質問の種類をちょっと変えますが、三号、四号にも「暗号」というのが出てくるんですが、これは内閣官房にお伺いしますけれども、外務省そして防衛省については暗号というのがあるというのは私も知っているし、多くの人が知っていると思いますけれども、じゃ、警察庁とか公安調査庁とか内調も暗号というのを使っているんですか。
これは立法事実があるかどうかということを聞いているんですからはっきり答えていただかなきゃいけないんで、三号、四号に「暗号」とわざわざ書いているのは、公安調査庁、警察庁、内調で暗号を使っているということですか。
私は具体的事実なんて聞いていませんよ。だって、外務省と防衛省についてははっきり書いてあるじゃないですか、その役所で暗号があるということを。だから、それ以外の警察庁、公安調査庁、内調でも暗号というものを使っているんですかと聞いているんで、具体的事実なんて聞いていませんよ。もう一遍答えてください、ちゃんと。
その辺はもうちょっと掘りたいところですが、今日はちょっと次の質問に移りますけれども、暗号を使っているという答弁をいただきました。 それでは次に、この前予算委員会でも聞いたんですけれども、こういった厳罰化する立法の前に、まず我が国関係省庁の情報活動について従事する職員の倫理規範あるいは行動規範の整備が先決じゃないかと思うんですが、内閣官房にこの点についての御認識をお伺いしたいと思います。
先日も森まさこ担当大臣も、私から指摘を受けたので検討しますということを言っていますけれども、端的に例えば一例挙げて申し上げますけど、いわゆるスパイ活動の際にお金が使われるということももちろんありますけれども、ほかにもあるんですね、典型的に。例えば、ゾルゲ事件だとかああいうときだって出るのは、勲章が出たりするんですよ。 公務員があるいは元公務員が外国政府から叙勲されている、これについては政府は把握できているんですか。
要するに、後で適性審査のときでも触れますけれども、そういう一番リスクしょって厳しい状況で働いている一般職というんですか、そういうレベルの方たちにはないんですよ、そんな仕組みは。 もう一つ挙げましょう。 この前、予算委員会で私質問したときに、安倍総理が自席から公務員に倫理規範あるじゃないかとおっしゃっていたんです。私ももう一遍勉強し直しましたけれども、公務員の倫理規程、そっくり落ちているんですね。二条のところで「利害関係者」、利害関係者の規定見ると、「この政令において、「利害関係者」とは、」と書いてあって、後ろの方に、外国政府、国際機関、これらに準ずるものに勤務する者、また、これらのために働く者、除くとなっているんですよ。つま
ですから、さっきから申し上げているとおり、外国政府からもらうもので一番大きな特典という叙勲についても把握できていない。一方で、一番厳しい状況で、取るか取られるかって、情報ってプレスリリースをもらってきてそれが特定秘密情報になるわけではないんですよね。取るか取られるかの中でやっている方たちについて利害関係者の扱いにしていないと、相手方を。それで、だから倫理規範、行為規範がないじゃないかと僕は言っているわけ。で、罰則だけ作ろうというのはちょっと順序が違うんじゃないですかというのがこの間から言っていることでございまして。 もう一つ例を挙げましょう。もっと厳しい例ですよ。 欧米の情報機関には、例えば情報協力者保護プログラムみたいなも
ちょっと基本的な質問に今度は変わりますけれども、この法案、よく見てみても、私には分からないのが二つほどあります。一つは、外国情報機関との情報交換を認める根拠の規定というのはどこにあるんですか。
同じように、総理とか官房長官など官邸への報告、連絡、あるいは内閣官房、内調を含むですね、そこへの、あるいは今度国家安全保障局ができるのであれば、そういうところに対して各省庁が特定秘密情報を連絡、報告する際はどのような手続を取るんですか。
おかしいですよね、内閣官房や総理に報告するのに、この安全保障上の必要による他の行政機関への特定秘密の提供、これが本当に適用根拠なんですか。
だから、おかしいでしょうって、これＡ省の長がＢ省の長に提供する際の根拠規定で内閣官房に報告したり総理に報告するんですかって聞いているの。
当たり前のことを書き忘れたとしか僕は思えませんよ、これ。そんなばかげたことないじゃないですか。だって、内閣官房というのは各省庁からの情報を集めるためにあるんだし、総理はその上司ですからね。 上司に報告するやつが、Ａ省からＢ省に提供する場合の要件まで一々書いてあるけれども、この要件確認して提供するということですか。
ちょっと違う角度で質問しますが、この十年以下の懲役というのは、いわゆる一般犯罪、経済犯罪でいうと例えば特別背任みたいなものだと思うんですよ、やっぱりその任務に背いてということだと思うんですが。ところが、この構成要件の書き方が、私は、十年もの重い刑を科すのであれば、当然、安全保障の脅威となるとか安全保障を妨げるとかいう認識とか目的というのを要件にした犯罪構成要件にすべきだと思うんですが、そうなっていないんですよね、これだけ重い刑罰を規定しておきながら。 この点については、内閣官房は、ほかの犯罪類型と比較した場合に、これを認識犯あるいは目的犯としなかった理由をお伺いしたいと思います。
