小野次郎

みんなの党の小野次郎です。 　質問に入ります前に、今回の台風で被害に遭い、亡くなられた方に哀悼の意を表し、また御遺族の方に心からお悔やみを申し上げます。そして、多くの被災者の方に心からのお見舞いを申し上げるとともに、今日この時点においても自衛隊、警察、消防、行政、ボランティアの方、多くの方々が、被害の防止なりあるいは救難のために働いておられる全ての方に、その御労苦に心からの敬意を表したいと思います。 　それでは質問に入りますが、防災の話を質問するつもりでおりましたが、その前に一問、総理に直接お伺いしたいことがございます。 　総理は、今年の六月からだったと思いますが、しっかりしたルールの下で全て解禁すると表明されておられる、いわ

自ら掲げられた課題であり、また多くの国民が期待している規制改革ですから、是非実現していただきますように重ねてお願い申し上げます。 　それでは、今日、台風も近づいているわけですが、私は実は党の災害対策本部長も兼ねております。この夏は、全国各地で異常気象というのか、局地的な自然災害がたくさん発生しています。総理の御地元である山口県萩市、島根県、それから、別の機会に今度は秋田県、さらには、滋賀、京都なども、災害を受けた現場を視察させていただきました。 　こうした局地的な異常気象が多発する現状を考えると、雨量計などの計測のメッシュを日本全土で画期的にもっと細密化する必要があるんじゃないかと私は思います。例えば、仙北市の田沢湖の周辺でも土

一万余りあるというと多いようにも感じますけど、三十七万平方キロを割ると三十七平方キロに一か所しかないということなんですね。 　私は、明治時代の日本の全国の市町村の数って二万あった、いわゆる旧町村というのがあったわけですけれども、その単位ぐらいには備えるべきじゃないかなと思います。その際に、全て国直轄でやるのが難しいのであれば、企業が持っておられるものとか、あるいは学校、研究施設にもあります。その正確度に若干の差があるのかもしれませんが、今このネットワーク化された時代ですから、緊急の用のためにはそういった民間の力も借りるようなことも工夫していただきたいと思います。 　次の質問は、やはりまた国交大臣なんですが、度々特別警報の話につい

検討よろしくお願いいたします。 　次は防災担当大臣にお伺いしますが、自治体による避難勧告・指示が、気象庁の警報とか特別警報と同じように、曜日や時間帯にかかわらず、また首長の判断を待つことなく発令される仕組みにすべきじゃないかと私は思うんですね。それは、例えば、別にいなかったことが悪いと言っているんじゃないんですけれども、秋田県のさっき申し上げた仙北市というところの市長さんも出張中でした。今回、大島の町長も出張中でした。その数時間のずれが被害の発生の後追いになってしまっているんですね。 　そう考えると、実は去年、平成二十四年にも政府の中で、こうした避難勧告などを、支所長というんですかね、首長の下の支所長とか、担当部局長も入るんだと

例えば警報の方は、国交大臣にお伺い、ちょっと通告していませんが、多分気象庁長官とか国交大臣は夜お休みになっている間でも警報を出しているんだと思うんですよね。違いますか。

私が申し上げているのは、気象庁の出す警報は、例えば気象庁長官とか国交大臣がお休みになっている時間帯でも出ているんじゃないんですかと、その担当の部局の人がちゃんと管理して。それが当たり前だと思うんですよ。ところが、なぜこの避難勧告になるといないとかなんとかということが大きな問題になるのかということなんで、昔の軍隊、まあ私も軍隊知りませんけれども、指揮官が事故があった場合には、だんだん下へ下がっていって、その場にいる最高の責任者が指示するわけですよね。そういう形になぜこの避難勧告はならないのか。 　それは、先ほど申し上げたとおり、既に去年政府の中でも、そういう権限を支所長とか担当部局長などに代決させるべきじゃないかという考えを示した人

ありがとうございます。 　例えばエリアメールなんかも、役所の方は一つの施策のように言っていますけど、被害に遭われる方って、まあ一概に言えませんけど大体高齢の方が多いんで、聞いてみると、ほとんどそういう地域というか、そういう方たちの中では、えっ、メールなんか使っていないよというようなことなんで、実際に本当に耳に届くような形のやつを、多重にいろんな形のものをやらないと、施策はやっています、だけど達していませんでは駄目だと思いますので、是非その点は、官房長官にだけお願いしているわけじゃありませんが、関係の大臣にも力を入れていただきたいと思います。 　次の問いに移りますが、被害者の多くというのは、実際、高齢者であったり自分で行動するのが

先ほど防災行政無線の話をしましたけれども、防災担当大臣にもう一問御質問させていただきますが、家の中に住んでいる地元の方だけじゃないんですね。旅行者とか通行中の方というのも、実際、あれは島根県の事例だったか何かで、ナンバープレートが他府県の車で、その方が見付かったかどうかちょっと私今記憶定かじゃありませんが、そういうよそから来ていると思われる人にも伝わらなきゃいけないんですね。それから、最近は外国人の方も当然多いですから、いつどこで何かあっても常にその中には一定の割合でそういう外国人の方もおられる、言葉の問題もあると思います。 　そういった、今までどうしても重点としてとらえられてこなかった移動中の方とか旅行者、外国人などにも確実に耳

