御承知のように昭和二十五年度における予定税收額が一千九十億程度に相成つておるのでありましてその枠の中においてそれぞれの税目に応じた予定税收額を見込んでおりまして、すでに財政計画としては本年度分につきましては確定をいたしておるような次第で、この点は御了承を頂けるかと思うのであります。從いましてこれらの計画的な財政運営と勘案いたしまして、又法人に関する考え方からも併せこれを勘酌いたしまして、市町村民税につきましては政府が考えておりますような原案で進んで参りたい、かように思つておる次第であります。
御説のように考え方といたしましては、いろいろと考え得るのではないかと思うのでありますが、この際の措置といたしまして、事業税及び特別所得税を存続いたしまして、これを実施するという以外に我々の研究の結果におきましては他に良案も見出し兼ねたような次第で、從いまして税体系そのものにつきましては、勿論これによつて完璧を期することは或いは困難ではなかろうかと存じますけれども、市町村民税における法人と個人との関連から考えて、特にこの内容について変更を生ずる必要はなかろう、政府におきましては種々の角度から研究いたしました結果の結論としてさように考えた次第でございます。尚補足的な点につきましては、奥野政府委員から答弁をいたしたいと思います。
小笠原さんの御意見は誠に御尤もな点があると思います。ただ私共の考え方を申上げるならば、地方税の運用は割合に区域の狭い所で、そして地方住民が十分にお互いに、まあ監視をしてと申せば語弊があるかと思いますが、熟知し合いながらその村のために必要な税を納めて頂く、又納める、こういうふうな特別な自治的な考え方からこの種税法は運営さるべきものと期待しておるわけであります。今回罰則規定等が非常にお目触りになる程各所に出て参つておりますのは、法律案の書き方といたしまして、できるだけそれぞれの税目毎に書く方がよいであろうという意見に基きましてかようなやり方をしておるわけであります。併しお話のようにかような罰則があるからといつて、当該市町村等における自治
誠に御尤もな御質問でございまするが、これは何分新らしい制度を今回布くことになつておりまするし、市町村の実情等によりましても、尚いろいろと異つた面もあろうかと思いまするので、予め全体の額の何割程度ということを申上げかねるのでございますが、私の考えから申しますると、一体一割ぐらいは出て来やしないかと、こういう、一応の考えでございますので、これは決して正確な数字でないことを予め御了承願つておきたいと思います。
これはひとえに納税者の御協力の程度如何んでございまするので、農村の方々も非常に御熱心な方は、こういうふうにやつて頂けるものではないかと実は想像するわけでございます。從いまして、どの層かということは、これ又確言はいたしかねますが、恐らくそれぞれの所得のまあ少い方々でも、却てまじめにこういうふうな措置をお取り願えるのではないかと、かように想像をいたす次第であります。
お答え申上げます。只今御指摘になりましたような心配もございますので、この法律におきましては、その報奨金の額も税額の千分の五というふうに決めておるようなわけでございますので、御了承を願つておきたいと思います。
御指摘のようにこの四百八十九條に掲げられております非課税の範囲を御覧になりますると、只今お話のような御意見も出るかと思うのでありますが、或いは又先程来社会政策的な見地からの御意見もございまするし、いろいろの観点からの批判ができると私も考えます。そういうふうな点もございますので、地方財政委員会におきましてこの問題を十分に検討することが必要である。目下検討を進めようと準備をいたしておりますが、その上でその結果を次の通常国会に報告をいたすことに相成つておりますので、今暫く地方財政委員会の研究の結果をお待ち願いたいと思うのでございます。 ただ電気、ガス税のごとき税を今後どう持つて行くことが一番よいか、言い換えればこれは消費税でございます
お答え申し上げます。ただいま瀬戸山さんから御指摘の通りに、災害復旧の全額国庫負担につきましては、前国会におきまして、その特例に関する法律の御決定を見たのであります。その際政府におきましても、災害の復旧の実情に徴しまして、さらに将来これを存続するかいなかにつきまして、十分に考えて参りたいということを御答弁したと記憶いたすのであります。ただいまお話がございましたように、昭和二十六年度の予算の編成にあたりまして、この問題を検討いたさなければならないことは御指摘の通りであります。政府としましては、二十六年度の予算編成方針を立てなければなりませんので、自然災害復旧費の全額国庫負担の今後の措置につきましても、検討を加えなければならない段階にある
ちよつと私から地方財政の関係の点もありましたので、簡単に所見を述べさせていただきますが、西村さんのおつしやいますように、地方財政の現状から考えまして、またシヤウプ税制報告書の趣旨をも尊重いたしまして、全額国庫負担制度の考え方を具現して参つたのでありますが、これが実施に当りましては、御指摘のような問題もないことはなかろうと思いますので、なお将来の問題としては関係政府機関の間におきまして十分に協議をいたしまして、最後的な決定をいたすように取運んで参りたいと思いますので、地方財政委員会におきましても、地方財政の運営の点から考えまして、これについても関心を持ち、また研究もいたしておるような次第でございます。
お答え申上げます。国際観光ホテル整備法第七条によりますれば、現行の地方税法の第十四条第二項、即ち「公益等に因る不均等課税の規定の適用があるものとする」。ということに相成つておるのであります。今回の、目下御審議を願つております地方税法案におきましては、この附則の第九号において現行の地方税法が改正されますので、今回の地方税法案の第六条第二項によつて、不均等課税をするということに相成るのであります。從いまして岡田さんのお話になりましたように、地方の実情に応じまして当該地方団体は適当な率にまでこれを引下げるということは可能なのであります。ただ、それにつきまして、政府から各地方公共団体に対して、何らかの通達をしておるかどうかの問題でございます
