この問題につきましては中田さんが御指摘のように、各知事代表が昨日参りましてこれが存続方について強い陳情もあるようなわけでありまするし、その他各地方団体におきましても、これが存続を熱望いたしておるような次第でございます。従いましてこの問題を扱う場合においては、愼重を期さなければならないと考えておりますので、中田さんが御指摘になりましたように、若し廃止するというふうなことになりますと、これに必要な地方負担分の財源措置も考えなければならないのでありまして、政府といたしましてはこれらの点に鑑みて、特に私共の立場といたしましては、尚これを存続するように政府として考えて参るように折角努力をいたしておる次第でございます。問題は未だ最終的な決定の段
閣議で問題になつておることは事実でありまするが、未だ最終的な決定までなつておらない。というのはシヤウプ博士が来朝されまして、又シヤウプ博士の勧告に基いてこの制度が立てられておる点に鑑みましても、やはりシヤウプさんの意見を十分にたたいた上で、これを検討しなければならないという考え方を持つておるのでございまして、この点は大蔵大臣も委員会等において答弁をしておるような次第で、決定ということに相成つておりますが、新聞等において発表されました中に、これが入つておりますために一般においては決定されたものである、こういう前提の下に陳情が行われているものと解しておるような次第であります。只今までの経過は以上申上げたような事情でございまするので、尚こ
私共といたしましては、又地方財政委員会におきましても、全額国庫負担制度が廃止されるものとしての前提の下に、今後の財源措置を具体的にどうするかというところまでの段階には至つておらないのであります。併し若しさような場合が万一にもあるという場合におきましては、大蔵大臣ともこの点につきましては十分に協議をいたしまして予算の編成、その他地方財政の措置につきましては研究をいたさなければならんと存じますが、目下のところではその段階にまでは達しておらないと承知いたしております。
お答え申上げます。西郷さんから極めて適切な御注意を頂いたのでありますが、この問題につきましては、岡野大臣及び私共が地方財政委員会と緊密な連絡をとつておりまするし、又地方財政委員会におきましても、その自主的な立場において政府に対してこの問題については強く申入れをすでにいたしているわけであります。従つて地方財政委員会といたしましても、その立場において関心を持ち、且つ相当強い意思表示をいたしていることを御了承願いたいと思います。
お答え申上げます。御承知のように地方財政委員会は、地方財政委員会設置法によりまして設置されました相当独自性を持つた機関でございますが、その場合においてその権限の内容としては、地方税法によつて委任されました権限の行使であるとか、或いは又地方財政平衡交付金額の決定であるとか、その他地方財政運営に必要なる諸権限が法律によつて與えられておるわけであります。只今御指摘になりました具体的の問題としての第三百五十條の税率の変更の権限の問題であろうと思いますが、この点につきましては地方財政委員会の規則によつて、その規則を制定する場合におきましては、その要件が三百五十條によつてはつきりと法律によつて決められておるのでございまするので、その要件を基礎と
お答えいたします……。
附加価値税の問題につきましては、いろいろ議論があることは、西郷さんの御指摘の通り、且つ我々も承知しておるわけであります。ただ税の本質が、いわゆる事業税等とは、内容的に変つておることも私がくどくど申上げるまでもないと思います。これらの事業税におけるいろんな欠陷等につきまして是正して参りたいということと、累積的な課税になることを避ける意味合におきまして、取引高税の廃止になりました今日におきまして、できるだけ企業の垂直的な結合を避けて、その事業の規模或いは分量に応じてそれぞれ応益的な立場において、地方団体との繋りにおいて御負担を願う、こういう新らしい考え方が加味されて来たのであります。従いまして生産の面におきましては、やはり国民生産所得の
只今相馬さんから私の個人的な見解をお求めになりまして、答弁をいたさなければならんことは甚だ恐縮に存じますが、それはれ後から申上げたいと思いますが、先ず第一に、附加価値税が非常に反対意見が多い、資本家をはじめ労働者に至るまで全面的に反対である、こういう御所見のように承つたのでございますが、この委員会において鈴木委員から、北海道においていろいろ御調査になりました御報告を承つてみますると、中小企業者においては附加価値税に対していろいろと更に検討を加えているという、この問題についての御意見を拜聽いたしたのでありますが、私共の感じといたしましては、少くとも私の感じといたしましては、賛否両論があるように考えられるのでございます。併しこれは見方の
或いは私の言葉の表現がまずかつたのではないかと思うのでありますが、しつこいようですが、もう一度繰返して私の真意を申述べたいと思います。外にもこういうふうな例があるということを申上げたのでありまして、二年延ばすという事態が適当であるか、不適当であるかは御判断に任せなきやならんと思いますが、たまたま他の立法の例としてこういうものがあるという、極めて單純な意味でおつ答えを申上げておるのでありますので、この点は御了承を願つておきたいと思います。 尚例を取つてお話になりました金属の歯車に替えるに木製の歯車を以てする。これは丁度附加価値税の実施延期の間を、木製の歯車である事業税、及び特別所得税を以て代行する、こういう御意見に例えとしては当嵌
お答えを申上げます。この税法案の建前が政府原案からつ御覽下さいますれば御了承ができるのではないかと思いますが、同時に政府としましては、シヤウプ税制報告書の趣旨を全面的に尊重する建前を以て、立案に当つて参つたのでございまして、ただその時間的のずれ等から実施の時期を変更することが妥当である。又納税者の立場を考えましてもさようにすることが適当であるという考え方から実施をと延期するという考え方を以て参つたのでありまして、この税法案の全体的な建前を尊重いたしますと、附加価値税をこの際実施を延期するという限度において御審議を賜わりたいという趣旨から提案を申上げたような次第でございます。この点につきまして政府の意のあるところを御了承願いたいと思う
