お答え申上げます。政府といたしましては、御承知のごとく附加価値税が適当であるという考え方を持つておりますことは、先程来御説明申上げた通りでございます。今回の政府の訂正によりまして特に固定資産税の運用に当りまして、七百五十條のような規定を入れましたゆえんは、償却資産の收入見込というものは、土地や家屋程には、実は客観的には明確ではないのでございます。そういう意味合いにおきまして、五百二十億を基礎といたしまする弾力のある規定、形式を取るということにつきましては何ら変更はないのでございますので、この程度の見込違いは政府といたしましても了承はいたして参りたいという考えを持つておるのでございます。尚只今具体的に農村を主体とする道府県の税收額、或
お答え申上げます。只今の御意見は誠に御尤もでございまして、政府におきましても、この訂正を行います場合に種々検討を加えて参つたのであります。併しながら事業税並びに特別所得税を存置するものとして、暫定的な措置を講ずる場合におきましては、止むを得ない欠点ではなかろうかと思うのでございまして、これは尚将来この税法を実施いたしました以後において、これらの点は実績に徴して更に研究を加え、調節を図るような措置を考えて参りたいと考えております。
お答え申上げます。御承知のように地方財政平衡交付金の交付の時期につきましては、地方財政平衡交付金法に規定されておりまして、道府県と市町村において大体似たような時期でございますが、幾分違えているところもあるのであります。今回は地方税法案の不成立に伴いまして、すでに四月は暫定措置法に基いて概算交付をいたし、その後第一・四半期並びに第二・四半期につきましては、それぞれ地方財政平衡交付金の規定に基きまして特別な事情があるものとして地方財政委員会において規則を設けてやつて参つたのであります。第三・四半期以降におきましても只今申しましたように、地方財政平衡交付金において定められておりまする時期に応じてこれを交付して参るこういう考え方を持つている
お答え申上げます。地方財政平衡交付金の交付の時期につきましては、最終の時期は普通交付金につきましては、本年度につきましては本年の十二月でございます。
地方財政平衡交付金の運営につきましては、この平衡交付金の交付金は、普通交付金と特別交付金と二つに分れておりまして、私が今申しましたのは本年の十二月において普通交付金の交付が最終的に決定されるわけであります。特別交付金につきましては来年の二月に、その後の財政需要等と勘案いたしまして交付をする。その特別交付金の交付の時期が終りまして財政調整の最後的な措置が終ることになるわけであります。
お答え申上げます。事業税と附加価値税との比較の問題につきましては、岡野大臣の提案の理由の説明の際に申上げました次第でございまして、從いまして今御指摘になりましたような業種につきましては、附加価値税の実施によりまして相当負担が重くなる、併しながら我々の考え方といたしましては、現行の税法によりますと、個人と法人との負担割合は大体個人が九割ぐらい、法人が一割ぐらい、こういうふうな計算が出るわけでありまして、若し附加価値税を施行する場合におきましては法人が六割ぐらい、個人が四割ぐらいということで、只今御指摘になりましたような皺寄せは出て参りますけれども、結果におきましては法人、個人相互間の負担の均衡が取り得る、こういう見込を持つておつた次第
お答え申上げます。今回の税制の改革が国民負担の均衡化を図つて行くというところに狙いがございますことは御承知の通りでございまして、我々といたしましては、徒らに農民その他大衆課税の趣旨を以てこの税制を改革しようという趣旨ではないのでございます。ただ暫定経過的なときにおきまして、只今御指摘になりましたような点が起り得るかと思うのでありますが、これは将来の研究に俟ちたいと考えております。
お答え申上げます。鈴木さんがおつしやいましたように余計に取過ぎておる、或いは交付いたしておる、こういう場合は、暫定措置の建前から行つて生ずることは想像に難くないのであります。從いましてさような場合におきましては、税收入額との関連において考えなければならん問題でありますので、取過ぎた地方団体からは返して貰う、こういう措置をとりたいと思つております。
お答言えいたします。短期融資につきましては御承知のように利息の負担の問題がございます。これにつきましてはすでに御説明申上げましたように、政府は何らか適当な財源の措置を講ずる考えでございます。地方財政平衡交付金につきましては、国の支出金でございますので利息の問題は起らないと考えております。
只今中田さんから言われましたように、根本的な問題として国と地方団体の会計年度を変えて調節をして行くということも一つの方法であろうと存ずるのでございますが、私共の考えておりまする措置といたしましては、新年度の初めにおきまして各地方団体が歳計現金に相当困難を生ずることが予想いたされますので、從いまして地方財政平衡交付金法の規定によつて、成規の手続によつてこれを交付する以前におきまして、大体において前拂の措置を講じまして歳計現金不足の場合の困難に対処するように地方財政平衡交付金法において考えておる次第でございます。