山縣さんにお答え申上げます。お話のように船舶は移動性のものでありますので、当該定繋港において主としてその徴税の措置を取り得るものでございますけれども、或いはそうでなくして、外国航路を目的として動いておるものも中にあるわけであります。從いまして今回の地方税法案におきましては、移動性のもの、或いは稼動の固定資産税につきましては、その特長を捉えて取扱うことが妥当であろうと考えております。又船の大小に応じまして的確に定繋港において捕捉できるものと、できないものとが中にあるのではないかと思いますので、地方財政委員会がその評価等に当りましてはやつて頂くことが適当ではないか、こういう考えを以て特別の規定を実は入れておるような次第であります。小さな
固定資産の評価につきましては、その税の性質が市町村税になつておりますので、勿論当該市町村の評価員によつて行われることになるのが原則であります。併しながら只今申上げましたような稼動性、或いは移動性の資産につきましては特別の計いをしたい。從つてこの意味において、地方の評価員の権限の行使につきましては制約を受けるということになろうかと思うのであります。併しながら勿論地方で評価をいたします場合におきましても、何分船舶と申しましても大少区々まちまちになつておりますので、この点については或る程度中央において評価の基準を設けまして、余りに地方毎に区々まちまちになつて、納税者の皆様方に御迷惑をかけないようにすることが必要ではないか。こういう考え方で
お答え申上げます。日本国有鉄道、日本專売公社等につきまして非課税の措置をとることになつておりますが、これをやはり他の企業と同じように課税してはどうかという議論もあるのでございます。この法律案の原案が第七国会に提案されました当時の経緯を簡單に申上げますと、日本国有鉄道等についてもやはり同じように課税するのが公平ではないか。こういう議論があつたたのは事実であります。そこで地方自治庁の附属機関でありまする地方自治委員会等におきましてもいろいろ各角度から御議論がございまして、いろいろ検討が加えられたのでおりますが、御承知のように日本国鉄道なり日本專売公社が公共企業体になりました直後の問題でありましたので、課税の場合における予算の関係、その他
只今のお話のように、国若しくは地方団体がいわゆる公益全企業と申しますか、パスとかトラックなんかをやるような場合においても課税してはどうかという御意見のようでありますが、この点につきましては、この税の性質なり、特に鉱区税のごときは一つのつ特権税に考えられておりますので、そういう点から申しますと、国がこれを負担するということが理論上如何かと考えられるのであります。この点につきましても勿論いろいろ検討を加えたのでありますが、この法律案におきましては、御覧のような規定を設けることにいたしたのであります。
只今奥野君から御答弁申上げましたような考え方ではありますが、我が国の経済事情の安定と相待ちまして、さような狩猟等かスポーツとして普及されることも望ましいことであろうと思うのでありまして、これに対処して今後の問題として研究すべき点は研究して参りたいと考えております。
この問題につきましていろいろ御意見を伺つたのでありますが、地方財政委員会が許可権を持ち、且つこの許可をいなしますことは終局的な決定と考えております。從いまして大蔵大臣の意見の申出によつては法律上は拘束を受けない、かように御解釈願つていいかと思います。
お答え申上げます。只今中田さんがシヤウプ税制報告書を御検討の結果による御意見を伺つたのでございますが、お説のようにシヤウプ税制報告書の今回の税制体系は有機的な関連性を持ち、且つ国税との関係において立案されたものと承知いたしておるのであります。今回衆議院におきまして、更に附加価値税の一年延期を修正されまして可決を見たのでございますが、この点につきましては、我々としては附加価値税は依然として税体系といたしましては適当なものであるという考えには変りはないのであります。併しながら国会において御修正に相成りました限りにおいて、昭和二十七年度から附加価値税を実施するものとして、その間における暫定的な措置といたしましては、止むを得ざるものと考えて
お答え申上げます。只今お話がございますように、中小企業と申しますか、法人と個人の税負担の均衡化の問題があろうかと思うのでありまして、從いまして政府のとりました事業税及び特別所得税の暫定措置におきましても、これらの点を或る程度許される限度において考慮いたしまして、農業林業はこれを非課税の対象にする。或いは又第二種事業におきましては、主として自家労力を用いて行いますような場合におきましても、能う限り非課税の方法を考えておるようなわけであります。この法律案が成立いたしました以後において徴税の実情、或いは中小企業者の実態等に考え合せまして、更に是正すべき点が発見されますような場合におきましては、十分にこれらの点につきまして研究いたしまして、
お答えいたします。只今お話のございましたように、地方財政平衡交付金の運用の基本的な原則は、各地方団体における基準財政需要額と基準財政收入額との差額について勘案いたしまして、これに按分して交付する、こういう建前になつておるのは御承知の通りでございます。この点につきましては、地方財政平衡交付金の規定に基きまして、地方財政委員会は、全国における各地方団体から、財政需要の算定をいたします場合における基礎的な資料を收集いたしまして、これに基きまして算定をいたしますと同時に、これ又地方財政平衡交付金にあります規定に基きまして、地方財政基準税收額をも算定いたしまして、これを見合つての差額についての交付金の額を決定することに相成るのでございまするの
御指摘のように今回の税制改革によりまして、道府県と市町村とはそれぞれ独立の税目を與えられることになりますので、從来の税制に基く地方財政の運営にいろいろと変化を與えることと考えております。從いまして只今御指摘のように農村、山村の多い道府県等におきましての財政需要なり、或いは財政收入は、相当の変化があるものと考えておりますので、これに対処する地方財政平衡交付金の算定に当つて参りたいと考えております。
