小野次郎

二度やっていますよ、同じ質問を、私は。（発言する者あり）

非常に心もとないと思います。厳罰化だけすればいいというものではないと。 　なぜそう言うかというと、この分野って、厳罰化すればするほど国会の目も届きにくくなる、司法の手だって届きにくくなる、会計検査院の目だってなかなか見えなくなってくる。そういう分野だからこそ、しっかりと内部で行動の規範、倫理の規範があって、その上に罰則を考えなければいけないんだろうと私は思います。 　じゃ、伺いますけれども、政府中枢、当局内部の違法行為、重大な失態、さらには虚偽事実を告発する行為をどうやって区別して保護するんですか。

西山事件、それから海上保安庁のビデオの事件、それから外国ですけれどもエドワード・スノーデンさんの話、公表された瞬間に多くの人は何でそれが隠していたんだということを思うんであって、その人を処罰しろと思わないわけですよ。こういうことをどうやって保護するんだと言っているんです。

大臣、公益通報者保護、担当でもあるわけですけれども、これはこういう分野にも適用されますか。

保護されるという話を聞いて安心ちょっとしました。 　民主的で政治主導のコントロールを機能させるためには、私は、今の法案、知らされている内容では不十分で、内閣の交代、政権交代のごとに特定秘密指定の全面チェック、いわゆる総棚ざらえを義務付けるべきじゃないかと思いますが、総理にお考えをお伺いいたします。

是非、役所任せにしないでいただきたい。 　最後に一問伺いますが、二〇二〇年の東京オリンピックの際に世界中から見えるお客様が世界文化遺産の富士山を間近に見ることができるように、リニア中央新幹線を都内から山梨県内の駅までの区間について暫定開業を目指すお考えはないのか。総理はアメリカで、ニューヨーク―ワシントンの真ん中にボルティモアとワシントンだけでも開業したらどうだというお話をされていますが、日本のリニアについても同じようなお考えはありませんか。

前向きに取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

私は、会長に鴻池祥肇君を推薦することの動議を提出いたします。

私は、みんなの党を代表して、本問責決議案に賛成の立場から討論を行います。 　安倍総理、安倍総理とは、平成十三年四月に小泉内閣で、安倍総理が官房副長官であり、私が総理秘書官として一緒に官邸に勤務させていただいた、その私がこうした形で対面しなければならないのはまさに断腸の思いでございますが、政治家は常にどんなときであっても私情を交えることなく己に与えられた任務を完遂するようにというのが、私に政治を教えていただいた小泉総理からの言葉でございます。私は、今置かれた立場において、この務めをしっかりと果たしてまいりたいと思っています。 　私は、二〇一〇年の秋以来、予算委員会の理事を務めています。菅内閣、野田内閣、そして安倍内閣を予算委員会の

冒頭、政府側の国会との窓口であります内閣総務官室から日付も作成者の署名もない文書が、今朝、国会に届きました。読み上げます。 　六月二十四日付け、国務大臣等の出席御要求について。閣僚などの国会への出席の取扱いについては、国会運営に関する事柄であることから、政府としては、従来から、与野党で協議し合意されたところに従って対応しているところです。今般の御要求に係る件については、与野党の協議で合意されたものでなく、さらに、参院議長に対する不信任決議案も提出され、その処理もなされていない状況にあることから、政府は出席しないことといたします。 　明確に出頭拒否、出席拒否を伝えてきています。私は、このメモ、これが本当に安倍総理大臣以下内閣の意思

みんなの党の小野次郎です。 　まず第一、最初に外務大臣に御質問させていただきますが、質問じゃないんですけど、要望ですけれども、この旅券法改正の中で知ったんですけど、この発行手数料が法律で書いているということが、逆に言えば法改正の理由にもなっているわけですけれども、将来、今回はいいですけど、将来はこれを、その時期に応じて合理的に算出して決めることができるように、下位法令でも定められるような形のことも将来のときには考えていただきたいということを要望事項として申し上げさせていただきます。 　さて、今回、旅券の様式が国際的にＩＣＡＯで読み取りの仕組みができている、それに対して、修正をいわゆる目で見える形で、判こでやったりする形では不便が

