地方行政調査委員会議の勧告が出る以前におきまして、地方債の取扱方につきましては、これは地方自治庁、地方財政委員会十分に連絡をとりまして、一致した見解を持つて来ておつたのであります。又本委員会においても第七国会、第八国会の地方税法を初め財政法の審議に当つても、これが取扱方については極力簡素化すると共に、その主管するところが地方財政委員会たるべきであるという御意見を拝聽して参つたのでありまして、この点につきましても、我々は全く同感をいたしておつたのであります。今回地方行政調査委員会議から地方債を初め財政関係についての勧告が出される以前におきまして、地方自治庁、地方行政調査委員会議並びに地方財政委員会は、岡野国務大臣からお答えをしておつた
私からお答えしたいと思いますが、補正予算の問題、言い換えれば平衡交付金の増額と地方債の発行総額の拡張、この財源措置の問題については尚閣議の協議は続けられているのでありまして、両三日前の閣議におきましても岡野国務大臣からり強い発言をいたしているわけでありますので、従つて先ほど財務部長から、地財委から二十五年度の補正予算の要求書が十月二日以前にすでに出ております関係もありまして、従つて地方自治庁の担当国務大臣も地財委からその資料はすでに入手をいたしておりまするような関係があることは勿論御了承願えると思うのでありまして、従つて閣議においては地財委から頂きました資料に基き、且つ、これを全面的に受入れまして担当国務大臣も強い申入れをいたしてい
私からもお答えをいたしたいと思いますが、この勧告は出たばかりでありますので、勧告に対しての政府の見解を申述べることは差控えたいと思いますので、御了承願いたいと思います。地方債の取扱につきましては、各地方団体その他からもできるだけ簡易化して貰いたいということの要望が強いということは御承知の通りであります。又先程西郷さんの御指摘になりました大蔵大臣と協議することの程度なり、或いは意義につきまして、神戸議長からも御答弁がありましたが、地方自治中等の立場におきましては、できるだけ地方団体等の要望を参酌いたしまして、地方債の扱いについてはできるだけ簡素化して参るようにということを考えて参つたのであります。尤も地方財政委員会がその設置法に基いて
私からお答えをいたします。二十六年度の予算の編成並びに二十五年度の補正予算の編成に当りましては、私共地方財政委員会の資料及びその意見に基きまして、折角内閣におきましても折衝をして参つているのであります。二十五年度の補正予算につきましても、只今財政部長から説明いたしましたように、相当の財源措置を必要とするということについては、私も同感でありまして、国務大臣としても、大蔵大臣その他関係方面とも連絡をとつてその折衝を続けているわけであります。併しながら政府原案が只今関係方面へ提出されまして、目下検討を受けている途上にありますのと、又地方自治庁といたしましては、地方団体における輿論の状況等にも十分に耳を傾けまして、何とかこの問題につきまして
私からお答えをいたします。高橋さんがお話になりました、いわゆる地方財政に関する大蔵省当局と、それから地方財政委員会並びに地方自治庁当局との考え方の問題に出発点があるのじやないかと、こう思うのであります。で地方自治庁並びに地方財政委員会の考え方としましては、御承知のごとく、二十六年度の予算編成に伴う地方財政計画の問題になるのでありますが、その場合において相当の財源が地方において、いわゆる歳出増の形において考えなければならないことになるであろう、こういうことから出発いたしまして、地方財政委員会の意見といたしましては、六百億乃至七百億の二十六年度における地方団体の歳出増が見込まれておるわけであります。又閣議におきましても、今回の予算の編成
只今お話になりました行政事務の再配分につきましては、地方行政調査委員会議において折角検討をいたしておりまして、本委員会に対して神戸議長よりもシヤウプに出しました中間報告の概要についても御報告があつたと考える次第であります。只今お話のように地方財政の強化と相俟つて地方行政事務の再配分の問題は、これは表裏一体の関係になると考えておりまするし、シヤウプの第一次勧告にも指摘しておりますように、市町村にできるだけ国の事務を還元するという線に沿うた調査が行われると期待するわけであります。従つて市町村の事務の充実と相俟つて地方財政の強化を図ることによつて、我々が期待するような市町村の生れて来ることを望んでおるわけでありまして、私共としましては、地
