地方財政の上に寄與されておるということはこれはどなたも否めない事実だと思うのであります。ただ御心配になつておられる、将來は一体地方団体がその自治能力を十分に発揮せしめるために果してよいか悪いかという価値判断の問題になるであろうと思うのでありますが、御承知のごとく競輪事業が起されましたのは法律によつて合法的施設として地方団体がこれを利用し得る途が開かれておるのでありますが、一面我が国の当時置かれました経済事情がインフレの途上にあるために一般民衆の浮動購買力をできるだけ吸収いたしたい、こういうふうな意図もあつたように思われ