代りましてお答え申上げます。只今御指摘のように、今回事業税並びに特別所得税を存置して、これを運用することに相成りましたために、事業税が持つておりまする欠陥をやはり現わして来るのではないか、その点はご尤もな御意見だと存じます。ただ政府の提出いたしました原案については、御覧のごとくに農業、林業等につきましては、或いは非課税或いは免税の措置をとつておるような次第でありますことと共に、その税率についても、若し現行の事業税並びに特別所得税の税率を以て推移いたしまするならば、相当の予定收税額が見込まれるのでございますが、附加価値税の予定收税額の程度に止める場合におきまして、その税率も引下つておるような事情に相成つておるのであります。併し御意見の
鈴木さんからお話になりました点につきましては誠に御尤もなところでありまして、今回の地方財政法の一部改正案は、地方団体が主体として強制的な割当寄付を禁止することを定めておるのでありますが、一面国が国の施設を行なう場合において、地方団体がこれらの強制寄付を行わねばならないような事態も起つたことと考えるのであります。從いまして地方団体自体の強制割当寄付を取り止めるように、この法律案によつて規定いたしておりますのと相応じまして、国といたしましてもこの趣旨を尊重しつつ善処するように何らかの措置を講じて貰いたい、かように考えておる次第であります。
地方財政の運営につきましては、地方財政法があるのでありますが、その中にも御承知のように、「国は地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行なつてはならない。」こういうふうな第二條第二項に明文があるわけであります。從いまして先程来いろいろ御指示がありまするが、国の施設なり、或いは具体的の例としては新制大学の設置等に際しまして、寄付の問題等があるのでありますが、地方財政を所管しておりまする地方自治なり、或いは地方財政委員会といたしましては、地方財政の運営はこの地方財政法の趣旨に則つてやつて行きたい。從つてこれに合うような工合に国としてその財政面、或い
ただいま門司さんから第三百五十條の問題といたしまして、固定資産の昭和二十五年度分の取扱い方についての御意見を拝聽いたしたのであります。御説のようにこの條文によりますれば、二十五年度における取扱いとしては、予定税收額五百二十億円を目安として取扱いをいたすことになつておるのでありますが、ただいま主税局長からも説明を申し上げましたように、償却資産の評価の取扱いにつきましては、相当この條項に基きまして彈力性のある運用ができると考えておりますので、ただいま主税局長からの答弁とも考え合せまして、御了解を願いたいと思うのでございます。
ただいまお話がございましたように、税制全体として考えますと、できるだけ低い税率でとるということがひとつの考え方であると私も考えます。しかしながら、先ほどからるる御説明申し上げましたように、今回の固定資産税の取扱い方につきましては、その算定の基礎もかわつて参つておりまするし、またこの固定資産税の運用に当たりまして、いろいろと御審議に相なりましたような結果に基きまして検討の結果、かような措置をとることといたしたのでございまして、私どもといたしましては、二十五年度分の固定資産税の取扱い方として、これが適当なものであると考えておる次第でございます。
お説のように、固定資産税は財産税の性格を持つているものでございます。
お答え申し上げます。私はただいま固定資産税は財産税の性格を持つていると、こういうふうに申し上げたのでございますが、これをさらに学問的に検討いたしますと、ただいま御指摘になつたように直接の財産課税たるものと、あるいは收益的な性格を持つているものとにわかち得るのではないかと思うのであります。これらの点につきましては、なお詳細にわたつて鈴木政府委員からお答えをいたしたいと思います。
ただいま御指摘のように財産税的なものであつて、財産税としての性格を持つているということを申し上げたのでありますが、これを巨細に検討いたしますと、收益的な要素も多分にある。しかし一面財産課税の性格にすべきは別途、ただいまあなたが御指摘になりましたように富裕税の制度も行われているのでありますが、これらの今後の問題といたしましてはなお十分に研究をいたしまして、すつきりとしたものになるように、一層の努力をいたして参りたいと考えております。
お説のように、私が申しましたのは財産税的な性格を持つているけれども、これを巨細に見ますと、收益的な要素も多分にあるというふうな御答弁を申し上げたような次第でございます。従つて固定試算の利用性あるいは処分性というふうなものが、やはり考慮に置かれなければならない場合が起つて来る。かように考えております。
お答え申し上げます。経済事情の推移によりまして、御指摘のようなことが考え得ると存ずるのでございまするが、昭和二十五年度におきまする地方財政計画は、御承知のごとく総合的に勘案いたしまして立てられておるのでありますので、地方財政の現況から考えますと、この程度の税負担は、国民負担としてやむを得ないものであろう、これによつて地方の財政の自主性が確立されることによりまして、わが国の民主化は促進されるものである、かように考えておる次第でございます。