中田さんがお話になりましたように、今回の税制改革に伴うていろいろの批判が行なわれておる中で、府県の財政問題については種種の論議があることは承知いたしておるわけであります。その場合において、一体将来の府県を如何なる形においてこれを扱うことがよいかということは誠に根本の問題になりますので、ここで簡單に私の所見を申述べるということは差控えたいと思うのでありますが、地方行政調査委員会議におきましても、これらの或いは補助制度の再検討の問題と関連いたしまして、行政事務の再配分の結果等から判断して、この種の問題も取上げられるのではなかろうかと想像はいたしておるのであります。ただ只今お話になりましたような、現在の県に対する地方事務所的な存在、言換え
川本さんの起債の問題についての御質問にお答え申し上げたいと思います。御承知の通り起債の発行総額が非常に限定されておりますので、従つて各方面の事業の遂行について、地方団体側から起債の要請が非常に多く出ておることは、御承知の通りであります。そのうちで自治体警察の装備の拡充等に必要な起債の問題があることは申すまでもありませんが、全体としてわくの問題と考え合せまして処理いたして参つておるような次第で、十分な御満足を與えることができなかつたことは遺憾に思うのであります。ただ問題は、国家財政と地方財政とが総合的に考えられなければならない現状でございますので、あとう限り起債の発行総額をふやすということに努力をいたしますと同時に、来年度における自治
昨日門司さんから、今の御質問の点についてお話があつたのですが、調べました上で御返答申し上げるというので、今日まで保留いたしておつたわけであります。地方自治庁といたしましては、各地方団体に対しまして、国家公務員の措置に伴う諸般の措置につきまして、書面にして通達をいたすような手続はとつておらないのでございます。その点を昨日保留いたしましたので、この際御答弁申し上げておきます。
私から補足的に申し上げておきたいと存じますが、御承知のごとく、地方公共団体におきましては、これらの措置をとるにいたしましても、十分その自主的な判断に待たなければならぬ、かように考える次第であります。従いまして、政府から書面によつて通達をするというふうなことは、極力避けるべきではないか、こういう考えを持つているのでございまして、この点につきまして、ただいま申し上げたように、通達をするような措置はとらない、かように申し上げた次第であります。
ただいま川本さんから御要望があり、また所見の開陳をお求めになつたわけでありまするが、先ほど来大蔵当局からの御説明があり、また奧野財務課長からも説明をいたしたので御了承を願つておると思いますが、地方財政の現状はきわめて重大な段階に達しておると考えておるものであります。従いまして政府部内におきましては、地方財政委員会及び大蔵当局が十分に緊密な連絡をとりまして、適正な数字による見通しをつけて、努力をいたして行くように私も極力進めて参りたいと考えております。同時にまた全国知事会議を初め、各地方団体の代表者から要望されておりまする点につきましても、十分に耳を傾けまして、地方自治庁といたしまして、その持つておりまする使命にかんがみまして、せつか
お答え申し上げます。ただいま川本さんから地方税法の実施後における具体的な問題についての御質疑があつたのでありますが、ただいま御指摘になりましたように、市町村民税を今回実施するにあたりまして、所得割及び均等割の新しい制度を採用いたしますとともに、二十五年度分につきましては前年度の所得税額を課税標準として税率をかけ合わせるという方法をとつて参つたわけであります。この場合に法人と個人とを比較いたしまして、個人の方に重みがよけいかかつて来る、こういうお話でございましたが、なるほどごもつともな御意見と思うのであります。またこの市町村民税が前年度の所得税額を課税標準といたします関係上、前年度の所得税額につきましての決定額自体について、種々の問題
私からまずお答えをいたしたいと思います。平衡交付金の概算交付をいたしました際に、本委員会においても御質問がありまして、よけいに交付したものについては将来これをとりもどすか、こういう御質問があつたように記憶をするわけであります。その際私から、さような場合におきましては、清算の上で、よけいにもらつているところはお返しを願うことにいたすということを御答弁いたしたと思つております。この考え方は今でもかわりがないのでございます。ただ地方税法案が不成立になりました直後における緊急の措置として、地方財政平衡交付金の暫定措置をとりました関係上、また地方税法がその実施がずれて参りましたために、地方財政の運営の上には変則的な現象が起つているということも