どんな関係機関かちょっと聞きたかったんですが。 　次の質問に移りますが、今度は観光庁長官、今日お越しいただいております。 　よく知事さんとか市長さんと話しているときに、今どこの自治体も外国人観光客を呼びたいということがあって、外国へ行ったときに、チャーター便を飛ばしましょうみたいなのを向こうから言われたときに、受け入れていいのかどうかというときに、いつもＣＩＱが、地方空港の場合なんかに常にどんな曜日のどんなときでも受け入れられるというわけじゃないので、帰国してからでないとオーケーできるかどうか答えられませんといって国の機関にお願いしなきゃいけないということ。 　だけど、ビジット・ジャパンというんですかね、観光を発展させていこう

実際、もう僕たち知っている、体験しているんですよ、外国行ったときに。あれ、入管なかったなと思ったら、もうエアラインのところでそれを済ませているというような国がありますよね、エアラインがそのカードを見て。あるいは、自治体みたいなところに委託しているという話も昨日も関係省庁の方から聞きましたけど。日本でその話をすると、絶対駄目とみんなどの役所も言うんですよね。それはもう専門化された国家公務員でなきゃできませんと、こう言うんですけど、そこを何とか、こういう国全体でビジット・ジャパンというときだからこそ、別に専門性が低いとかとけなしているわけじゃないんで、是非観光庁の方からも声を上げていただきたいと要望しておきます。 　最後に一問ですが、

この間のアルジェリアの事件のように、総理の方は外遊で政府専用機使っていて、一方でああいう事件が起きるということもあるので、是非、将来の計画を立てるときには別個のものを整備すべきだということを念頭に置きながら御検討を進めていただければと思います。 　私の質問を終わります。ありがとうございました。

みんなの党の小野次郎です。 　今日、少し前の委員と質問がかぶる部分があるかもしれませんが、我が国とアメリカは、この食料・農業植物遺伝資源条約について採択を棄権したわけですね。その結果、我が国は条約採択から十年以上加入が遅れていたわけですけれども、ＥＵのように解釈宣言をした上で加盟、加入というんですか、そういう態度に同調することもないまま過ごしてきたと。なぜ今になって改めて条約加入の承認を国会に求めているのか、理由をお伺いしたいと思います。

私が伺っているのは、ＥＵがそういう対応を取ったというときにも同調しないという決断をしていたのに、なぜ今になって加入しようとなったのか、もう一度、理由がよくさっきの説明では理解できなかったんですが、お願いします。

その新たな国際的な枠組みができるときに、それに乗らなければメリット、デメリット、デメリットの方もあるだろうということは当然予測されたわけですが、最初の大臣の答弁では、その後、日本の種苗会社が不便を感じたとか、あるいは企業、団体、様々なところから要請もあって、で判断を変えたというふうな説明だったと思いますが、そういうことになるだろうということは予測もされたと思うんですけれども、この十年間の間にどういうメリット、デメリットがあったというふうに感じておられるか。大臣でなくて農水省からでも結構ですが、御説明いただければと思います。

この条約を読ませていただくと、食料安全保障というのが目的に掲げていることが分かるわけですけれども、普通、私たちが食料安全保障と言う場合には、日本で必要としている、例えば総栄養というんですかね、カロリーの量なんかの自給率などをいろんな災害やあるいは安全保障上の危機のときにもしっかり確保できるようにというような意味で使っていると思うんですが、この条約が食料安全保障を目的に掲げているということが、どうもちょっと条約の内容とぴんとこない、つながらないんですけれども、例えばどういう面で我が国の食料安全保障に寄与する内容なんですか、この条約は。

次の問いに移りますけれども、本条約の多国間制度というのは、先進国と途上国の間で適切な利益配分の仕組みということで、開発支援のときによくフェアトレードという言葉、概念が出てきますけれども、それに類するような目的や効果が期待されているものなのかどうか。本条約の多国間制度の中で、たしか〇・七七％か何かをＦＡＯの基金に積んで、それを途上国での農業の改善、改良に充てるというようなことになっていると思うんですが、その趣旨、こういう制度をつくり上げていることの趣旨をもう一度外務省にお伺いしたいと思います。

もう一問、外務省にお伺いしますが、生物多様性条約、名古屋議定書の定めている多国間制度と本条約の多国間制度、どのような点で相違があるのか、御説明いただきたいと思います。