今日はそういう形にすべきだったんじゃないかという指摘だけさせていただきます。 次の質問に移りますが、過去の有名なスパイ事件、両大臣もゾルゲ事件とか、岡田副大臣も御存じだと思いますが、大体、それに限らず、有名なスパイ事件で重要な役割をする人というのは一言で言うと政務職の方が多いんですね、政府首脳とか政治家とか。例えば尾崎秀実さんというのは近衛さんの側近だったとか、あるいはゾルゲ自身だってオットー大使の片腕と言われた人物でしょう。 そういう政務職の人が重要な役割を果たすのにもかかわらず、今回この適性審査対象から除外できるとされたものって、政務職の人ほとんど外しちゃったじゃないですか。こんなことで実際に、何か網で魚捕ろうというのに
大統領とか、そういう例を挙げられると私もそれは分からないわけではありませんけど、前民主党内閣のころからいろいろ、何か官房何とかって、補佐官じゃないんだけれども、いろんな役を付けて官邸に出入りする方たちの言動が結構問題になることが多いですよ。今だってそうですよ、割と。そんな肩書あの方は持っていたのかみたいな形で、専任じゃなくて、だけど出入りするという方の発言が重要な役割がある。一方で、その方たちは国家の機密に触れているのかもしれないわけですよ。その辺は大丈夫なんですかということをお伺いしているんです。 確認しますけれども、情報漏えいなどの取締りの対象から除外されるわけではないんですね。
ちょっと話ずれるんですけど、小野寺大臣、思い出してください。前民主党内閣のころ出た通達で、小野寺さんも追及され私も追及した通達があって、大臣になられて、あれはおかしいじゃないですかと言ったら、大臣は直ちに廃止していただきました。それは大臣の見識だしリーダーシップがあったからだと思うんですが、やっぱりこの秘密指定についても、私は政権交代、大臣交代のたびごとにきちんと秘密指定を総点検する仕組みにすべきだと私は思っています。 そうでないと、これから何百、何千という秘密指定がどんどんどんどん積み木のように増えていったときに、そのときの内閣に、なぜこれが国民に知らせちゃいけないんだといっても、必ずしも一自然人である大臣が、なぜなのか分から
全ての内閣の全ての大臣が小野寺大臣みたいな誠実で立派な方でないかどうか、法律というのは最悪の人がやってもできるかどうかというのが大事なんですね。最善の人がやるんだったら、使い方でどんな法律でも良く運用できるんですけれども。 じゃ、お伺いしますけど、これは外務大臣でもどちらでも結構ですが、新たな大臣によって指定の見直しがなされるまでは、誰の責任で国民に対する秘密とされているというふうに理解するんですか、秘密指定というのは。
そこが私が前から指摘しているところで、行政機関の長って、顔も名前もない行政機関の長が責任を負うなんということはあり得ないんですよ。今秘密指定されるなら、岸田さんが責任持つ。だけど、内閣が替わって、民主党内閣か、まあみんなの党内閣でもいいんですけれども、なったときに、その大臣が知らないでいたら、岸田さんが責任を負い切れるわけないじゃないですか、もう大臣じゃないわけですから。 だから、この秘密指定をそのままキャリーオーバーみたいにしていく形にしていくと、誰の責任か分からない国民に対する秘密というのがどんどん増えていくんじゃないかということを私は指摘しているんですが、新たな大臣によって指定の見直しがなされるまでは、一体どこの誰の責任で
内閣官房の岡田副大臣がお見えですので、もう一問質問をさせていただきますが、だから問題だと思うんです。 つまり、もう辞めてしまった何年も前の大臣御自身に責任取ってもらおうといったって責任取り切れるわけがないので、やはり、国民に対して知らせないという最大の制約というか制限を課すのであれば、そのときの為政者、政治的な責任者が我が責任においてやっていますというふうに責任持ってくれなきゃ困るので、新大臣が出たとき、あるいは政権、内閣総理大臣自体が替わったときにはこの秘密指定をきちんと総点検するという、そういう仕組み、できるとさっき大臣おっしゃって、まあ読めばできるように書いてありますけど、すべきだと書くべきじゃないかというのが私の意見なん
何か、ちょっと今のは違う問いに対する答えを読まれたんじゃないかと思いますが、外国でも、政権交代される前の情報機関の活動については、次の大統領とか首相とか担当大臣が総点検して、やめさせるものはやめさせるという仕組みになっている国があるんですね。 やっぱり私は、こういう国民に知らせる知らせないという大変重要なことを、行政官庁がそのままずっと普通の所管大臣が続けるような、大臣がする処分と同じような扱いにするんじゃなくて、政治家としての総理とか大臣が私の責任でこれは秘密にしておくんだという責任を負えるような、だから、総点検を大臣、政権交代のたびごとにすべきだという内容にすべきだということを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます
