二十五年度の補正予算につきましても、ただいまお話のございましたような地方財政委員会からの意見も出ておりまして、地方自治庁といたしましては、これを閣議に申し出て、その実現をはかるように極力努力を続けておるわけであります。今朝も実は岡野国務大臣とも話合いまして、一層この際推進して行くようにしようということで、私実は大臣所用のためにかわつて出て参つたような次第でございます。しからばただいまのところ的確にどの程度の数字が計上されるかということの見通しは、実はついておりません。しかしながらこの問題につきましては、私どもは決してシヤウプ第二次勧告に便乘するというわけではありませんで、大体昭和二十六年度の国家予算の編成方針というものと、それから今
はなはだむずかしい問題でありまして、私どもはまだ実は望みを捨てておりませんので、もうしばらくかすに時日をもつて進んで参りたい、この点を御了承願いたいと思います。
ただいまは藤田さんから、きわめて示唆に富んだ御発言を承つたのでありますが、私どもといたしましてはもちろんドツジ氏とも連絡をとる機会をつくる予定にいたしております。と同時にすでに関係方面に対しましては、地方財政の状況その他予算の編成に伴う諸問題につきましては、連絡をとりつつあることを御了承願いたいと思います。
門司さんのお話になりましたように、知事会議におきましては、非常にこの問題を重大視いたしまして、先般も私、大臣と一緒に知事諸君とこの点について十分懇談をいたしたのであります。明日ですか、さらに臨時会を開いて所信を表明いたしたいということも聞いております。そこで地方自治庁と地方財政委員会におきましては、先ほど藤田さんにお答えいたしましたような考えを持ちまして、岡野国務大臣が閣議その他の方法によつて強い申入れを実はいたしておるのであります。補正予算において一応九億という額が計上されておることも事実でありますけれども、はたしてこれが終局的なものとなるかどうかということにつきましては、今日ここで私から明言をいたすことは差控えたいと思うのであり
給與の問題につきましては、先ほどもお答えを申し上げたのでありますが、多少今度は数字によつて申し上げたらどうかと思つておる次第であります。昨年六月に全都市について実態調査を行いましたところによりますと、これは地方財政委員会がやつたのでありますが、市の職員給與は本俸、扶養手当及び勤務地手当を合算いたしますと、一般職員において九万一千何がし、どういうような数字が出ておるわけであります。学校職員が八万九千二百余円、警察職員が、これは少し高くなつておりますが、大体十万円、消防職員が九万五千八百余円、こういうふうな数字が出ておるのでありまして、市の一般職員の給與が十一万四千三百何がしである、こうなつておりますのとは相当の開きがあるということを申
今お話になりました昭和二十三年十二月でございましたか、切りかえの直後におきましての本俸の比較をとつたものがちようど今手元にあつたので見たのでありますが、国家公務員が四千六百七十八円、都道府県職員が四千六百五十一円、都道府県職員の方が下まわつておる数字が実は出ておるわけでございます。その後もちろん九箇月ごとの給與実態調査等もございますが、これらの例をとつてみますると、国家公務員の関係は本俸、扶養手当、勤務地手当、これらを合せまして昭和二十四年九月でございますか、その数字によりますと、六千三百二十円程度になつておるようであります。これに対しまして昭和二十四年六月の数字でございますが、これによると都道府県一般職員の平均は本俸、扶養手当、勤
これはすでに官報に発表しております。
ただいまお話になりました地方公務員の中で排除をいたさなければならないような公務員の処置につきましては、適宜な方法によりまして関係団体にも連絡をとることにいたしております。ただこれが実施の時期につきましては、必ずしも国家公務員と同時に、あるいはまた公共企業体職員と揆を一にしてやるということを考える必要はないと思いますので、この点につきましては地方団体が、それぞれの事情に応じまして措置ができるように話合いを進めて行きたい、かように考えておる次第であります。
門司さんのお話のように、これはきわめて愼重に取扱うべき問題であろうと私も考えております。同時に、地方団体の職員に対しましては、的確にその対象を把握するということが必要と考えますので、これらの点については、当該地方団体の責任者において十分に調査した上で、行うべきものであろうと考えておる次第であります。なお地方自治庁として地方団体に対してこれらの点について、指示したかという御質問でございますが、私はただいまのところ書面をもつて指示を與えたというふうには、実は事務当局から報告を受けておらないのでありまして、この点についてはなお調査の上、あらためて御答弁申し上げたいと思います。
お答え申し上げますが、実は私直接その内容に深く関係しておりませんので、お答えをいたしかねるのでありますが、昨年でございましたか、いろいろ本委員会でも野村さんからそのお話がございまして関係当局には連絡をとり、お答えを申し上げるような段取りをつくつたことを、記憶いたしておるのであります。従いまして東京都、警視庁及び消防庁の方から関係当局の出席を御要求くださいまして、むしろ直接に現状等をお聞き取りの上、さらに私どもに御意見を伺わせていただくならば仕合せと思う次第で、明日もし委員会がございますれば、その機会をおつくりくださいますことを、私からお願いをいたしまして、お答えの方は保留させていただきたいと思います。
まず第一は、来年に行われようとする地方選挙の場合における定数変更の問題でございますが、この点につきましては御指摘のように、人口の移動等もあるいはあるのではないか。今回の国勢調査の結果に基きまして、判断をいたさなければならぬと思いますので、その場合においては全国選挙管理委員会とも相談をいたしまして、適宜な措置を考究いたしたいと考えております。ただいまのところは公職選挙法の改正の具体的の内容を、お話申し上げるまでには至つておらないのでございます。 第二の地方選挙の施行期日の問題でございますが、この点につきましては、これはこの委員会で関係当局から御説明を申し上げたかと存じますが、いろいろな場合が予想されますので、たまたま来年の知事その