その話で重ねて伺いますけれども、私も戦後の世代ですから空襲警報というのは聞いたことないんですけれども、防災行政無線で何かいろんなことをしゃべるのに使うのもいいですけれども、結局本当に逃げるべきかどうかという判断だけを住民の方にしてもらうんだったら、簡単な二種類とか三種類のサイレンみたいなものとかを使った方が実際的なんじゃないかなと思うんですね。今余りいろんなことに使おうとしているから、何かいざというときに訳分からなくなってくるので、そういう検討はされていませんか。

さて、これは総理に伺いたいんですが、総理、御記憶だと思いますけれども、自然災害で住む家を失った方にとって、自宅の再建というのはまさにその生活再建の一番重要な土台になる部分なんですね。 　ところが、家一軒を再建するためには、そんなぜいたくな家じゃなくて普通のお住まいであっても、今、私も詳しくはありませんが、二千万円ぐらいするんじゃないでしょうか。ところが、それに対する支援金というのが長い間、これ多分議員立法だったと思いますが、平成七年ごろからそういう支援をできないかということで、名目、名称を変えながら、最初百万円で制度を始めました。それが、それじゃ足りないよという話になって、平成十六年に三百万円まで上がりました、全壊した人に対して。

私も政府側の答弁を作る過程をよく知っていますから、大体防災担当大臣と総理と同じ原稿が行っているんだと思うんですが、担当大臣はまあそういう答弁でもいいかもしれませんが、私が期待しているのは、だから総理大臣にお伺いしているのは、国民全体のある種責任者である総理として被災者の実際のことを考えたら、そういうことについて何らかもうちょっと理解のある御発言いただけるかなと思ったんですが、それじゃ多分お持ちになっているやつをお読みになっているので、同じものだと思うので防災担当大臣にはもう求めませんが、総理、もう一言何か力の入った答弁をいただきたいと思うんですが。

次の天気予報も大事ですので、これで午前中は終わらせていただきます。

みんなの党の小野次郎です。 　午後の質問は、原発事故と除染の効果、実績の問題から始めます。 　パネルを御覧いただきたいと思いますが、（資料提示）昨日から、いろんな方の質疑の中で、ＩＡＥＡからも除染について一定の評価を得たということを話題になっておりましたけれども、私はそんな単純な問題ではないだろうというふうに見ています。 　この表を見ていただくとお分かりになりますとおり、汚染が比較的重いと言われている地域について、そもそも帰還困難区域ということで手付かずになっているところが三百三十七平方キロメートルあります。これは山手線の内側の五倍の面積です。さらにまた、申し上げなきゃいけないのは、国が担当している除染対象範囲と一旦なっている

大臣の答弁を否定するわけじゃありませんが、そういうサイズの、次元の問題だということを指摘させていただきたいと思います。 　その上で、これだけ大きな影響というのが残っている原発事故、それを踏まえた上で、多くの国民が原発に対して不安を持っている、この事実は変わらないと私は思います。 　総理は、様々な発言の中で、原発にこれからも頼らざるを得ないという趣旨のことをおっしゃられた後で、時々、可能な限り原発依存度を下げていくともおっしゃっているんですが、その趣旨についてお伺いしたいと思います。

原発依存度を下げていくというのが不退転の決意であるならば、端的にもっと自然エネルギー立国を成長戦略の柱に掲げて、あしたから全部やめるというのじゃないけれども、しかし、市場メカニズムの中で脱原発をまさに実現していく、将来は原発依存度がゼロであると表明される方が自然なんじゃないでしょうか。

ですから、電力改革をしたり自然エネルギーを更に普及させたりする中で、下げていくというんだったら目標がゼロだというふうになぜ言えないのかと言っているんです。総理にお伺いします。

今の発言、重要だと思うんです。更に検討中ということだとすると、いろんな努力をして市場メカニズムの中でゼロを目標にするという結論を出すこともあり得るということですか。総理にお伺いします。

いろんな方面の方、そしてまた国民の多くが少なくとも将来の目標として原発ゼロを目指してほしいという思いを持っているということを総理も御認識いただいて、その検討を進めていただくことを私から重ねてお願いを申し上げます。 　次に、秘密保護法の問題点についてお伺いしますが、こうした安全保障にとって重要な秘密を保護する体系をつくるということについて基本的には私も賛成するものではありますけれども、しかし、単に厳罰化すればいいという問題ではないと私は思っています。 　森担当大臣にお伺いしますが、この四類型ございますね。この四類型の中でそれぞれについて、条約その他の国際約束に基づく情報とか、あるいは国際機関又は外国の行政機関からの情報というのは分

私も、政治家になる前の経歴というのはこの四類型その全てに関与したことがあり、最後の四年半は日本の情報が集まるポストにもおりましたけれども、日本の情報活動というのと海外のとは大分歴史も伝統も違うと思います。何より必要なのは、違反を処罰するという規定を作る前に、まずその情報活動の倫理コードとかコード・オブ・コンダクト、行動コードとか、しっかり確立されているんですか。

そうじゃなくて、日常の情報活動についてきちんと倫理コード、行動コードを作ってからその違反について取り組むべきであって、まず罰則から作って、じゃ担当する方たちの倫理コード、行動コードなくてこれからも活動するということですか。