石川さんからお話がございました中に、戰災者であるとか或いは引揚者で困つておる方々の点にお触れになつたと思うのでありますが、これは勿論免税点の問題についていろいろ御意見が出ることは御尢もと思いまするが、同時にこれらの方方の生活の実態を捉えまして、減免の措置を講ずる途がございますので、地方団体におきましては運用に当りましてこれらの点は十分に考慮していいのではないか、又考慮することを期待しておる次第でございます。
土石採取業は、農業、林業等とは勿論趣を異にしておりまするし、水産業とも性質を異一にしておりますので、政府としてはや一はり第一種事業として指定することが一適当である、かように考えております。
只今御指摘のございました第三百五十條第二項の規定によりまして、地方財政委員会がその規則で税率の変更をするものである、こういうことになる点についての御意見と伺つたのでございますが、この点につきましては地方財政委員会設置法等によりまして、地方財政委員会が地方財政の運営に当りましては、その執行機関としての或る程度独立の権限が付與されておるような次第で、從いましてこの第三百五十條第三項によつて税率の変更をいたしました場合におきましては、その旨を速かに内閣及び内閣を通じて国会に報告しなければならない義務を負わされておるのでありまするが、内閣に報告されました場合において、内閣といたしましてはその必要に応じまして税率の変更をいたさなければならない
只今私が申上げましたのは、この法律を改正しなければならないような必要が生じました場合におきましては、勿論国会に提案をしなければならない自明の理を申上げたのでございますが、この第三百五十條の第二項の規定によりますと、地方財政委員会規則で変更するものとするという委任を受けております。この場合におきましては、税率の変更のあつた場合においては国会に報告するに止まることが考えられるのでございます。併しながら先程来の御意見によりまして、これも全体の税法の一部といたしまして税率の変更等を伴つて来るような場合も、その過程において起りましたような場合においては勿論、国会においては地方財政委員会等において研究いたしました結果に基いて、政府に提案いたしま
更にお答えをいたしますが、この法律案によりまして地方財政委員会がその規則で税率の変更をすることができる権限を委任されておる、権限が與えられておる。これは御了承が願えると思うのであります。その場合において、国会に報告がありました場合に国会のお立場でこれをどう処理するかということは、立法機関としてのお立場上問題になるであろうと、かように考えるわけであります。ただこの規定の予想しておりますことは、只今申上げましたように、地方財政委員会がその委任を受けた権限に基いて変更ができる、変更する、こういうことになつておる次第であります。
私からお答え申上げます。この第三百五十條第二項で、地方財政委員会規則で税率を変更する権限を與えておりますことは、午前の本委員会で鈴木政府委員からも御説明を申上げた次第であります。この地方財政委員会規則で税率を定めるということ、変更するということが第三項との関連におきまして国会の審議権を侵すものではないかという御議論のように拜聴いたすのでありますが、第三百五十條第二項において税率の変更の場合におきましては、この二項中においてその法律的な要件がはつきりと謳われておりますので、この点につきましては地方財政委員会の性格、先程大臣から御答弁を申上げましたその性格と相俟つて差支ないものと考える次第であります。第三項の内閣及び内閣を通じて国会に報
石川さんからいろいろ御注意を承つた次第でありますが、この税法案を流れておる基本的な考え方は、私共の説明によりまして御了承を願えるのではないかと思うのであります。決して只今御指摘になつておりますような考え方は毛頭ないということをここにはつきりと申上げて置きたいと思います。 で税額の問題につきまして、特に三百五十條の問題と関連してのお話でございますが、土地及び家屋につきましては御承知のごとく賃貸価格がございますので、これは御指摘のように的確な把握ができるわけであります。ただ昭和二十五年度分における償却資産の価格につきましては、評価を伴う問題でありますので、さような意味合から三百五十條というふうな規定を設けたようなわけでありまして、決
私からお答えをいたします。只今御質問の要点の第一は、できる限りの援助を與えなければならないという第五條の問題であろうと思います。その場合におきまして、国といたしましては例えば今御指摘になりました起債の問題であるとか、或いは平衡交付金の問題であるとか、いろいろの問題があろうかと思うのであります。併しながら国におきましても一つの財政計画を立てまして国家予算の遂行をいたして行かなければならない立場にございますので、さような場合におきましては、できる限りの一般原則に応じました援助はいたさなければならないと、かように考えております。 又第一点の地方税関係として、京都市がこれらの特別な施設を行いますための法定外普通税を設定するという場合にお
お答え申上げます。只今岡本さんから、この法律を改正する場合において地方自治法の規定に再検討を加える必要がなかろうか、こういう御質問であつたと思いますが、立法論といたしましては十分に拝承いたして置きたいと思うのであります。ただ憲法に基いた地方自治法のこの種特別法の取扱方に関する規定を解釈いたしますると、この法律を将来改正されるという国会の議決がありました場合におきましては、やはり住民投票に付することに相成るかと考えておりますので、お答えをいたして置きたいと存じます。
小笠原さん並びに鈴木さんから、今回附加価値税を延期することの衆議院の修正がありましたために、シヤウプ税制報告書にありまする地方税制の全体的な構造なり或いは体系なりが崩されて来ることになる、從つて市町村民税及び事業税を比較検討いたしまして、法人、個人の均衡が失する虞れがないかという御意見を承つたのでありますが、事業税並びに特別所得税を存続いたします場合におきましては、お説のような点が起つて来ることは否定できないと思うのであります。ただ政府において、原案においても、考へておりましたように、シヤウプ勧告の趣旨を全面的に採り入れまして、負担の均衡を図るためにその税源を、それぞれの均衡のあるものに求めて参るということのために、附加価位税の創設