先般来起りましたジエーン台風あるいはキジア台風に対する対策としましては、政府も閣議で決定いたしまして、主としてジエーン台風に対しては大阪において会議を催しまして、それぞれ関係大臣からお話を申し上げた次第でございます。ただ地方財政の点から申しますと、起債の問題がおもな問題になつて来ると思うのでありまして、本年度の地方債中で、災害復旧に充当し得る未決定額は、現在大体十七億円くらいあるわけでありまして、もつともこのうちには公共事業補助金に伴う地方負担分に対する充当額と、それから地方において独自に行う災害復旧費に充当する起債額と両方あるわけであります。前の方のは大体七億円程度、地方において独自に行う災害復旧費に充当する分が、十億円となつてお
私からお答えいたしたいと思います。今荒木さんのお話になつておるのは年末手当の関係等でありますので、恐らく昭和二十五年度の補正予算の問題であろうと思うのであります。地方財政の二十五年度における計画は、御承知のように、地方税法の施行によりまして税収額千九百余億、その外に地方財政平衡交付金が二十五年度分千五十億、その他財源を加えましたものがいわゆる地方財政計画を構成しておるわけであります。併しながら、二十五年度分につきましては、給與ベースの改訂に関する財源については、地方財政計画としては考えられておらなかつたのが事実でありまして、従つて国家公務員と並んで地方公務員の給與ベースの改訂を行うという場合においては、何らかの財源措置が必要であると
私からお答えをいたしたいと思いますが、御承知のごとく最近における予算の編成方針は、国と地方を通じました総合的な予算の編成をして行くということが建前になつております。と同時に地方団体における財政収入を見ますると、税収額が先程申しましたような千九百余億、尚又財政調整の目的を持つて創設されました地方財政平衡交付金制度の運用によりまして、その財政の需要と財政の収入と、この間の差額については平衡交付金の交付によつて調整を図つて行くと、こういうふうな考え方になつておるのであります。冒頭に申しましたように、昭和二十五年度におきましては、地方財政計画においては給與ベースの引上げに関する財政計区画は織込まれておらないのでありますので、従つて何らかの方
荒木さんも御承知のように、地方職員に関する法律は地方自治法を改正いたしました当時に規定を入れまして、できるだけ速かに成案を得て国会に提出するということになつておつたのでありますが、その後諸般の事情から遅れて参つておりますので、政府といたしましては、特に担当いたしておりまする地方自治庁としては、できるだけ早い機会に成案を得て国会に提案をいたしたいと考えて参つておつたのであります。只今荒木さんから、大体地方自治庁で地方公務員法案の成案ができておるであろうか、こういうお話でございますが、実のところ未だここで御説明申上げ錢程度の成案はまだ得ておらないのでありまして、恐らく過去において考えておりました案がいろいろと今日問題にされておるであろう
お答えをいたしたいと思いますが、只今お説のように団体交渉等の問題が一つの問題点であることは事実であります。ただ考え方が国家公務員においても考えられておりましたごとく、地方公務員におきましても対等の立場で団体交渉をいたしまして労働協約を締結するということは私共は避けるべきであろうと考えておるのでありまして、かような考え方から、或いは職員団体の結成のやり方であるとか、或いは交渉の方法であるとか、そういう点につきましては公務員制度全体の精神から出発いたしまして地方公務員につきましても考えて行かなければならん、かように考えております。
只今御指摘になりました問題は極めて各地方公務員が関心を寄せておる問題でありますので、お答えをいたして置きたいと思いますが、先程申しましたように、地方公務員もやは全体の奉仕者としての立場をとつておりますのと、公務員たる地位におきましてその特色はございますけれども、国家公務員と均衡のとれた制度の下に能率的な運営を図つて行くということが望ましいことであろうと思うのであります。それと同時に公務員諸君が政治的な影響の下に置かれないで、極めて公正な立場と、いわゆる全体の奉仕者としての任務を十分に達成されるというためには、その地位なり、身分なりを十分に保障、確立して行くということが、これ又望ましいことではないかと考えておりますので、地方公務員につ
地方公務員に関する政治的行為の制限の問題について、今荒木さんからいろいろ御所見を拝聴いたしたのでありますが、私共としましては、勿論政治的な行為の自由ということは憲法の保障するところであるということは承知しておるのでありますけれども、併しながら公務員自体の本質から考えましてむしろ逆の考え方をいたしますならば、公務員がむしろ政治的ないろいろの影響であるとか、そういうことから制約を受けないような状態において、地方公務員ならばその県なり或いは市町村の全体の地方住民のために任務を果して行くということがむしろ望ましいのではないか、こういう気持が多分にあるわけであります。教育公務員に関しましても、地方公務員である限りにおきましては、やはりこの考え
荒木さんの御所見は誠に御尤もな点があるようにも考えられるのでありますが、一つの制度を確立して行きます場合におきましては、一つの理想があるということは勿論でありますが、同時に制度の運営に当りましては、現実の状態というものをやはり認識して参らなければならないということも考えて行かなければなりませんので、現状の認識の上に立つて、将来どういうふうな制度に持つて行くことがよいかということを私共は研究して参りたいと考えておるような次第で、従つて今日の実情から判断いたしますと、やはり教員諸君につきましても、地方公務員たる以上は地方公務員法の範疇に属する取扱をせぢるべきものである、かように考えております。
今ちよつと、全然認めないという範囲を聞き漏したのですが、政治行為を全然認めない……。