私からお答えをいたしたいと思います。ただいま川本さんからお話がありました地方公務員の給與べースの引上げに伴う財源措置の問題でありますが、この問題は、川本さんのただいまお話になりましたのは、昭和二十五年度分において実施するその分を御指摘になつておるのじやないかと思うのであります。と同時に昭和二十六年度分の問題もあることは御承知の通りでございます。政府としましては、昭和二十五年度における補正予算の編成をいたすにあたりまして、種々この点につきまして協議を進めておるのでありまして、いまだ最終的の結論に達しておらないと私も承知をしておるのであります。昭和二十五年度分の地方財政計画は、御承知のごとく地方税による收入見込み額千九百余億と、地方財政
お答えいたしたいと思います。門脇委員からお話がございました今後の地方財政の見通しとも関連いたしまして、昭和二十六年度の予算を編成するに当つての政府の考え方、特に地方財政に関する考え方につきまして、所見を申し述べたいと思うのであります。 税制の改革によりまして地方税が相当増額されたということは、お話の通り事実でありまするし、また地方住民がこのために地方行政、地方財政、言いかえれば地方自治の運営について非常に大きな関心を持つようになつたということは、いなめないところであろうと思うのであります。私どもとしましては、地方税法案を立案いたしました場合において、第一次シヤウプ勧告の趣旨を全面的に尊重いたしまして、これを取入れた法律案にいたし
ただいまお話がありましたように、主として農林山村地帯を持つております県の事情は、相当財源の上で困難な事情があることも実は伺つておるわけであります。地方税が御承知のごとくに、農家については非課税の措置をとつておりますために、主として農村県においては、直接農業政策を実行いたしますのに、農村からの税が出て来ないために、やりにくいというふうな意見も、しばしば地方へ出て参りました際に私も聞いておるわけであります。もつともシヤウプ第二次勧告にも申しておりますように、附加価値税の場合においても同様のことが言えるではないかということの意見に対しまして、シヤウプさんが、これは一種の売上税であるので、転嫁性を持つておる税であるから、結局においては農村も
ただいま財務部長から具体的な取扱い方について説明をいたしたのでありまするが、今お話のように、当該県の財政が非常に窮迫をして運営ができないというふうな事態が起ることは、きわめて不幸な予測でありまして、なるべくそういうことの起らぬように、県自体におきましても、できるだけ経費の節約等の方法をもとつてもらう必要があろうかと思うのでありますが、万一さようなことが起つた場合においては、できるだけ許される限度においては、特別平衡交付金でもつて処理をいたしたい、かように考えております。
お答え申し上げます。まず第一は災害復旧費の問題でありますが、本年度は御承知のように特例法を設けまして、土木公共施設を対象といたしまして、一件十五万円以上のものにつきましては全額国庫負担とする、こういうことになつておるのであります。これについて二十六年度の予算編成に当りまして、やはり地方は三分の一を負担することが妥当ではないか、こういう意見も出て参つたのであります。そういたしますと、二十六年度の地方負担分三分の一というものにつきまして、やはり財源の措置を講じなければなりませんので、従つて地方自治庁並びに地方財政委員会といたしましては、二十六年度の公共事業費に関連した地方負担の増加分について、何らかの措置を講ずる必要があるのではないかと
お答えいたしたいと思います。ただいま藤田さんから、大蔵省から書面が発表されておるというふうなお話でございますが、私も一応内容は承知いたしております。この問題につきましては、大蔵省の立場として、あるいは主計局の立場として、一応の実態調査の結果出したものであろうと、想像するのでありますけれども、考え方につきましては、私どもとは非常に相違をいたしておるのであります。特に地方財政の中で、なお相当の余裕があるということを申しておりまして、いわばさらに二百億ないし三百億の減税の可能性を強調しておる点でございますが、この点につきましては、これは私どもから御説明するまでもなく、十分御了承が願えると思うのでありますが、過去における地方財政の実情から考
藤田さんのおつしやる大蔵省の文書なるものが、主計局長の責任において出したかどうかということは、私は実はつまびらかにいたしておりません。ただこういうことがあるのでございます。この種の意見が大蔵省から出ました以後において、地方財政委員会の事務当局と大蔵省との間で話合う機会をつくつたのでありますが、その際は主計局長も出ておつたそうでありますので、主計局長もこれは十分知つておることと私は考えております。私どもは、どの局から出た——もちろん主計局から出たものと考えておるのでありますが、要は大蔵省の考え方というものはここにあるのだ、こういうことでこれを批判いたしておるような次第でございますので、この点を御了承願いたいと思います。 次に個々の
